【ソウル新聞】日本、輸出規制の『最後通牒』も無視･･･韓国、WTOに提訴の手続きをする見通し

┃日本、5月31日も公式回答なし
┃韓国、WTOに1審裁判を要請する見通し
┃産業部、「状況を合わせて対応」と少なめに回答

（安倍晋三首相）


_______________________________________________________

日本が我が（韓国）政府の輸出規制関連の最後通牒に対し、最後まで沈黙で一貫した。産業通商資源部は日本側に対し、輸出問題の解決策と立場を5月末まで明らかにするよう要求したが、31日まで公式の回答は得られなかった。このため我が政府は世界貿易機関（WTO）に提訴手続きを取り、日本に圧力をかける見通しである。

これに先立ち我が政府は5月12日、日本側に半導体やディスプレイの核心素材である極端紫外線（EUV）用のフォトレジスト、フッ素化ポリイミド、高純度フッ化水素などの3品目に対する問題の解決策を5月末までに示すように求めた。日本が提示した輸出規制の理由である韓日政策対話の中断、通常兵器キャッチオール（全ての品目）の規制不備、輸出管理体制・人員の脆弱など、3種を全て解消したため原状回復が必要であるという理由からだ。

しかし、日本の反応は芳しくなかった。日本政府は定例記者会見を通じ、「輸出管理は、（日本）当局が国内企業や輸出相手国の輸出管理などを総合的に評価して運用して行くという方針だと聞いている」と述べるにとどめた。韓国の要求とは関係なく、自国の政策基調に歩調を合わせて輸出規制問題を解決するという意味に解釈され、実際に日本は最後まで公式返答を出さなかった。

専門家は、『予想されたシナリオ』という分析を出した。日本政府が回答しても、我が政府が期待する水準には及ばなかったということである。仁荷（インハ）大学校・国際通商学科のチョン・インギョ教授は、「名分として3つの理由を掲げたが、今回の輸出規制が始まった本当の原因は我が国の大法院（最高裁）の日帝強制徴用賠償判決だ」と言いながら、「根本的な問題が解消されない限り、日本の立場としては回答する理由がない」と話した。

日本が沈黙を選択したことで、今後の我が政府の対応戦略にも関心が集まっている。ひとまずWTOへの提訴の手続きを再開する可能性が高い。先立って我が政府は昨年11月22日に韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の終了を先延ばしにし、WTOへの提訴の手続きも停止した。我が政府が1審裁判に相当するパネル設置要請書をWTOに提出すれば、本格的な手続きに入る。GSOMIA中断カードを再び取り出すこともできるのだが、今すぐ実現する可能性は低いという分析が出ている。チョン教授は、「GSOMIAは米アメリカの要求で作られた体制であるため、中断を選択するのは容易ではない」と話した。

産業部の関係者は、「様々な状況を総合して対応して行く」と少なめに答えた。 産業部は対話チャンネルを開いておくなど、最後まで慎重な立場を見せた。

ソース：ソウル新聞（韓国語）
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20200601008005&