【DIAMOND】「同胞として恥ずかしい」チャイナ人の医療タダ乗りや迷惑行為、日本人以上に在日チャイナが怒るワケ

　日本にやってくる中国人の数が急増している中、一部の中国人が日本で行った迷惑行為や法律違反が報道されるたびに、日本国内の
ネット上では「日本から出ていけ」「法整備を急げ」と怒りや不信感が噴出している。実は日本人だけではなく、
多くの在日中国人たちもまた「同じ中国人として恥ずかしい」と怒っているという。「日本の制度をもっと厳しくしてほしい」と
彼らが望む理由とは？（日中福祉プランニング代表　王 青）
ー中略ー

●　永住権制度の抜け穴を突いて悪用する人たち
　在日中国人たちからは「日本の制度は緩すぎて、悪用されやすい」「日本の制度の穴が違法行為を助長している」という声が多かった。
その一部を紹介したい。

　まず、肝心の永住権制度に「抜け穴」がある。

　最近急増している在留資格「経営・管理ビザ」をめぐっては、外国人が日本の医療制度にタダ乗りしているという指摘があるが、
実際にはこのビザの保有者は医療保険料や税金を納めないと、次の資格更新ができなくなってしまう。それよりも深刻な問題は、過去に
日本の「永住権」を取得したものの、すでに日本にはおらず、長年中国で暮らしている人たちだ。

　大阪で暮らし、30年以上会社を経営する中国人の女性経営者は、大阪の住所を永住権を取得し、長年中国で生活している複数の友人に
“貸している”という。現在の日本の法律では、「すでに永住資格を取得した者の母国への一時帰国が1年を超える場合は、事前に
再入国許可を申請すれば、再入国許可の有効期限は取得してから最長5年。有効期限内であれば、出国の度に申請する必要はなく、
1度許可を受けていれば何度でも出入国できる」となっている。

　こうした人々は日本に長期不在でも「永住資格」を維持する。気が向いたら日本に顔を出す程度であれば問題ない。日本では「無職」
（収入なし）とみなされるので、1円の納税もしない。逆に日本政府による国民へのさまざまな「給付金」をもれなく丸ごと受け取る。
例えば、コロナ時の10万円の給付金や、大阪市の「物価高騰対策給付金」などだ。

　こうした日本にいない「永住権」取得者は、年間払う国民健康保険料は最少額である一方、最大限に医療保険を使っている。上述の
女性経営者に住所を借りているある女性は、ガンを患い、日本に来て数回手術を受けた。その際には「高額療養費制度」を利用し、
自己負担はわずかな金額で済んだという。

　この例のように、1人の住所を3、4人に貸しているというケースも珍しくない。実際には、いったいどれくらいの数の日本に住んでいない
「永住者」がいるのだろうか。その人数を日本政府は把握しているのだろうか。

●　ビザ緩和措置の「盲点」を突く悪用事例
　ビザ緩和措置にも「盲点」がある。

　昨年末の日本政府による中国人向けのビザ発給緩和措置では、富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、3年や5年のマルチビザの
滞在期間を延長した。1回の入国につき最長90日、年間合計180日間の滞在が可能である。

　これらのビザは年収や保有資産の条件が付いているが、中国人の得意技である「上に政策があり、下に対策がある」
（国が政策を決定すれば、人々はその抜け道を見つけ出す）をもってすればどうということはない。

　年収や資産証明は闇業者から購入でき、費用は60万〜100万円程度。30〜40代前後の中国人女性たちがこのビザを取得し、東京や
横浜を中心に、日本の高齢者男性を対象に売春行為を行うケースが続出している。不正書類に費やした金は、年間180日間の日本滞在中に
余裕で稼げるという。そして、顧客とのやりとりは、中国国内で運営している専用のウェブサービスで完結している。

　「中国人向けのビザ緩和措置は、日中間の経済・人的交流を拡大する目的で、報酬を伴う活動は認められない」と記者会見で語って
いた岩屋毅外務大臣は、もし、この事実を知ったら、どう思うのだろうか。

●　「日本の法律をもっと厳しくしてほしい」在日中国人が求める理由
ー後略ー
王 青

全文はソースから
6/20(金) 11:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c1de59bca3aada651dec01bb3bb6485d96f3983