「在日特権」 働かずに年600万円もらって税金は払わない？　繰り返し拡散する誤情報

https://news.yahoo.co.jp/articles/3fe801bb1d5289842826afee22f6fb3d81c1657e

「在日特権」という見出しで「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「税金は納めません」などと書かれたチラシの画像が拡散しました。その多くは誤りで、同様の情報は長年にわたって拡散し続けています。

2024年11月頃、「差別被害者を装った特権階級　在日特権」と題したチラシの画像がSNSで拡散した。

タイトルの下には「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「犯罪犯しても実名出ません」「税金は納めません」「相続税も納めません」「医療、水道、色々無料」「住宅費5万円程度なら全額支給」などと書かれている。

この投稿には2月3日現在、1.2万超のリポストと170万超の閲覧がある。「こんな在日養うために税金納めてると思うとバカバカしい！」「祖国に帰れ」といったコメントがついている一方で、「ウソを流すのは止めましょう」という指摘もある。

検証過程
ネットで言及される「在日特権」とは
「在日特権」という言葉は、ネット上で繰り返し拡散している。1945年の太平洋戦争終結後、日本による植民地支配が終わったことに伴って日本国籍から離脱した後も日本に住み続けた朝鮮半島や台湾出身者とその子孫である「特別永住者」が日本人やその他の外国人に対して特権を持っているという主張だ。

ジャーナリストの安田浩一さんが2023年9月に公開した記事を参照すると、拡散した画像にかかれている各項目は、2013年に東京・新宿区新大久保でのヘイトデモの際に撒かれたチラシと同じものだとわかる。これらは10年以上にわたって拡散し続けている。

「特別永住者」とネットで拡散する「特権」の違い
日本人として日本で暮らしていて、突然外国人とされたのが特別永住者だ。その不安定な立場を少しでも安定的なものにするために他の外国人と異なる扱いがある。ただし、ネット上で何度も拡散している、金銭や納税義務免除などの「特権」ではない。

「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（入管特例法）」によると、他の外国人永住者の申請先は入国管理局だが、特別永住者は居住している自治体だ。また、特別永住者には、外国人永住者に対する「素行善良であること」「独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」「日本国の利益に合すると認められること」などの要件や証明書（在留カード）の携帯義務は無い（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法）。

日本政府は、2015年5月の参議院法務委員会で「特別永住者に特権があるのか」と問われて、井上宏法務省入国管理局長（当時）が歴史的経緯からの入管特例法による法的地位だと説明したうえで、以下のように答えている。

「この特例措置は、特別永住者の法的地位の安定を図るために法律により特に設けられたものでございまして、このような措置を根拠として日本社会から排斥するようなことは、これはあってはならないことだというふうに理解しております」(第189国会参議院法務委員会)

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、チラシの画像に書かれている主張を個別に検証した。