韓国「空売り全面禁止」措置を「また９カ月延長」。先進国と認められるわけがない

2024年06月13日、韓国の金融監督院が韓国株式市場における空売り禁止措置をさらに延長しました。以下が金融監督院が出したプレスリリースです。

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↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショット

⇒参照・引用元：『韓国 金融監督院』公式サイト「空売り禁止措置を’25.3.30日(日)まで延長します」

韓国は、投資家が街頭で個人投資家が「空売りを禁止せよ」というデモを行う不思議な国です（例えば以下の写真）。

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「空売り制度があるから株価が下がるんだ」と思い込んでおり、これがむしろ常識となっています。すぐに「オレは被害者だ」と思い込む韓国人にありがちな病理の発現と見ることもできます。

大賢人エミン・ユルマズさんも指摘していらっしゃいますが、空売りを禁止しても「株価の下落スピードを遅らせることはできてもトレンドを変えることはできない」のです。

韓国の全銘柄空売り禁止は、2023年11月06日、日曜日だというのに「明日から2024年06月30日まで全面禁止だ！」と緊急発表されました。

海外投資家の歓心を買うために、金融監督院長がニューヨークで説明会を開き、「06月末までには一部銘柄の空売りを解禁するかも……」などと言っていました。しかし、これは先走りで、結果的にウソだったことになりました。

ボンクラ院長の件はともかく、今回の発表で空売り措置をまた9カ月延長しました。

こんなことを行っている限り、『MSCI』で韓国市場が「先進国市場」と認められることは絶対にあり得ません。

念のために付記しますが、韓国の空売り禁止は「例外」が認められています。
これは、Market Maker（韓国語では市場造成者）あるいはLiquidity Provider（流動性供給者）による空売りです。

略称「MM」、略称「LP」どちらも機能は同じです。市場に流動性を供給することです。売買プレーヤーの「買い」「売り」指値に対して株式を提供することで流動性を確保するのがその役割です。

MMは簡単にいえば証券会社で、株式の売買を円滑にするために存在します。韓国取引所と契約するとMMになり、上場会社あるいは上場指数ファンド（ETF）と契約を結ぶとLPになります。

彼らは売買の両方に対応しなければならず、また保有していない株式でも借りてきて調達しなければならないシーンに直面します。プレーヤーの買いに対して、株式を借りてきて売ると、これが空売りになるというわけです。

韓国の個人投資家は、MM、LPの空売りも禁止しろと声を上げていますが、そんなことをしたら流動性は低下します。

そもそも空売りというのは流動性を高めるための手段であり、すでに個人投資家、外国人投資家共に空売りはゼロになってしまいました。この上、流動性をさらに絞るなど、とても褒められた措置ではありません。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/129251

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