「後進国のようだ」日本と比べると“増加率”が約2.7倍に…社会保険料が過去10年間で2倍に達した韓国

現役世代の上がり続ける「社会保険料」が日本で問題視されているが、韓国ではその負担の増加率が日本以上に高いことが明らかになった。

なんと、過去10年間で韓国国民が負担した5大社会保険料が2倍以上に増加したというのだ。

韓国経営者総協会が3月10日に発表した報告書「5大社会保険の国民負担現状と政策改善課題」によると、2023年の5大社会保険料の総額は177兆7872億ウォン（約17兆9048億円）に達した。

これは前年より11兆7903億ウォン（7.1％）増加し、2013年の2.1倍に相当する金額だ。

2013年と比較すると、2018年には39.4％増加し、2018年と比較すると2023年には48.5％増加している。

制度別では、「健康保険」が82兆1036億ウォン（約8兆2686億円）で全体の46.2％を占めた。続いて、「国民年金」が58兆3698億ウォン（約5兆8783億円、32.8％）、「雇用保険」が17兆8157億ウォン（約1兆7942億円、10％）、「長期介護保険」が10兆3927億ウォン（約1兆465億円、5.9％）、「労災保険」が9兆1054億ウォン（約9168億円、5.1％）の順だった。

過去10年間の社会保険料の年平均増加率は7.5％で、同期間の年平均物価上昇率（1.8％）の4.2倍、名目GDP（国内総生産）増加率（4.3％）の1.8倍に達している。

韓国のGDPに対する社会保険負担比率は、2012年の5.9％から2022年には8.2％へと39.5％増加し、OECD（経済協力開発機構）諸国の中で最も高い増加率を記録した。

世界で最も高齢化が進んでいる日本（14.8％）と比べても、韓国の増加率は約2.7倍に達している。同期間、OECDの平均が0.9％減少していることも見逃せない。

韓国経営者総協会のイム・ヨンテ雇用・社会政策本部長は「社会保険に対する過度な国民負担は、雇用や投資を萎縮させ、経済成長を阻害する悪循環を招く」とし、「人口構造の変化を考慮し、国民の支払い能力の範囲内で社会保険が維持されるよう、支出の効率化を徹底し、財源調達と支出の原則を確立するなど、政策目標の改善が必要だ」と述べた。

この調査結果を受け、韓国のオンライン上では「すべては国会議員の選び方を誤った結果だ」「後進国のようだ」「上の世代が損をしないように次世代に負担を押し付けているから」「国民年金で支払ったお金をすべて返してほしい」といった反応が寄せられた。

社会保険制度の維持と国民負担のバランスをどう取るべきか。韓国だけでなく、日本を含む多くの国々が直面する共通の課題といえるだろう。

（文＝サーチコリアニュース編集部O）

2025年03月11日
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