【中央日報】駐日韓国大使「尹大統領、年内に日本訪問の可能性排除できない」

尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使が年内に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本を訪問する可能性があると観測した。

尹大使は共同通信が２６日に報道したインタビューで、１０年以上にわたり断絶している韓日首脳シャトル外交と関連し「国際情勢が急激に変化している」と指摘し、年内に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が訪日する可能性も排除することはしないとした。シャトル外交について「思ったより早いうちにできるのはないかと期待している」と話した。

シャトル外交は会談目的の相互往来で、尹大統領が年内に日本を訪れ岸田文雄首相と韓日首脳会談をする可能性があるというのが尹大使の観測だ。

尹大使は「１０年間両国は歴史問題だけで対立してきた。歴史を直視しながらも未来志向的に協力する必要がある」として尹大統領の日本訪問が実現すれば韓日関係正常化の象徴的事件になるだろうと話した。

韓日首脳が相手国を行き来して疎通するシャトル外交は２０１１年１２月に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相の京都での会談を最後に事実上中断された。その後韓日首脳の会合は主に多国間会議を契機に行われてきた。

両国の主要懸案に挙げられる強制徴用被害者賠償問題と関連しては、２０１５年の慰安婦合意の失敗を繰り返さないようにするには「国民的共感」が重要だと強調した。

両国政府は外交当局の多様なチャンネルを通じて徴用問題解決に向けた協議にスピードを出している。

日本メディアは日本企業の代わりに韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が寄付金を集めて徴用被害者に賠償金を支払う案が有力な解決策として議論されていると報道している。

韓国政府は日本の被告企業の謝罪と財源調達への参加など「誠意ある呼応措置」が必要と強調しているが、日本は１９６５年に締結された韓日請求権協定で賠償問題はすでに解決されているとの立場を固守している。

尹大使は「慰安婦合意後に日本の政策決定者が『これで終わり』という感じで話した一言二言が韓国世論を悪化させた」と回顧した。

続けて「被害者側の傷を治癒する和解の過程が必要だとの点を日本でもわかってくれること願う」として日本側の積極的な対応を訴えた。

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に対しては、「国民の安全のため情報交換が必要な時期。破棄する状況ではない」と指摘した。

北朝鮮の軍事挑発の可能性に対しては、挑発を継続するとみられるとしながらも「軍事的緊張局面を活用して突然対話に出る可能性もある」と明らかにした。

尹大使はその上で、韓米日が北朝鮮に対話の意思を明らかにする必要はあるが、弱い姿勢を見せて交渉テーブルに着いてはならないと強調した。

11/27(日) 9:04配信
中央日報日本語版
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