【朝鮮日報社説】韓日協力は選択ではなく必須、お互い国内政治に利用してはならない

李在明（イ・ジェミョン）大統領が13日、日本で高市早苗首相と首脳会談を行った。昨年10月に慶尚南道慶州市内で初めて会ったのに続き、3カ月ぶりの「シャトル外交」再開だ。両首脳は同日、「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化」に対する意志を再確認し、対北朝鮮政策で緊密に協力することで合意した。非核化という言葉が最初から外されていた1週間前の韓中首脳会談とは雰囲気が違った。

　しかし、中国に対する見解は両首脳の間で温度差があった。李大統領は高市首相の「台湾有事の際の自衛隊介入示唆」発言に端を発する日中対立の状況について、「韓中日3カ国ができる限り共通点を見いだし、共に意思疎通し、協力していく必要がある」と述べた。韓中日3カ国の協力の必要性を強調し、対立の仲裁を試みたものと受け止められている。しかし、高市首相は「韓米日の連帯と協力」には計4回も言及したが、「韓中日の意思疎通」には一度も言及しなかった。

　中国は経済面で韓日両国の重要なパートナーであると同時に、東アジアの平和を脅かす存在でもある。しかも、最近は力で自国の利益を貫こうとする試みが増えている。台湾に対しては侵攻を示唆して包囲訓練を行った。韓国に近い西海（黄海）にも一方的に構造物を建て、人口に比例して海を分けようと言っている。有事の際に日本が台湾の見方をするような姿勢を見せると、産業に不可欠なレアアース（希土類）の輸出を禁止した。習近平国家主席は訪中した李大統領に「歴史の正しい側に立て」と圧力を加えた。東アジアで中国の脅威をけん制できる国は韓国と日本だけだ。両国間の協力は、同地域の平和と民主主義を守るためにも絶対に必要だ。

　李大統領はかつて、韓米日軍事演習や福島原発汚染水処理に反対し、反日発言をした。高市首相も独島（日本名：竹島）の領有権を主張し、靖国神社に参拝してきた強硬右派だ。だが、大統領と首相になって以降は、国内政治よりも国益を前面に押し出そうとする姿勢が見えている。李大統領は訪日前のNHKとのインタビューで、「政治的な理由で互いに衝突することは結局、韓日両国国民の利益と将来を害するのではないかと考えるようになった」「もう少し真摯（しんし）かつ慎重になる」と語った。高市首相をはじめとする日本の政治家たちも同じ考えを持っていると信じる。「シャトル外交」を契機に両国が東アジアの平和と民主主義を率いるリーダーシップを発揮するよう願っている。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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