「過ちが合衆国にあったとしても、韓国生存のための対策を用意しなければならない状況だ」⇒ さっさと200億ドル払えば済む話

韓国企業はとっととHQをアメリカ合衆国に移すべきなのです。
ー中略ー

現在、合衆国と韓国はトランプ大統領の「韓国は約束を守らないので相互関税を25％に上げる」発言（SNS『Trueth Social』への投稿）
を巡って対立していますが、「韓国政府は企業を助けてくれないし、何の役にも立たない」ことが明らかになっています。

韓国メディア『ソウル経済』が興味深い記事を出していますので、同記事から一部を以下に引きます。

冒頭部分からして――

「韓国に対する合衆国の関税引き上げ措置が本格化する兆しを見せる中、わが政府にも非常事態がかかっている。

欧州・日本・インドなど主要競争国の相互関税が10％台に引き下げられている状況で、韓国は早ければ明日からでも関税率が25％に
引き上げられる可能性が開かれているためだ」

――と、日本・インドなどを嫉そねんだ書き出しで傑作な内容です。

（前略）
04日、財政経済部および産業通商資源部など関係省庁によると、政府は合衆国の関税即時引き上げが官報に実際に掲載される可能性が
あると見て、衝撃吸収策を検討している。

政府のある高位関係者は「合衆国側に韓国議会の事情を十分に説明し、『このまま盤を壊してはならない』という切迫したメッセージも
送っているが、わが意のままに合衆国を統制することは不可能だ」とし、「過ちが合衆国にあったとしても、韓国が生存のための対策を
用意しなければならない状況だ」と述べた。

財界からも「国会だけを見つめるのではなく、実効性のあるプランBを作るべきだ」という指摘が出ている。

（中略）

問題は、合衆国の一方的措置に対して、わが国が打ち出せる決定打となる対応手段がない点だ。

政府はまず、通商・輸出対応予算で企業を支援する方針だ。輸出バウチャーを含む輸出支援基盤活用予算を914億ウォンから
1,811億ウォンに増額し、鉄鋼・アルミニウム・銅業種関連の二次補填支援事業を29億ウォン規模で新設する、といった具合である。

（中略）

しかし産業界からは、政府の支援を体感しにくいという声も出ている。
（後略）

⇒参照・引用元：『ソウル経済』　アメリカは一方的にボードを破っても無力だ...「衝撃を抑えるためのプランBを急がねば」
https://www.sedaily.com/article/20004963

どこもかしこもツッコミどころ満載な記事ですが、この記事の白眉は、政府高官が述べたという「過ちが合衆国にあったとしても、
韓国が生存のための対策を用意しなければならない状況だ」です。

本当にこんあことを言った高官がいたとしてですが、「いや、さっさと国会で対米投資特別法を可決して、2026年分の200億ドル払えば
いいじゃん」――です。

のらりくらりと国会で法案を可決せず、今年は200億ドル払えないと思う――などと、ガラをかわそうとするからトランプ大統領の
怒りを買ったのです。

恐らくトランプ政権は、韓国政府が二進も三進もいかなくなっても別に構わん――と考えています。

1997年アジア通貨危機のときのように経済が急落しても、あのときのように合衆国企業が安く資産を買い叩けるわけなので別にOK
でしょう。日本としても、世界最悪の反日国家がドボンになるので、別に知ったことではありません。

合衆国と一緒に有望な資産だけ買い叩けばいいのです。南朝鮮の没落と経済的解体ですが、日露戦争後に「あり得たかもしれない未来」
を今度こそうまくやればいいのです。

――今回の『ソウル経済』に戻ります。

韓国政府には「打つ手なし」――という点が何よりも面白い点ですが、韓国企業は「韓国政府の対策は親企業的な手をもっと打ってくれ」
としているの点が見逃せません。

――で、冒頭に戻ります。韓国企業は韓国なんぞさっさと捨てて合衆国企業になればいいのです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2026.02.05
https://money1.jp/archives/162425