バイデン氏が中国けん制のためにTPPに復帰する場合、韓国も参加か　朝鮮日報

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https://news.yahoo.co.jp/articles/62c6b17d0583598d6f690dd63055e0e3975c6197

　東アジア地域包括的経済連携（RCEP、アールセップ）に韓国が参加することは、激化する米中対立の中でバイデン政権が新たに発足するという点で、韓国政府にとって外交的な試験台となるかもしれない。米大統領選で勝利を確実としたバイデン氏はオバマ政権で副大統領を務めていた時、RCEPと対立構図を形成していた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を積極的に推進していた。したがって、今後トランプ政権が廃棄したTPPを復活させ、韓国に参加を要求する可能性が高い。青瓦台関係者は15日、「必要であれば（TPPに）入ることもできる」と言った。専門家らも「RCEPとTPPは二者択一の問題ではない」として、TPP加入を積極的に検討するよう注文した。

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　また、韓国のRCEP参加は、経済領土の拡張という面で韓国経済のチャンスになると期待されている。全世界の人口・国内総生産（GDP）・交易の約30％を占める市場が開かれ、特に自由貿易協定（FTA）未締約国である日本とFTAを結ぶ効果を得られるからだ。これで韓国は米中日や欧州連合（EU）など世界の主要国すべてと自由貿易協定を結ぶことになった。

　RCEP締結は、韓半島（朝鮮半島）周辺の米中競争構図をいっそう複雑にする可能性が高い。 RCEPは、オバマ政権時代に中国を排除したまま推進したTPPに対抗して中国が掲げた貿易秩序の軸だ。「RCEPか、それともTPPか」は一時、アジア太平洋地域の経済秩序主導権争いにおいて「米中どちらの味方になるのか」という言葉と同じだった。

　しかし、「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」を打ち出したトランプ大統領が2017年の政権発足直後にTPPを脱退し、「RCEP対TPP」の構図が大きく揺らいだ。日本などの国々が「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」に名称を変えて2018年に正式に署名したが、米国の不参加で存在感は弱まった。

　こうした状況で、「トランプ政策反転」と「オバマ政策継承」を誓ったバイデン氏の米大統領選勝利により、米国がCPTPPに復帰する可能性が高まった。注目されるのは、中国けん制用の安保協議体（Quad、クアッド）や経済的繁栄ネットワーク（EPN）などトランプ政権の「反中キャンペーン」をバイデン政権も継承することが確実視されている点だ。韓国の対外経済政策研究院（KIEP）は6日に出した報告書で、「米国は中国をけん制するために域内多国間貿易協定としてCPTPPを活用する可能性がある」として、バイデン政権は韓国などにCPTPP加入を要求するかもしれないと予想した。

　ただし、バイデン政権がCPTPP加入を要求しても、これまでよりも外交的な負担は少ない状況だ。トランプ政権のTPP脱退で「RCEPかTPPか」という対決構図が薄まったからだ。事実、RCEPとTPPの両方に加入している国は日本、オーストラリア、ニュージーランドなどの7カ国に達している。日本とオーストラリアはクアッドのメンバーでもある。クアッドに参加しているインドは、対中貿易赤字拡大を懸念してRCEPには参加していない。


（略）