【日韓首脳会談】 韓国では「日本が東アジアで孤立している今こそ慰安婦や徴用工問題を前進させる好機」との世論大勢

ー前略ー
　韓国では一寸先も見えない国際情勢の中で日韓両国の経済、外交協力を強化すべきだという主張が出ている反面、
李大統領の支持層を中心に、これを機会に日韓の歴史問題に対する日本政府の前向きな態度を要求すべきだという注文も出ている。

・韓国の「CPTPP加入」に立ちはだかる難題
　9日、韓国大統領室が発表した日韓首脳会談の主要議題は、①シャトル外交による首脳間の絆強化、
②経済、社会、民間交流などの分野における実質的な協力強化案の模索、③歴史に対する人道的次元の協力強化、
④地域およびグローバル安保懸案に対する協力などだ。このうち、韓国メディアが最も関心を示しているテーマは、
韓国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入と歴史問題に対する議論だ。

　日本が主導するCPTPPはオーストラリア、カナダ、メキシコなどの12カ国が加入した多国間貿易協定で、会員国間の関税撤廃はもちろん
サプライチェーン・デジタル・知的財産権規範まで包括している。保護貿易主義の波が世界を覆っている状況で、韓国経済界は早くから
韓国政府に向けてCPTPP加入の必要性を強く提起してきたが、日本との関係がギクシャクしていた文在寅政権は支持層の激しい反対で
加入に積極的ではなかった。

　二国間FTAを多く締結している韓国としては、米国も中国も参加しておらず、しかも「犬猿の仲」の日本が主導するCPTPP加入の
メリットは思ったより大きくない。むしろ、CPTPP加入が農水産物分野に対する開放につながれば、関連産業に対する副作用がさらに
大きいという論理だった。

　政権末期になってようやく加入意思を明らかにしたが、日本側が加入に反対し、最近までこれといった進展がなかった。

　ところがメキシコが今年からFTAを締結していない国家を相手に50%関税を賦課したことで韓国政府は切羽詰ってしまった。メキシコと
FTAを締結していない韓国も、自動車、鉄鋼、繊維などが直撃弾を受けるようになったのだ。韓国政府はCPTPP加入がメキシコ関税に
対する「迂回路」になりうるという判断の下、昨年12月の外交部の業務報告で「加入再推進」を公式表明している。

　ただし、文在寅政権と同様に李在明政権も支持層の反発が大きな難題として浮上している。過去、野党党首として福島第一原発処理水を
「事実上の核廃棄物」と罵り、その海洋放出に抗議する「断食」パフォーマンスまで行った李在明大統領の過去の行状も相当な負担と
して作用するものと見られる。

・歴史問題がどう扱われるか、に大きな関心
ー中略ー

・韓国メディア、こぞって歴史問題の提起を強調
　大統領府は、「他に強制徴用（徴用工問題）、慰安婦問題など幅広く歴史問題について議論されることができるか？」という記者の質問に、「色々なイシューが議論されるかもしれない」と答え、徴用工問題や慰安婦問題などの歴史懸案が議論される可能性も残した。

　韓国メディアは日韓首脳間で歴史問題が正式議題として取り上げられているだけに、この機会に韓国政府が問題提起を確実にしなければならないという立場だ。
ー中略ー

・習近平主席の「抗日の同志」に賛同してきたばかりの李在明大統領
　韓国の外交専門家たちは、中国の強力な圧迫により東アジアで孤立している日本の状況が、韓国としては歴史問題を扱うのに好都合だという分析も出ている。
ー中略ー

　また、「韓国の外交界で日本が過去史に対して消極的だという世論が広がっている」「国内の対日世論を管理しながら、未来志向的な
韓日関係の連続性を確保するために、李大統領が（歴史問題に対する）適切なメッセージを出さなければならないという声もある」と
伝えた。

　どうも韓国にとっては、現在の日中の対立が「外交の黄金期」として認識されつつあるようだ。

李 正宣

全文はソースから
2026.1.13
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92695