【日韓世論調査】最優先の協力分野、韓国は「経済」、日本は「安全保障」、防衛協力を強化すべき 韓国60％日本56％

東亜（トンア）日報と朝日新聞が、韓日国交正常化６０年（２２日）を記念して実施した共同世論調査の結果、両国が最も協力すべき分野として、韓国人は「経済」を、日本人は「安全保障」をそれぞれ挙げた。北朝鮮・中国・ロシアの接近、ロシア・ウクライナ戦争の長期化などで安全保障への不安が高まる中、米国のトランプ政権が繰り広げる「関税戦争」などによる経済的不確実性が台頭し、韓国と日本が関連分野で協力すべきとの認識が強まったと分析される。

「韓日間で最も協力すべきと考える分野」を尋ねる質問に、韓国では経済（３７％）を挙げた回答が最も多く、続いて歴史問題（２８％）、安全保障（２０％）、少子高齢化対策（１２％）の順だった。日本では、安全保障（３４％）が優先すべきとの回答が最も多く、続いて経済（２８％）、歴史問題（２４％）、少子高齢化対策（８％）の順だった。

「韓日間で防衛分野の協力を強化すべきか」という質問には、「強化すべき」との回答が韓国では６０％、日本では５６％で、両国とも半数を上回った。一方で防衛協力を「強化する必要はない」との回答は、韓国が３７％、日本が３０％だった。

互いへの好感度を尋ねる質問では、「良い」との回答が韓国では２３％、日本では１９％だった。これは東亜日報と朝日新聞が１０年前の２０１５年、韓日国交正常化５０年を記念して実施した調査に比べて、韓国では１８ポイント、日本では９ポイント上昇した数値だ。


黃仁贊 hic@donga.com · 林賢錫 lhs@donga.com · 洪禎秀 hong@donga.com

東亜日報
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