北朝鮮、日本の安保政策「転換」を猛非難…「軍国主義が実体へと転換しつつある」

北朝鮮メディアは、日本による平和憲法改正の動きや遠距離打撃能力の確保など安保政策の転換を強く非難し「軍国主義が過去の影から抜け出し、実体へと転換されつつある」と主張した。

朝鮮労働党機関紙“労働新聞”は28日、“先制攻撃の合法化は悲劇な運命を繰り返させるようにする”というタイトルの論評で「（日本が）戦争国家の法律的・制度的完成に拍車をかけている」と批判した。

同紙は最近、小泉進次郎防衛相や連立与党“日本維新の会”の吉村洋文代表など有力政治家たちが、改憲の必要性を相次いで言及している点をとりあげた。現在の日本憲法は軍隊の保有を禁止しているが、与党“自民党”は「実質的な軍隊である自衛隊を憲法に明記すべきだ」と主張してきた。

このことについて労働新聞は「自衛隊の海外進出や先制攻撃を合法化し、過去に成し得なかった野望を実現しようということだ」とし「アジア諸国を侵略し人民たちに不幸をもたらした日本が、再びその道に入ろうとしている」と強調した。

また、軍備拡張への警戒感も示した。同氏は日本が護衛艦を空母へと改造し、射程距離1000キロメートル以上の中・長距離ミサイル導入に拍車をかけている」とし「このような動きは結局、日本の悲劇的な運命を繰り返させるようにするものだ」と批判した。

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