【東京女子大准教授】日本の学生たちは『韓国併合』をよく知らない。教科書にもっと記述が増えればと思う

「日本の学生たちは、韓国併合（1910年）を日本の大陸進出の過程の一歩として学びます。植民地時代についても、土地調査事業、神社強制参拝、創氏改名、強制連行程度しか学ばず、韓国併合自体に関心を持たせることは難しいのです。統監府（1905年の乙巳勒約後に設置）と総督府（1910年設置）を区別できない学生も多いようです。私たちは（日本の）大陸進出の歴史を勉強して、戦争は良くないとか、悲惨なものだというふうに学びました」

最近韓国語に翻訳された『韓国併合‐論争を越えて、改めて見直した大韓帝国の軌跡』（「開かれた本」刊）の著者、東京女子大学現代教養学部の森万佑子准教授（41）。日本が韓国の国権を奪った韓日強制併合について、日本の若い世代はどのように認識しているのかを森准教授に質問したところ、上のような答えが返ってきた。

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森准教授は著書で、朝鮮と日本・清の外交関係を中心に、大韓帝国がどのようにして日本の植民地に転落していったのかを探った。ここに、日清戦争の開戦背景や19世紀末の中華秩序に対する1990年代以降の日本の学界の新たな研究成果を反映した。著者によると、中華秩序の「属国」だったが内政と外交は自主だった朝鮮は、日清戦争後に締結された下関条約（日清講和条約）によって、中国の朝貢冊封の秩序から完全に外れた。しかし、高宗が大韓帝国を建てて専制政治を指向し、立憲君主制を試みる独立協会の勢力を押さえ込んだため、近代国家に成長できず、ついに内政と外交の自主すら認められない日本帝国の植民地となった。森准教授は著書に、1882年の朝米修好通商条約の締結の際、清が米国側に「朝鮮は清の属国であり自主国」という意味の「属国自主」を条約文に加えるよう要求したが拒絶されたという、岡本隆司教授の研究結果（2004、『属国と自主のあいだ』より）も反映した。

本の全体的な記述は、韓末を眺める日本学界の見解と大きな違いはない。江華島条約から日清戦争直後までの時期について、「日本が軍事力を背景に、朝鮮を条約体制による近代国家関係に引き込んだ」と評したり、日本軍が明成皇后を殺害した後に発足した金弘集（キム・ホンジプ）政権の「甲午改革」に大きい意味を与えてもいる。

森准教授は、大韓帝国はなぜ近代自主国家に進めずに崩壊したのかという問いに、「やはり高宗の政治にかかわりがある」と答えた。「日本の史料を読むと、高宗はいったん条約を結んでも、名目があれば後でそれを無効にできると考えていたことを垣間見ることができます。加えて、皇帝に対する忠誠心があまり育っていなかったという点もあります。高宗は国（宗廟社稷）を守ろうとしたのに、当時は皇帝を守ろうとする動きは、朝鮮半島全体であまりみられませんでした」。森准教授は「（大韓帝国期の）独立協会は立憲君主制を目指しましたが、1919年の3・1独立運動以降は（朝鮮で）共和制を目指す動きが大きかったことをみると、大韓帝国の知識人の間では、日本よりも多様な政治指向があったのではないのかと考えています」として、「その点が、国民統合を難しくしたのではないかと思います」とも述べた。「高宗は、中国皇帝をモデルにし、また西欧列強の皇帝像も参考にして、大韓帝国を独自の皇帝中心の国に作ろうとしました。また、大韓帝国期に甲午改革と独立協会の活動のおかげで都市を中心とする国民の形成がある程度成功しました。この二つの方向は、大韓帝国が自主的な近代国家に発展する根拠になりうるものでしたが、後者は高宗が、前者は日本がつぶしました」

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森准教授は、現在の日本の歴史教育の体系で、教師が1910年に朝鮮半島で起きたことを扱うのは容易でないとして、次のような希望を示した。「日本の教科書に、小さなコラム形式でもいいので第2次韓日協約（乙巳勒約）や韓国併合を韓国でどのように学んでいるのかについて書いてもらえたらと思います。日本の教科書は現在、第2次韓日協約を『日本が韓国の外交権を奪って漢城（現ソウル）に韓国の外交権を統轄する統監府を設置し、伊藤博文が初代統監に就いた』という程度の記述をします。韓国の教科書では1ページの分量になります。現在の韓日関係の最大の問題は、この条約をどのようにみなすのかということです。韓国ではこの条約は無効であり、これに基づく併合も無効だとみなします。しかし日本は、強要された条約だが合法だとみなします。日本の学生たちは、この条約にそういう問題があることを想像もできません。しかし、韓国ではこの条約を『乙巳勒約（ろくやく）』として学んでいるということを知れば、未来世代の交流の役に立つでしょう。『勒約』という言葉は、強制的かつ不当に結んだ条約という意味です」。

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ハンギョレ2024-04-03 09:49　森万佑子｜東京女子大学准教授
https://japan.hani.co.kr/arti/culture/49613.html