【WSJ】韓国怒り爆発、米EV税控除変更で現代自など痛手

【ソウル】ジョー・バイデン米大統領は5月、訪問先の韓国で、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長と共に会見に臨んでいた。現代自グループは米国に10億ドル（約1440億円）余りを投資し、数千人規模の雇用を創出すると発表したばかりだった。

　バイデン氏は電気自動車（EV）の未来に向けて米韓の協力を推進しているとして、鄭氏に謝意を表明。その上でこう述べた。「決してあなたをがっかりさせない」

　その4カ月後、鄭氏や現代自のみならず、多くの韓国人が失望していた。米国で先月成立した新たな法律により、EV購入に対する7500ドルの税控除の要件が変更されたためだ。8月16日以降、北米以外で組み立てられたEVは補助金の対象から除外される可能性がある。

　これは現代自グループにとって大きな問題だった。傘下の現代自動車と起亜自動車はいずれも韓国でEVを生産し、海外へ輸出している。バイデン氏の訪韓時に確約した米国投資が実際に稼働にこぎ着けるのはまだ数年先だ。現代と起亜は共同声明を発表し、米国の新法によって、米国民のEV入手と選択肢が大きく制限されると反発した。

　欧州連合（EU）や日本も、今回の要件変更で同じような問題に直面する。しかし、韓国ほど怒りが爆発した国はない。韓国は目下、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の下で、米国との提携強化を最優先に掲げている。

【中略】

　カマラ・ハリス副大統領は27日、訪問先の日本で韓国首相と会談し、EVの新法を巡る懸念を理解していると述べた。その上で、今後は相談しながら進めていくと確約した。これは税控除に絡む問題を解決するため、作業部会の設置を申し合わせた先週の合意を受けたものだ。

　韓国は不満を直接訴えるため、ワシントンに政府高官を相次ぎ送り込んでいる。尹氏は先週、ニューヨークでの慈善活動イベントでバイデン氏と顔を合わせた際にも、EVの補助金問題を取り上げた。韓国大統領府では、バイデン氏が懸念を受け止めたとしている。ホワイトハウスは、供給網の強じん化や経済安全保障を含む諸問題で協力を続けることで、両首脳の意見は一致していると説明した。

　米国への巨額の投資を表明し、バイデン政権から経済の協力関係について確約を得ていただけに、韓国側ではとりわけ反発が広がった。ブルッキングス研究所の韓国問題専門家、アンドリュー・ヨー氏はこう指摘する。

　「供給網における協力と重要な先端技術に関する連携を促進する上で、バイデン政権の国内の政策課題と外交政策には矛盾が存在する」と話すヨー氏。「韓国にとって、要するにこれは信頼の問題だ」

　米議会がEVに関する新法の可決に近づくと、韓国ではすぐさま反発が広がった。現地のテレビや新聞は、バイデン氏の掲げる「より良い再建」と、ドナルド・トランプ前大統領の「米国を再び偉大な国にする」という理念を並べる論調が目立った。韓国経済新聞のあるコラムニストは「すべて米国第一主義だ」と主張。「米国があらゆる点に配慮するなど幻想に過ぎない」と言い放った。

　歴代の韓国貿易相に助言してきたキム・ビョンジュ氏は、EVの税控除問題が解決しない限り、現代やサムスン、LGといった韓国大手企業が今後さらに米国への投資を発表すれば、国民から批判を浴びかねないと述べる。譲歩策としては、北米の組立要件から現代と起亜を免除するか、税控除の額を縮小することが考えられるという。

　キム氏は「国民はショックを受け、失望している」と話す。「米政府は何かすべきだ。問題を放置しておくことはできない」

　韓国は今年、主にEVバッテリー投資により、外国勢の中でも米国での雇用創出をけん引している。米国への生産回帰を働きかける組織「リショアリング・イニシアチブ」がデータをまとめた。それによると、韓国は今年1-6月期（上半期）に米国で3万5000人以上の雇用を生んだ。これはベトナムの2万2500人、日本の1万4349人、カナダの1万3671人を上回っている。

By Timothy W. Martin and Jiyoung Sohn
2022 年 9 月 29 日 09:48 JST
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