「統一教会」日米での政治工作の歴史...　背景には韓国「情報機関」による庇護も

＜安倍元首相の銃撃事件でにわかに注目が高まる旧統一教会だが、
この宗教団体によるスパイ・影響工作を使った政治的な動きには長い歴史がある＞

安倍晋三元首相が奈良県で遊説中に銃撃されたというニュースが日本を震撼させたとき、誰がこんな展開を予想していただろうか。

今回の暗殺事件の背景には、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の存在があった。

逮捕された山上徹也容疑者は、母親が旧統一教会の信者として多額の寄付をしてきたことが彼の人生を狂わせたとし、
同団体と付き合いのあった安倍元首相を殺害することを決めたと供述している。

そしてそこから、旧統一教会と自民党、さらに、宗教と政治といった議論にまで発展している。とにかく、事件は思わぬ方向に転がっていると言えるだろう。

旧統一教会といえば、1980年～90年代に霊感商法で活動を活発化させており、日本では大きな社会問題になった。
日本が好景気に沸いていた時代にも重なっており、日本で行った「霊感商法」で驚くようなカネを稼いだ。

そして旧統一教会の資金のほとんどを占めたそうした日本のカネは、
創立者である文鮮明総裁が影響力を広げるために軸足を置いていたアメリカでの活動資金に使われた。
米ニューヨーク・タイムズ紙によれば、1976年から2010年までの間に、
資金として日本で集められてアメリカの旧統一教会に送金された額は、実に36億ドル以上にもなるという。

そんな統一教会だが、そもそも目的は金儲けだけではなかったようだ。それは、旧統一教会の過去を振り返ると見えてくる。
スパイ・影響工作を使った政治的な動きなども見え隠れするのである。





「統一教会」日米での政治工作の歴史...背景には韓国「情報機関」による庇護も
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