増加する外国人による重大事故！ 国籍別では「韓国・朝鮮」「中国」が同件数で最多に！

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2025年上半期、外国人ドライバーによる死亡・重傷事故が急増し、その背景にある「外免切替」制度の甘さが浮き彫りになっています。警察庁が公表した最新データによると、今年上半期だけで外国人ドライバーによる死亡事故は22件、重傷事故は236件にのぼり、これは全重大事故の約2.1%を占めています。この問題の根源とされているのが、日本の運転免許への切り替え手続き「外免切替」です

　このような外国人による死亡・重傷事故は近年増加傾向にあり、2025年中は死亡・重傷事故のうち約2.1％が外国人運転者によるものでした。

　さらに死亡・重傷事故を起こした外国人を国籍（地域）別にみると、「韓国・朝鮮」が51件、「中国」も51件であり、この両者で全体の39.6％を占めています。

　次いで「ベトナム」が31件で全体の12％、「ブラジル」が25件で全体の9.7％、「フィリピン」が17件で全体の6.6％と続きます。

　また運転資格別に死亡・重傷事故件数をまとめると、「日本の運転免許証」を持つ外国人による事故が218件で全体の84.5％でした。

　次いで「国際運転免許証」が16件で全体の6.2％、「外国の運転免許証」が5件で全体の1.9％となったほか、運転資格のない「無免許等」による事故が16件発生していました。

　外免切替の手続きは原則として「書類審査→適性試験→知識確認→技能確認」という流れで実施され、日本の交通ルールを問う知識確認に合格すれば、運転技能をチェックする技能確認に進めるという仕組みです。

　そして、技能確認を通過すれば日本の運転免許証が交付されます。

　しかし上記の知識確認については問題がイラスト・○×形式でわずか10問しか出題されない上、7問以上正解で合格できるほか、日本語以外の20数か国の言語で受験できるということもあり、「外国人が日本の運転免許証を簡単に取得できてしまう」と懸念されてきました。

　また観光で来日した外国人が、一時滞在先のホテルを住所地として日本の運転免許証を取得する事例もあり、書類審査の厳格化を求める声も上がっていました。

　これらを受けて警察庁は今後法令を改正し、外免切替の際には原則として「住民票の写し」を求め、観光客といった短期滞在の外国人が日本の運転免許証を取得できないようにする方針を明らかにしています。