【朝鮮日報】来年から使用する日本の高校教科書、「従軍慰安婦」「強制徴用」の表現消える

文科省、14種類の教科書に表現修正を要請
独島に対する一方的主張も継続

来年高校2年生・3年生になる日本の高校生が使う歴史の教科書から「朝鮮人強制連行」「強制徴用」などの表現が消える。具体的には、「強制」という単語が全て削除され、「徴用」や「動員」などの単語のみ用いられることになった。

　文部科学省は29日、教科書検定審議会を開いて2023年度高校2・3年生用教科書239種類について検定を通過させたことを明らかにした。今回、文科省の検定を通して、計14種類（日本史探求7種類、世界史探求7種類）の歴史教科書の表現が変わった。

　第一線の高校で最も多く採択されている山川出版社の日本史探求の場合、当初は「朝鮮人・中国人が日本に連行され、炭坑や工場などで労働を強制された」と記述していたが、検定後は「朝鮮人が徴用され、占領下の中国人も日本本土へ連行されて工場などで仕事させられた」と修正された。実教出版の場合も「1942年、官のあっせんによる強制連行が始まった」という文章で、「強制連行」が「動員」に変わった。

文部科学省は、検定の過程で、当該表現が「政府の統一的見解を基調とする記述ではない」という理由で修正を要求した。政府の見解とは、昨年4月27日に当時の菅義偉内閣が、「強制徴用」「従軍慰安婦」の代わりに「徴用」と「慰安婦」と記すのが適切だとする政府の立場を閣議で公式に採択したことに伴うもの。

　文部科学省は1993年、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府が初めて公式謝罪した「河野談話」を説明する際ですら「従軍慰安婦」という表現に追加説明を付けさせた。東京書籍は政治・社会科目の教科書で、河野談話の内容を紹介する段落の末尾に「『従軍慰安婦』ではなく『慰安婦』という用語を用いるのが適切だとする閣議決定（2021年）が行われた」という記述を追加した。現在の岸田文雄内閣は、表面的には「河野談話を継承する」という立場を公式に採択しつつも、肝心の教科書では従軍慰安婦という言葉を使えないようにしたわけだ。

独島に対する一方的な領有権の主張を盛り込んだ教科書も増えた。世界史科目の場合、もともとは独島関連の内容はなかったが、今回は2つの教科書で独島は日本固有の領土だと書いた。「アジア平和と歴史教育連帯」の分析によると、独島関連の内容を扱う教科書は歴史・地理・公民科目の教科書26種類中21種類に達する。

　これについて韓国外交部（省に相当）の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は、声明を通して「韓国政府は日本軍慰安婦被害者問題および強制徴用問題関連の表現・記述が強制性を薄める方向へと変更されることに強い遺憾を表明する」とした。同じく韓国外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は、熊谷直樹・在韓国日本大使館総括公使を召致して抗議した。

東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/30/2022033080004.html