【韓国副首相】「CPTPPは現政府の任期内に参加申請、次期政府が参加交渉を」

韓国政府が米国主導の「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）に参加することを決め、今後の計画をまとめることにした。

　ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は8日、政府ソウル庁舎で対外経済安保戦略会議を開き「米国が主導するIPEFに関する議論がより具体化し、加速化するとみられる。韓国政府も参加に前向きな立場であり、今後の計画について協議する」と述べた。

　IPEFは、米国のジョー・バイデン大統領が就任した後、昨年10月に提案した域内包括的経済協力体だ。参加国が貿易の促進やデジタル経済および技術標準、サプライチェーンの回復力、脱炭素化およびクリーンエネルギー、インフラ、労働標準の6分野で協定を作る計画だ。特に労働標準には人権侵害なども含まれ、中国に対応する「反中共同路線」の側面が強い。

　ホン副首相はまた、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）も、現政府の任期内に加盟申請を行い、次期政府が加盟交渉という枠組みで追加の被害支援および今後の計画を最終点検する」と述べた。

　ホン副首相はさらに、「最近、グローバル経済はグローバルサプライチェーンが大幅に弱体化している中、ウクライナ事態で地政学的危機まで重なり、成長力の低下、インフレ圧力など複合的なリスク要因が累積している」とし、「最近、中国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、上海など主要都市の封鎖により、中国発のサプライチェーンの衝撃は今のところ波及効果は大きくないが、長期化すると韓国内の生産現場の衝撃が懸念されるため、地域別、品目別（の被害に）に備える」と述べた。現在、半導体やディスプレイなどにはまだ影響がないが、2次電池や石油化学関連の一部品目は出荷や船積みの遅延で国内への運び込みに支障があると政府は把握した。

　対外経済安保戦略会議は昨年10月に新設した会議体で、経済や安全保障関連省庁をはじめ国家安全保障会議（NSC）の一部委員も出席する。

イ・ジョンフン記者

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