韓国警察、市民団体「反日行動」代表を拘束＝国家保安法違反の容疑

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル警察庁は２６日、国家保安法違反の疑いで捜査を進めていたが、出頭要請に応じなかった市民団体「反日行動」代表の身柄を確保したと発表した。

警察は、利敵団体（反国家団体の活動を賞賛、鼓舞、宣伝する団体）の「自主統一と民主主義のためのコリア連帯」（以下、コリア連帯）から派生した「反日行動」が北朝鮮の主張に沿った活動を行っているとみている。

　政治団体「民衆民主党」に所属する同代表は、在韓米国大使館前などで集会を開いて韓米合同演習を「北に侵略するための演習」と主張し、国家安保法の廃止を要求しており、警察はこれを北朝鮮に同調する行為と見なしたようだ。

　また、昨年同代表の自宅の家宅捜索が行われた際に民衆民主党の機関紙が見つかり、警察はこれが北朝鮮を称賛するなどの「利敵表現物」に該当すると判断したという。

　警察関係者は「反日行動は民衆民主党の傘下団体」と説明した。民衆民主党はコリア連帯の後身とされる。　

　同代表の拘束を受け、反日行動と民衆民主党は在韓日本大使館近くに設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の周辺や代表が連行された城北警察署の前で集会を開き、内乱を首謀した尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は堂々と出歩き、反日行動をする若者は捕まえられるなどと主張した。

　国家保安法は国の安全が危険にさらされることを知りながら、反国家団体やその構成員、またその指令を受けた者の活動を称賛・宣伝・同調することなどを禁じている。　

　コリア連帯の共同代表２人は国家安保法違反の罪で起訴され、一、二審で実刑判決を受けた。

聯合ニュース　2025.06.26 19:19
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