【羽田真代】日韓首脳会談の見送りでもマウントを獲ろうと必死の韓国メディアの予防線

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「また韓国のせいにする」「韓国が手を差し伸べたのに」と書いておけば、会談が実現しなかった時に韓国メディアは「日本が悪い」と言い訳ができる。

　このような韓国メディアの手法はもうすっかりお馴染みになった。だから、日本国民も「またか」と考えることだろう。

　冒頭にご紹介したヘラルド経済のコラムは、あくまでも日本専門家による考察であって韓国メディアによる見解ではない。

　韓国メディアは、自国発展のためには日本の力が不可欠だと認識している。

韓国経済復活の頼みの綱
　最近の韓国経済に関する報道を見ても、「悪材料ばかりの韓国経済 政府も『景気後退懸念』を公式に認める（朝鮮日報/2022.06.18）」「投資不振・輸出の増勢鈍化で景気減速を懸念 韓国政府報告書（総合ニュース/2022.06.17）」と暗いものばかりだからなおさらだ。

　一部では、「米国利上げが韓国経済の危機につながるか 韓米、韓日通貨スワップなど解決法も提示（中央日報／2022.06.17）」と、文政権が逆ギレして協定を打ち切った、日韓通貨スワップ協定の再締結を望む声まで上げられるようになった。

　韓国メディアは自国経済が立ち直ることを望んでいるが、それを自国の力だけで果たすことは不可能だと知っている。韓国にとっての頼みの綱は日本と米国だ。

　冒頭にご紹介したチェ所長が、ヘラルド経済に書いたコラムや、時事日本研究所のあいさつ文に書いた文章は、韓国メディアの主張を代弁していると言える。

　韓国にとって日本は「就職難に直面している韓国青年たちの市場」であり、「グローバル・コンテンツ市場獲得のパートナー」であり、「世界を先導するための反面教師」なのだ。

　チェ所長が「韓日間の国力の差も狭まり『日本コンプレックス』から抜け出すことのできる土壌も築かれた」とコラムで述べたが、それでもまだ韓国にとって日本は大きな市場であり大国だ。それゆえに、日本の力を借りようとする。

少しでもマウントを獲ろうと必死の韓国
　今、韓国メディアは日本側の出方を読めないでいる。ひと昔前の日本は韓国の言いなりのようだったが、日韓関係悪化で今は要人が会うことすら難しい。

　6月に相次いで出された上から物を言うような記事は、結果がどうなってもメディアが上手く言い逃れることができる予防線だ。韓国メディアは自分たちの面子を守るため、関係改善が実現すれば「韓国が歩み寄った」、改善されなければ「日本が悪い」と書く。

　日本に対するコンプレックスが強い韓国は、少しでもマウントを取ろうと必死だ。そのような姿勢は、文政権であっても尹政権であっても変わらない。その両政権下で記事を出す韓国メディアもまた同じだ。

　だから、彼らが予防線を張るために日本批判をしても、日本側は「またか」と流すだけである。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70644