韓国・給与労働者の5人に1人が月収20万円未満…月10万円未満も増加傾向

【04月28日 KOREA WAVE】韓国の給与労働者5人に1人が月収200万ウォン（約20万円）以下で働いていることが明らかになった。さらに、月100万ウォン（約10万円）にも満たない低賃金労働者の割合は1年前より増加している。

統計庁が24日発表した「2024年下半期地域別雇用調査 就業者の産業・職業別特性」によると、昨年下半期の国内給与労働者数は前年より9万6000人増加し2217万8000人となった。

給与労働者の賃金水準別割合は▽100万ウォン未満：9.6％▽100万～200万ウォン未満：10.4％▽200万～300万ウォン未満：31.6％▽300万～400万ウォン未満：22.0％▽400万ウォン以上：26.5％――だった。

1年前と比較すると、100万ウォン未満（9.2％→9.6％）、300万～400万ウォン未満（21.5％→22.0％）、400万ウォン以上（24.6％→26.5％）は増加した一方、100万～200万ウォン未満（11.5％→10.4％）、200万～300万ウォン未満（33.2％→31.6％）は減少した。

統計庁関係者は「最低賃金の上昇や名目賃金の増加により高所得層の割合が増えた」としつつ、「一方で、政府の高齢者雇用事業により60歳以上の短時間労働者が増加し、月収100万ウォン未満の労働者比率が上昇した」と分析した。

月収400万ウォン以上の高所得労働者が多い産業は▽専門・科学・技術サービス業：49.6％▽金融・保険業：49.0％▽情報通信業：48.5％▽製造業：37.3％▽建設業：34.2％――だった。

一方、月収100万ウォン以下の低所得労働者が多いのは▽保健・社会福祉サービス業：28.4％▽宿泊・飲食業：24.3％▽公共行政・国防・社会保障行政：18.6％――など。

昨年の全就業者数（給与労働者＋非給与労働者）は2884万7000人。給与労働者は前年より9万6000人増加、非給与労働者は1万3000人減少した。

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