【週刊金曜日】「朝鮮学校を高校授業料の無償化対象から外すな！法治国家としての恥だ！」

https://news.yahoo.co.jp/articles/220310bda1b224fc652e8b9f4a112e78a01952f4

「自民、公明と日本維新の会の3党が高校授業料の無償化で合意。2025年度予算案は維新の修正を受け入れて成立の見通し」との報に、朝鮮学校が排除されたままであるとして「教育の機会均等との看板を掲げながら、朝鮮の子どもたちをいつまで差別し続けるのか」と歴史学者や教育学者、市民活動家らが2月28日に国会内で緊急の会見を開き、抗議し是正を求める声明を発表した。

　田中宏・一橋大学名誉教授（アジア関係史）や和田春樹・東京大学名誉教授（ロシア史）の呼びかけに、フェミニズム社会学者の上野千鶴子氏や元文部科学事務次官の前川喜平氏、月刊誌『世界』元編集長の岡本厚氏、弁護士の内田雅敏氏らが賛同署名し、今後は政府や各政党に申し入れしていく。

「朝鮮高校排除を改めて憂う」と題した声明では、民主党政権下の2010年4月に高校無償化制度が発足したときは「後期中等教育をうける生徒に授業料を給付する」として「普通学校に限られず、専修学校、外国人学校をも対象とする画期的なもの」だったと評価。外国人学校については、①本国の高校に相当するもの②国際教育評価機関の認定するもの③その他文部科学大臣が「高校に類する課程」と指定したものに分類され、朝鮮学校は③に指定されて審査中の10年11月、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による韓国・延坪島砲撃事件が起きると、当時の菅直人首相が審査凍結を指示。同首相は11年8月の退陣を前に凍結解除を指示したが、その後審査は進まず、12年12月の安倍晋三政権で下村博文・文部科学相が「拉致問題に進展がない。朝鮮学校は朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）の影響下にある」などを理由にし、先述の③を文科省令から削除し、朝鮮高校を「不指定」に――などの政治的経緯を説明している。

　この差別的措置については学校関係者から抗議や是正を求める運動が続いているだけでなく、国連・人権機関からの「（拉致問題は）生徒と関係ない」「教育を受ける権利の侵害」などとする是正勧告も出た。声明は「幼稚園から大学校まで在日朝鮮人の教育機関すべてが教育支援措置の対象外とされていること」を見直し、「対象に加えること」を求めている。