優秀な人材がほしい日本企業と韓国脱出を望む若者のウィンウィン

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韓国経済は昨年、国内総生産（GDP）が成長したことで、世界10大大国の仲間入りを果たした。ただ、グローバル統計サイト「Numbeo」によると、2021年の韓国の「生活の質」指数は130.02と評価対象国83カ国中42位である。若者の就職難が続き、自殺者も増加、自国を脱出したいと考える韓国の若者は少なくない。

事実、日本の厚生労働省が発表する統計を見ると、日本国内における韓国人労働者数は、データの存在する2008年から2020年まで前年の数字を下回ったことがない。日本に移り住んで就業する韓国人は、年々増加している。

　単純に、韓国の若者の間で、日本での就労が人気となったことも韓国人労働者増加の理由ではある。

　韓国では、財閥に勤めることができれば高給が期待できるが、それ以外は給与も周囲の評価も落ちる。また、日本に行けば、社会保障制度を見ても、韓国より充実している。もちろん、単に日本が好きだという理由で日本での就労を希望する韓国人も多い。

　だが、近年の増加背景には、文政権が「K-MOVE」と題して若者の海外就労を斡旋していることも、大きく影響しているように思える。

韓国の政府機関である雇用労働部は、HRDK（韓国産業人力公団）やKOTRA（大韓貿易投資振興公社）、KOICA（韓国国際協力団）など、様々な機関と手を組み、若者の海外就労などを支援している。日本への渡航も支援の対象だ。

HRDKが運営する「ワールドジョブプラス」というサイトを見ると、大手ポータルサイトのサービスプラットフォームエンジニアの正社員や人材会社からの求人情報が多く寄せられている。そこに記載されている給与形態は250万円から700万円程度がほとんどだが、先に述べた大手ポータルサイトは470万円から1000万円とかなりの好条件だ。どれも内定すれば就業ビザが付与される。

　K-MOVEでは、海外就職に成功した若者の円滑な現地定着と長期勤務のために、「海外就業定着支援金」という支援金を付与している。先進国では2700人、新興国の場合は1260人の枠がある。支援金額も、支援金優待国家で最大600万ウォン（約57万円）、先進国で最大400万ウォン（約38万円）と、2014年時の約2倍の金額に増えている。日本は、当然のことながら先進国に分類されている。

韓国政府がこれほどまでに海外就労を支援する姿が、どこか北朝鮮の外貨獲得方法に重なって見えるのは筆者だけだろうか。

韓国は元々外貨不足と言われており、今月5日に発表された韓国銀行の情報によると、昨年12月末の外貨準備高は4631億2000万ドル（約50兆4678億円）と、2カ月連続で減少した。追い打ちをかけるように、米国との通貨スワップ協定も昨年末で終了しており、今後、韓国はますます外貨獲得に苦戦するだろう。

全文はソースで（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68424