【聯合ニュース】　日本が産業革命遺産巡り報告書　韓国と協議なく歪曲改めず　

【ソウル聯合ニュース】

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（23施設）を巡り、日本は同遺産に含まれる長崎市の端島炭坑（軍艦島）などで朝鮮半島出身者の強制労働が行われた歴史をきちんと伝えるよう促した世界遺産委員会の勧告を依然履行するつもりがないことが4日、日本政府の報告書から明らかになった。

韓国政府は同遺産の歴史を紹介する展示に強制労働被害者の声を十分反映させるよう日本に要求しており、ユネスコなどを通じて国際社会への問題提起を続けていく方針だ。

韓国外交部によると、日本政府が提出した産業革命遺産の施設に関する説明（展示）戦略の履行現況報告書が1日に世界遺産センターのホームページに掲載された。

この報告書には、産業革命遺産の各施設の歴史全体を理解できる「説明戦略」を策定するよう促した世界遺産委員会の勧告を履行するための日本政府としての措置などが記されている。

2015年の世界遺産登録にあたり、日本は韓国などの反発を受け、1940年代に一部の施設に数多くの朝鮮半島出身者らが本人の意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、これを理解できるような措置を講じるとした。情報センターの設置など、犠牲者を記憶するための適切な措置を説明戦略に盛り込むとも表明した。

だが、日本はこのほど提出した報告書でもその約束を守らなかった。日本は海外専門家の助言や国際的な模範事例を考慮し、遺産を構成する各施設の歴史全体をアップデートしたと報告したが、オーストラリア、英国の専門家にのみ諮問し、被害当事国である韓国の専門家には意見を求めなかった。

世界遺産委員会は日本に当事国との継続的な対話を勧告したが、日本は説明戦略の策定で韓国側と協議していない。外交部の当局者は「日本政府に根気よく協議を提案しているが、日本が応じない」と話している。

また、日本は説明戦略の履行措置として今年6月に東京に開所した産業遺産情報センターを取り上げた。同所では、日本の労働者と朝鮮半島など他国出身の労働者が同じように厳しい環境に置かれていたことを理解できる内容の展示を行ったと説明している。これは強制労働の事実をきちんと伝え、犠牲者を記憶するための措置を取るとした日本の約束とはかけ離れたものだ。

産業遺産情報センターには、日本の産業化の成果を自画自賛し、強制徴用の被害そのものを否定する証言と資料が展示されている。外交部の当局者は「産業遺産情報センターや説明戦略には犠牲者に対する部分、日本の暗い歴史に関する部分が全く言及されておらず遺憾だ」と話す。

韓国政府は日本が登録時の約束を果たしていないことに対し、引き続きユネスコや世界遺産委員会に問題を提起していく考えだ。だがユネスコは、規定上、施設の保全が不十分な場合に世界遺産登録を取り消すことは可能だが、遺産に対する説明を問題視して取り消すことは難しく、そうした前例もないとの立場だという。

政府は、現在の歪曲（わいきょく）された展示を被害者の視点もバランスよく紹介する方向に修正するよう日本に要求しており、こうした立場をユネスコ執行委員会や世界遺産委員会の開催を機に国際社会に訴えていく。

一方、当初は今年6月に予定されていた世界遺産委員会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で来年6～7月に延期された。


2020.12.04 16:37
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201204002400882