「日本政府と戦犯企業、強制動員・慰安婦問題を謝罪 賠償せよ」　韓日市民団体、日本製鉄本社前で抗議集会

「日本の敗戦から80年が経過したにもかかわらず、当時の強制動員の被害者たちが、いまだに謝罪と賠償、重大な人権侵害を訴えなければならない状況について、なぜ日本の加害企業は責任を取らないのですか」

　20日、東京都千代田区にある日本製鉄の本社前で、日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長は声を張り上げた。矢野事務局長は「日本政府は、日本の植民地時代（日帝強占期）に違法な侵略戦争を始め、総力戦のために朝鮮半島で強制動員の計画を立て、多くの人を戦場などに送り、過酷な労働を強要した」として、「この問題に対する謝罪と賠償責任は、日本政府だけでなく、三菱重工業や日本製鉄などの戦犯企業にもある」と述べた。さらに「存命中の被害者は今では数人しか残っていないが、必ずこの問題を解決しなければならない」として、「過去に犯したことをきちんと整理するために、決断を下すべきとき」だと強調した。

　この日、日本製鉄の前では、「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」の主催で、韓国と日本の市民や労働団体が結集し、「韓日条約60年、植民地主義の清算と東アジアの平和のための市民連帯を！」と題して集会が開かれた。「韓日条約60年韓日歴史正義平和行動代表団」はこの日、韓国最高裁による日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償判決の履行を求めるため、日本製鉄と三菱重工業の本社前に集まった。「日帝強制動員市民の会」のイ・クゴン理事長は「現在の日本製鉄と三菱重工業の建物は、（日帝強占期の）朝鮮人強制労働被害者の汗と涙、血と骨で作られているのではないか」として、「三菱重工業と日本製鉄には、強制動員の被害原告の債権がそのまま残っている」と述べた。さらにイ理事長は「被害者に対する謝罪と賠償を避けている日本政府と企業に最後まで責任を問う」として、「企業の責任は免責されず、逃げることもできない」と声を上げた。「平和主権行動『平和ノモ（平和の向こう側）』」のチョン・ジエ共同代表は「真の謝罪とは、過去の過ちを心から謝り、それに見合う賠償や責任を果たすことで、今後二度と同じことが起きないよう約束すること」だとして、「韓日政府は未来志向的な関係を語っているが、過去の清算なしには未来を語ることはできない」と述べた。

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ハンギョレ　2025-06-23 08:59
https://japan.hani.co.kr/arti/international/53542.html
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