韓国与党「図々しい日本は歴史直視せよ」と罵倒　日韓“破綻”慰安婦判決の理由　FNN

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「主文、被告は原告に各1億ウォン（約950万円）を支給しなさい」

1月8日午前10時、韓国・ソウル中央地裁のキム・ジョンゴン裁判長はそう言い渡した。原告とは旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性12人（遺族含む）であり、被告は日本政府だ。

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判決は仮執行を認めているため、原告はいつでも韓国国内の日本政府の資産、例えば日本大使館が所有する自動車やその他備品、場合によって大使館職員の宿舎などの差し押さえを申請出来る。もし差し押さえられたら、日韓関係は破綻だ。

韓国の裁判所が日本政府に賠償支払いを命じるという前代未聞の判決はなぜ言い渡されたのか?
主権免除は認めない

問題の判決はこう述べている。

「この事件は組織的に広範囲に強行された反人道的犯罪行為であり、国家の主権的行為といっても主権免除を適用できない」

主権免除とは主権国家は外国の裁判で被告にはならないという国際慣習法だ。19世紀に成立したもので、国の大小を問わず「主権」は平等であり、どんな国の政府も他国の裁判に従う必要は無いという考えから生まれた。

日本政府はこの主権免除を理由にこの裁判には参加しておらず、主権免除が適用され訴えは却下されるべきだとの立場を、韓国政府に伝えていた。しかし裁判長は主権免除の適用を否定した。

日本政府はすぐさま「国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾であり、日本政府として本判決は断じて受け入れられない」と強く韓国政府に抗議した。その上で「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みだ。また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されている」とした上で、韓国政府に国際法違反を是正するために適切な措置を強く要請した。

日本政府が指摘した請求権協定と日韓合意について、判決は「被害をこうむった個人に対する賠償は含まれていない」と一刀両断した。2国間で異なる見解を持つ国際的な条約や約束について、一方の国の司法が一方的に決めつけ、賠償を命じるというのは、国際関係の安定性を踏みにじる判決と言えるのではないか。

裁判長がこうした判決を言い渡したのは、個人的な資質や考え方が大きな理由ではあるだろう。しかし、外形的に、こうした判決を言い渡さざるを得ない異様な状況が今の韓国社会にあるのだ。

（略）