【聯合ニュース】韓国企業の６２．４％　韓日経済協力「韓国経済発展に寄与、今後も必要」

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、韓国経済人協会は１９日までに「韓日国交正常化６０周年経済協力アンケート調査」の結果を公表した。調査に応じた非金融会社１０１社のうち、５６．４％は両国の経済協力が韓国経済の発展を促進したとし、６２．４％は韓日の経済協力が韓国経済成長のために今後も必要だと回答した。

　両国の経済協力が韓国経済の発展を促進したとする回答の内訳は、「極めて促進」が７．９％、「多少促進」が４８．５％だった。「無関係」は３３．７％で「多少阻害した」は９．９％だった。

　韓日の経済協力が肯定的に作用した分野の１位と２位を選ぶ質問では、技術移転・協力が最も多く、日本進出による市場拡大、観光・文化産業の発展、素材・部品・設備などサプライチェーン安定化などが挙がった。

　韓日の経済協力が韓国経済の成長のために今後も必要と回答した６２．４％の内訳は「とても必要」が２０．８％、「多少必要」が４１．６％だった。「普通」は３４．６％、「やや不要」は３．０％だった。

　経済協力のための安定的な韓日関係については、「多少重要」が６０．４％で最も多く、「非常に重要」（２７．７％）、「影響なし」（５．９％）、「あまり重要ではない」（５．０％）、「まったく重要ではない」（１．０％）と続いた。

　日本とのシナジーが期待される産業分野の１位と２位を選ぶ質問では、半導体が最も多く、人工知能（ＡＩ）、自動車、バイオ・ヘルスケア、造船、バッテリーなどが挙げられた。

　最も必要と考える経済協力の方式については、「保護貿易主義など世界の貿易問題への共同対応」が最も多く、「共同研究・人材育成など研究開発協力」「首脳級の交流拡大」「第３国への共同進出」などが続いた。

　韓国経済人協会は「韓日の経済協力に企業側が同意していることが確認された」として「生産的な協力が持続するよう両国関係を安定的に維持しなければならない」と分析した。

　日本と個別に協力している企業（６１社）のうち４２．７％は「日本との協力がビジネスに重要だ」と回答した。「普通」は３９．３％、「それほど重要ではない」は１６．４％、「全く重要ではない」は１．６％だった。

　協力する相手国を日本から他国に変えるのにかかる予想期間については、「３年以上」（２７．９％）、「１～３年」（２６．２％）、「代替が難しい」（２１．３％）、「６カ月～１年」（１３．１％）の順だった。

　韓国経済人協会の関係者は「最近、国際情勢と貿易秩序再編の中で韓日経済協力の重要性がさらに高まっている」として「先端産業など有望な協力分野を中心に韓国企業の経済領土拡大を積極的に支援し、日本の経団連との協力も強化する計画」と話した。

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