【読売新聞】サンフランシスコ講和条約で日本国籍失った在日韓国人、就活で「公的証明書」求められ「よそ者だと痛感」

　日韓の国交が正常化して22日で60年。両国の往来は民間レベルで可能となり、地理的に近い九州では、今につながる交流の歴史が始まった。一方、在日韓国人にとっては、法的地位を確立するきっかけとなった。関係が冷え込むこともあった両国だが、関係者はこれまで以上に相互理解が進むことを願っている。（今村知寛）

　「60年で在日韓国人を取り巻く環境は、大きく前進した」。福岡市に70年以上暮らす在日本大韓民国民団（韓国民団）の元福岡県地方本部事務局長、姜泰守さん（81）は、振り返った。

　出入国在留管理庁などによると、朝鮮半島出身者は1910年の日韓併合から日本人とされた。45年の敗戦後も日本に住むことはできたが、47年から3年ごとに外国人登録が必要となり、登録証明書の国籍欄には出身地を示す「朝鮮」と記載された。50年当時、国内の朝鮮半島出身者は約60万人とされる。

　52年発効のサンフランシスコ講和条約で、日本は国際社会に復帰した。在日韓国人は正式に日本国籍を失った。日本で生まれ育った姜さんが壁にぶつかったのは、就職活動が最初だった。高校卒業を控え、応募した会社からは、日本で永住する「公的証明書」の提出を求められた。姜さんは「そんなものはなく、受験を断る方便だと思った。初めて自分はよそ者なんだ、と痛感した」と語る。

　就職は出身校の計らいで、関連会社に決まった。迎えた65年6月22日。日韓基本条約の締結で国交が正常化し、在日韓国人に永住権が認められた。母国が後ろ盾となり、「あやふやだった身分がようやく保障された。韓国を通して日本政府に権利を主張できるようになった」と喜んだ。

　23歳頃、韓国民団に加わった。在日韓国人の法的地位の確立や生活改善に取り組み、韓国籍取得希望者の申請手続きなども担った。国交正常化以降は、住宅ローンの申請、国民年金の加入などの権利を獲得。外国人登録更新時の指紋採取もサインに変えた。姜さんは「日々感じた違和感が、徐々になくなった」と解説した。

　韓国民団によると、昨年12月末時点、国内の在日韓国人は約29万7000人。一方、九州を訪れる韓国人は昨年、約246万7000人と過去最多で、九州のインバウンド（訪日外国人客）のほぼ半数を占める。

　違和感がすべてなくなったわけではないという姜さんだが、「隣国同士協力すべきで、政治に左右されることなく、孫やひ孫、その先まで、今の良好な関係が続いてほしい」と強く願っている。

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