【社会】朝鮮学校へ政治的問題を根拠に補助金を支給しないのは憲法違反

神奈川県は、2016年以降、外国人学校に対する学費補助制度（14年施行）から県内の朝鮮学校を除外し続けている。県内の日本市民らが企画したこの日の学習会は、補助金の支給再開を訴える活動の一環として、地域に根づく朝鮮学校の歴史を市民らに広め、学校に対する理解を促すことを目的に開かれた。

学習会では、川崎初級の姜珠淑校長が登壇。姜校長は同校の沿革を振り返りながら、3年前に始動した川崎初級の新校舎建設事業や学校の授業内容などについて紹介した。

また、神奈川県弁護士会の櫻井みぎわ弁護士が、同会が18年11月14日付で県知事宛に出した朝鮮学校への補助金停止に関する警告について説明、報告した。櫻井弁護士は、学校で使用される教科書の内容を理由に除外を正当化する県に対し「教育内容に立ち入ることは、教育基本法における私立学校の自主性の尊重に抵触する行為」と批判。また「政治的問題を根拠にすること」は、憲法14条や国際人権条約上の子どもの教育を受ける権利にも違反しているとし、補助金停止における県の主張が不合理であると指摘した。

学習会の後、参加者らは川崎市の子どもの権利に関する条例や、今年施行された子ども基本法に照らし合わせた補助金停止の違法性などを議題に、意見交換を行った。

また、参加者たちは川崎初級の児童・園児らが仮校舎として使う旧鶴見幼稚園の校舎を見学した後、交流会に臨んだ。

https://chosonsinbo.com/jp/2023/12/7-35/