韓国「最低賃金以下の労働者の割合」19.8％『OECD』のワースト2位　日本は2％

2024年05月16日、『韓国経営者総協会』が「2023年最低賃金未満率分析報告書」を公開しました（以下がプレスリリース）。これがかなり興味深い内容です。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/05/sozai_5017img.jpg

↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショット

⇒参照・引用元：『韓国経営者総協会』公式サイト「2023年最低賃金未満率分析報告書」

まず、興味深いのは以下のグラフです。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/05/sozai_5018img.jpg

2023年は、最低賃金未満で働く人の人口が301.1万人。全労働者数に占める割合は「13.7％」。

ご注目いただきたいのは、2022年には最低賃金未満で働く人は「275.6万人」、割合でいうと「12.7％」まで減ったのに、2023年には約25万人も増加して、再び300万人を超えた点です。

約9.3％も増加しています。

2023年には景気が悪化して、企業も高い賃金が出せず、最低賃金を超える雇用が減少したため、労働者も仕方なくそれで働くことになった――と推測できます。

ちなみに、韓国の最低賃金の推移は以下のようになっています。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/05/sozai_5019img.jpg

2018年に最低賃金未満の労働者が「338.6万人」にまで達していますが、これは上掲のとおり、経済的無知の文在寅大統領がその年、最低賃金を16.4％も上昇させたからです。

また、2023年から2024年にかけては最低賃金は2.5％上昇しました。しかし、最低賃金未満で働く人は「9.3％」増加したのです。

韓国は低所得者の多い国です
この「最低賃金未満の労働者の割合」とにた概念のデータが『OECD』（Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略：経済協力開発機構）にあります。

「％ of workers earning at or below the minimum wage」（最低賃金以下の労働者の割合）というものですが、『OECD』が算出した2021年のデータでは――韓国は「19.8％」――なんと約2割の労働者が最低賃金以下となります。

これは、メキシコの「25.0％」に次いでワースト第2位です。

調査対象となった『OECD』25カ国平均が「7.4％」ですから、韓国は約2.7倍です。

フランス：12.0％
イギリス：5.9％
ドイツ：4.8％
日本：2.0％

ですので、韓国のデータはとても悪いです。

なぜこんなことになるかというと、このリポートでは「諸般の経済状況を考慮せずに長期間、最低賃金を過度に引き上げた結果だと推定される」と述べた。

最低賃金におけるこの結果からいえば、韓国は先進諸国の中でも低所得者が多い国ということになります。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/127484