【産経新聞】 帰化者数、中共が年間3千人で初めて韓国・朝鮮抜き最多　総数8千人、中韓以外5年で倍増

昨年1年間に外国人が日本国籍を取得した帰化許可者数は約8800人で、このうち中国からが約3100人と最も多く、韓国・朝鮮籍の
年間帰化者数を過去約50年間で初めて上回ったことが、法務省のまとめでわかった。一方、ネパールやスリランカなど中国と
韓国・朝鮮以外の国の帰化者も増加、過去5年間で倍増している。

・南アジア出身者も増加
公表データによると、令和6年の帰化許可者数は8863人。年別が公表されている昭和42年以降で最も多かったのは平成15年の1万7633人で、
近年は7千～9千人台で推移している。景気など経済状況によって増減する傾向があるという。

国籍別でみると、これまでは昭和48年を除き韓国・朝鮮からの帰化者が最も多かったが、昨年は中国が3122人で、韓国・朝鮮の2283人を
初めて上回った。韓国・朝鮮の帰化者は減少傾向で、法務省は「特別永住者の帰化が減っていることが一因」（民事一課）とみている。

一方、近年はネパールやスリランカ、ミャンマーなど南アジアからの帰化者が増加。中国と韓国・朝鮮以外の国の帰化者は、
令和元年の1719人から昨年は3458人と5年で2倍に増えた。

・「永住ビザより簡単」
帰化は、外国人からの申請に基づき、法務大臣が日本国籍を与える制度。法務省は、審査基準や標準処理期間について「ありません」
と公表しており、不服申し立て制度もない。

一方で帰化の一般的な条件として「日本に正当な在留資格で5年以上居住」「18歳以上」「素行が善良」「生計を営める」
「それまでの国籍は喪失。二重国籍は認めない」「憲法順守」の6つを挙げ、さらに日常生活に支障のない程度の会話と読み書きの
日本語能力を求めている。

だが、「永住者」の在留資格が与えられるためには原則として10年間の在留が必要だが、
帰化は5年間であることで「永住ビザより帰化のほうが簡単という逆転現象が起きている」との批判も出ている。

実際に最近帰化した元外国籍の男性は「永住ビザと帰化との違いは、参政権があるかどうかと、強制送還される可能性があるかどうか
くらいに感じる」と話す。

帰化をめぐっては今年4月1日から、官報への告示が原則90日間で非公開となった。内閣府は「プライバシーに配慮すべき個人情報のため、
官報の『正本』が紙媒体からインターネット版に変わったのを機に改めた」（総務課）と説明している。

2025/7/19 07:00
https://www.sankei.com/article/20250719-6QTY3CH4WRCJVF6WLFGTF3L7H4/