【聯合ニュース】日本が韓日大陸棚協定破棄か　２２日から終了通知可能＝中国介入で紛争に発展の恐れも

【世宗聯合ニュース】韓国と日本が済州島南沖の東シナ海海域を共同開発区域と定めた韓日大陸棚協定について、日本が終了を宣言する見通しだ。

　両国の大陸棚の境界を確定した韓日大陸棚協定は、１９７４年１月に締結され７８年６月に発効した。２０２８年に満了し、満了の３年前から一方が終了を通知することができる。

　この間、国際法の判例が日本に有利な方向に変わり、日本が自国に有利な「新たな枠組み」を作ろうとする可能性が高まっている。

　日本が半世紀近く続いた韓日共同開発の枠組みを壊した場合、韓日関係に大きな影響が及ぶのは必至だ。さらに、周辺海域で力の空白が生じ、中国も加勢して韓中日３カ国の紛争へと飛び火する恐れもあり、韓国政府の積極的な対応が必要だという指摘が出ている。

◇「中間線の原則」掲げる日本　協定終了で新たな枠組み模索か

　韓国政府によると、７８年６月２２日の発効から４７年続いた韓日大陸棚協定は、満了を３年後に控えた今月２２日から終了を通知することができる。

　この協定は東シナ海の「第７鉱区」全体と隣接する済州島南沖の海域（第４鉱区、第５鉱区、第６－２鉱区の一部）を共同開発区域（ＪＤＺ）に指定し、韓日両国が共同で資源開発を行う内容が盛り込まれた。

　専門家らは、協定締結時とは異なり日本に有利な方向に国際法の判例が変更されたことから、日本が協定を終了させるか再交渉によって自国に有利になるよう現状変更を試みる可能性が高まったとの見方を示している。

　呉誠益（オ・ソンイク）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）地域開発政策委員会分科副議長は「日本は中国との海上境界問題においても中間線の原則を維持してきた」とし、「外交政策の論理的一貫性のためにも、韓国に対して同一の原則で対応しなければならないという傾向が強い」と指摘した。

　７４年の協定締結時には、国際法的に「大陸棚延長論」が広く認められていた。ＪＤＺの大部分を占める第７鉱区は韓国から比較的離れており、沖縄トラフ（海溝）に近いとしても「韓国の領土と海中でつながっている」という大陸棚延長論により韓国が管轄権を強く主張することができた。

　だが、８０年代にリビアとマルタが大陸棚の境界画定を巡って争った問題に対する国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決などを機に、海岸線から２００カイリ（約３７０キロ）の海と大陸棚に関する権利を包括的に認める「距離基準」が一般化した。これにより、第７鉱区と距離が近い日本側の立場が強くなったと評価される。

　これ以降、日本は「経済性に欠ける」として共同開発に消極的な姿勢を示し、時間稼ぎを続けてきた。　

　日本国内では協定を破棄するか、再交渉を行って自国に有利になる新たな枠組みを作るべきだとする声が上がっている。

　上川陽子外相（当時）は昨年２月、「再交渉を含め、諸般の事情を総合的に判断し適切に対応する」としたうえで、国連海洋法条約や国際判例に照らし中間線を基準に境界を確定することが公平な解決になるとの考えを示した。

　日本側の主張通り、韓日が中間線を基準に鉱区開発権を調整した場合は相対的に日本に近い海域である第７鉱区の管轄権の大部分が日本に属することになる。

◇韓国専門家は日本の協定破棄を予想　大統領室の対応求める

　韓国の専門家らは、日本が協定終了を宣言すれば韓日の対立が深まり、中国も加わって資源開発を巡る韓中日３カ国の紛争につながりかねないと懸念している。ひいては第７鉱区が紛争地域になる恐れもある。

　国民大のパク・チャンゴン教授は国会立法調査処の報告書で「協定が終了すれば新たに議論される韓日間の大陸棚共同開発と境界画定交渉に中国が積極的に介入する可能性が高い」とし、「言い換えれば、ＪＤＺは韓中日３カ国の新たな火薬庫になる」と分析した。

　実際に、中国は第７鉱区の西南側の海域で油田を運営し、ガス田の開発にも乗り出すなど資源開発に積極的だ。

　中国は近ごろ、黄海の韓中暫定措置水域（ＰＭＺ）に構造物を無断で設置するなど黄海、東シナ海、南シナ海など近隣の海を内海化し、影響力の拡大を狙っている。

　このため、協定終了による力の空白状態を積極的に活用する公算が大きいとの見方が優勢だ。

　日本としても中国のこのような動きを考慮せざるを得ないという点は、協定終了に対する抑止力となり得る。


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