【韓国】共に民主党、国民の力を狙って「違憲政党解散論」の浮上に乗り出す

※papago翻訳

共に民主党が11日、国民の力を狙って「違憲政党解散論」の浮上に乗り出した。 前日公布された「3大特検法」に加え、野党を圧迫している様子だ。 国民の力は同日、李在明大統領の公職選挙法事件の破棄差し戻し審を延期したソウル高裁の前でデモを行い、反発する姿を見せた。

パク・ホングン民主党議員はこの日フェイスブックを通じて「国民の力がついにまともに反省も刷新もしないだろう」とし「国会が政党法改正案を通過させ主権者の要求と法律的手続きにより解散に乗り出さなければならないのではないか」と明らかにした。

パク議員は3月「党員である大統領が内乱・外国為替行為で罷免されたり刑が確定した時、政府は遅滞なく憲法裁判所に所属政党の政党解散審判を請求するようにしなければならない」という内容の政党法改正案を代表発議した。

朴議員は、「尹錫悦、前大統領が罷免され、早期大統領選挙で敗北すれば、国民の力が反省し、刷新するだろうという常識的な期待があったため、法案通過に集中しなかった」とし、「依然として国民の力議員の多数が、尹錫悦弾劾反対の党論の無効化にさえ反対しているという」と指摘した。 そして、「憲法を軽視し、民心に背を向け、常識をはるかに外れた国民の力。 自ら解散の法廷に駆けつけると見るしかない」と主張した。

前日、李大統領は政府1号法案として内乱特検法、金健姫特検法、蔡相秉特検法など「3大特検法」を閣議で議決した。 3大特検チームに投入される人員規模が捜査人材を含め最大500~600人に達することができるうえに、特検期間も5~6ヶ月に達し今年末までに大々的な「事情政局」が繰り広げられる展望だ。 さらに、特検法に別途の認知事件を捜査できるように規定されており、「多数の国民の力」政治家たちも特検の刃から自由ではないという憂慮が出ている。

立法・司法・行政を全て掌握した李在明政府が年末までに全方位捜査で証拠を積んだ後、解散審判請求に入り野党無力化を狙うという話だ。

国民の力では心配が現実化しているという危機感が漂っている。 金文洙前大統領選候補は5日、特検法を取り上げ、「わが党も内乱勢力と規定する。 それで違憲政党として解散できる」と主張した。

洪準杓、前大邱市長もこの日フェイスブックで「李在明政権が特検が終われば政党解散手続きに入ると見られるので、各自生き残る準備でもしろ」と批判した。 前日の国民の力議員総会でも「民主党が違憲政党解散審判請求をする可能性に備えなければならない」という言及が一部議員から出たと知られた。

これに対し何人かの議員はすでに携帯電話を交替し、12・3非常戒厳とユン前大統領弾劾関連資料を削除するなど特別検事に備えていると知られた。

同日、「国民の力」は、李大統領の審判を延期したソウル高裁前で議員総会を開き、司法府を糾弾し、逆攻勢を試みた。 クォン・ソンドン院内代表は「法の審判が李在明ただ一人を避ける国になった」と批判した。 金容泰非常対策委員長も、「権力が法の上に君臨する瞬間、我々は独裁と向き合うことになる。 私たちは絶対権力の司法破壊行為に対して最後まで対抗して戦う」と述べた。

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毎日経済　2025-06-11 17:58:06
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