韓国総選挙野党の圧勝で日韓関係は前途多難！　根拠なき日本の「楽観論」　李在明代表は急先鋒の反日政治家

　与党「国民の力」が大敗した韓国の総選挙では外交は主な争点とはならなかったことから尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日政策が軌道修正されることはないと、どうやら岸田政権は日韓関係の将来を楽観視しているようだ。

　確かに初志貫徹の尹大統領は今のところ、日本との関係を後退させることは毛頭考えてないようだ。その証拠に今年の「日本の外交青書」に竹島（韓国名：独島）が日本の領土と明記されていると韓国のメディアが騒いだ翌日（１７日）に尹大統領は岸田文雄首相からの電話を受け、１５分間にこやかに会談をし、岸田首相の訪米報告に感謝の意を伝えていた。

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　韓国の最新世論調査「韓国ギャラップの調査、４月１１－１３日」と「エムブレインパブリック、ケイスタト、コリアリサーチ、韓国リサーチの４社共同調査、４月１５―１７日」によると、尹大統領の支持率はいずれも２７％と、３０％を割り込んでいた。岸田首相の支持率２３％（ＮＨＫ、４月５－７日）、共同通信、４月１３－１５日）よりも４％高いだけだ。

　支持率が３０％を割ったことは過去にも１～２度あり、また支持率は上下するので尹大統領はさほど意に介していないかもしれないが、国会で弾劾され、最後は罷免された朴槿恵（パク・クネ）元大統領の例を見ると、２０％台はレームダックへの黄色信号である。

　議会で過半数を上回る１７５議席を得た最大野党「共に民主党」は早速、尹大統領と岸田首相の電話会談に噛みつき、尹政権の対日外交を痛烈に批判していた。

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　「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は韓国政界の中では急先鋒の反日政治家で、日米韓海上合同訓練にも尹政権が打ち出した元徴用工問題の「第３者弁済解決策」にも、また原発処理水の海洋放出にも反対の立場を貫いている。尹大統領が文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の対日姿勢を批判していたように李代表もその逆に、尹大統領の対日姿勢を扱き下ろしている。

　「大韓民国は解放後も既得権を維持していた親日勢力の反発により親日残滓を清算する機会を失ってしまった。その負を我々は今も引きずっており、忘れたと思ったら毒キノコのように生えてくる過去史に関する妄言もまた親日残滓をきっちり清算できなかったことにある」というのが持論で、選挙では有力な候補を擁立し、日本との関係修復に動いた「知日派」の朴振（パ・チン）前外相と韓日議員連盟の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）会長を引きずり降ろしていた。

　また、選挙で台風の目となり、第３党に躍進した「祖国革新党」の代表である曺国（チョグク）元法相は韓国国内では文在寅政権下の２０１９年に「日本製品不買運動」を主導したことで知られている、李代表に輪をかけた屈指の「反日政治家」である。

　今回の選挙には前回当選した市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（略・正義連、旧・挺対協）』の尹美香（ユン・ミヒャン）前代表は出馬しなかったが、彼女が消えても、より強硬な曺国氏の存在は日韓にとっては「時限爆弾」のようなものである。

　尹政権は元徴用工問題で昨年３月に「第３者弁済」の受け皿として行政安全部傘下に「日帝強制動員被害者支援財団」を設置したが、このまま日本企業からの寄与が皆無の状況が続くようだと、日本の期待に反し、窮地に陥った尹政権が対日外交の軌道修正を図らないとは断言できない。

辺真一
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/bac6b33373ceebc9466ea2834dc02c4676369cb2