新たな日韓の遺恨になってしまうのか…“佐渡島の金山”追悼式を突然ボイコットした韓国「裏切られた」

朝鮮人の強制労働現場である「佐渡島の金山」のユネスコ世界遺産登録に関連し、韓国と日本の政府が合意していた追悼式が、日本だけが参加する「一方的な」形で進行された。

韓国政府は世界文化遺産の登録まで譲歩し、日本の真摯な対応を期待していたが、「外交の失敗」という批判は避けられそうにない。日本が真摯さに欠ける対応を一貫してきたため、韓国側の屈辱は予想された事態という指摘もある。

韓国政府は追悼式への不参加について、「過去の問題について妥協しない確固たる意思の表明」であると自己評価した。

先制的に譲歩も日本は冷淡

日本の追悼式実行委員会は11月24日13時、新潟県佐渡市の「あいかわ開発総合センター」で、日本側関係者のみが出席する形で「佐渡島の金山」追悼式を開催した。

当初、この追悼式には約100人が参加する予定だったが、韓国側の不参加によって約30席が空席となり、「一方的な行事」であることが明らかになった。

特に日本政府の代表として出席した生稲晃子外務政務官の参加が論争を広げた。この人物は日本の戦犯が合祀されている靖国神社を参拝したことがあり、これを後から把握した韓国政府は追悼式の前日に急遽、「不参加」に切り替えた。

この日の行事は、佐渡島の金山を世界文化遺産に登録する際、韓国が「条件」として提示した行事だった。しかし、日本側は追悼辞で「朝鮮半島労働者」に言及したのみで、労働の「強制性」を一切認めなかった。その代わりに「すべての労働者に感謝する」という形で追悼式の性格を変更した。

中野洸実行委員長も開会挨拶で「佐渡島の金山が世界の宝として認められるようになったことは非常に大きな喜びである」とし、「鉱山で一生懸命働いた労働者の活躍があった」と述べた。「喜び」や「活躍」といった言葉を使用し、登録の意義を強調して追悼式の趣旨を損なったとの指摘が出ている。

韓国政府は11月22日、生稲政務官の経歴が議論になったことを受け、日本側に人選の変更を要請したが、日本はこれを拒否したと伝えられた。また、日本代表の追悼辞の内容に「追悼」や「反省」の意味を含めるよう求めたものの、日本側は明確な立場を示さなかったとされる。

外交界ではすでに予想されていた結果だという反応が主流だ。

ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領はこれまで日韓関係の正常化に向けて先制的に譲歩してきたが、日本の反応は常に冷淡だった。代表的な例として、韓国政府が2023年3月、世論の逆風にもかかわらず、日本による強制徴用被害者の「第三者弁済」を挙げることができる。

「コップの水が半分以上満たされた。残りは日本が満たさなければならない」と語ったパク・ジン外交部長官（当時）の自信は、結果的に虚言となった。来年予定されている日韓国交正常化60周年行事についても、日本は過去の問題に関する協議を一切拒否していると伝えられている。

むしろ日本側では、韓国のせいで行事が中断されたとし、責任を韓国政府に押し付ける雰囲気が強い。『朝日新聞』によれば、日本外務省のある幹部は共同通信に「韓国が国内世論に過剰反応している」とし、「日本側は誠意を持って対応してきた。非常に遺憾だ」と述べた。

一方、韓国政府は11月25日午前9時から、佐渡島の金山近くにあった朝鮮人宿舎「第四相愛寮」跡地で別途の追悼式を開催した。この日の追悼式は、韓国の遺族9人とパク・チョルヒ駐日韓国大使が出席するなかで行われた。

外交部は前日、記者団にこの事実を明らかにし、「過去の問題について日本側と妥協しないという我が政府の確固たる意思の表現だ」と述べた。また、「韓日両国の利益に合致する両国関係の発展のため、引き続き努力したい」とも付け加えた。

追悼式をめぐる日韓間の「破裂音」と外交的な「裏切り」にもかかわらず、日韓関係発展への意思を再確認した形だ。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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