【朝日新聞】韓国と中国が靖国神社参拝を批判するのは内政干渉ではない。当然なことである

●中・韓が靖国神社参拝を批判するのは内政干渉か

　1985年8月15日、中曽根首相は、靖国神社を首相として初めて公式参拝した、その際に「国民や遺族の方々の多くが、靖国神社を我が国の戦没者追悼の中心的施設であるとし、同神社において公式参拝が実施されることを強く望んでいるという事情を踏まえた」(「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」藤波内閣官房長官談話)とされた。


靖国神社を参拝した中曽根康弘首相。玉串料を公費から支出し「公式参拝」を名乗った＝1985年8月15日

　ここでは靖国神社の「聖戦史観」についての言及が全くなかった。同官房長官談話は「公式参拝に関しては、一部に、戦前の国家神道及び軍国主義の復活に結び付くのではないかとの意見があるが、政府としては、そのような懸念を招くことのないよう十分配慮してまいりたいと考えている。さらに、国際関係の面では、我が国は、過去において、アジアの国々を中心とする多数の人々に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んで来ているが、今般の公式参拝の実施に際しても、その姿勢にはいささかの変化もなく、戦没者の追悼とともに国際平和を深く念ずるものである旨、諸外国の理解を得るよう十分努力してまいりたい。」とも述べたが、アジア諸国からの厳しい批判を受けて翌年からは参拝を断念した。

　「アジアから孤立したら英霊も悲しむ」とは中曽根首相の残した名言である(1986年特別国会における答弁)。この年8月14日、後藤田正晴官房長官は、「内閣総理大臣その他の国務大臣による靖国神社公式参拝に関する談話」を発した。　

　同談話は、前年8月14日に発せられた前記藤波官房長官談話において「政府が表明した見解には何らの変更もない」としつつも、「しかしながら、靖国神社がいわゆるA級戦犯を合祀していること等もあって、昨年実施した公式参拝は、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙った近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するA級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明して来た過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。それは諸国民との友好増進を念願する我が国の国益にも、そしてまた、戦没者の究極の願いにも副う所以ではない。」と事実上、藤波官房長官談話の「修正」をした。

　この「修正」は、きわめて示唆に富むものである。すなわち、藤波官房長官談話は、「中曽根首相の公式参拝ありき」を前提とし、同官房長官の下に、「識者」らによる「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」を設け、公式参拝を是とする報告書(但し、8対7の僅差)を提出させ、公式参拝に関する「環境」づくりをしたうえでなされたものであり、そこでの議論は専ら、参拝の形式が、憲法の「政教分離原則」に反するか否かという、「内向き」のものであったのに対し、後藤田官房長官談話は、アジアに目を向けた「外向き」視点をも併せ持った視野の広いものであった。

　靖国神社参拝については日本の国内問題であり、それについて、中国、韓国がとやかく言うのは内政干渉だと批判する向きもあるが、この2つの官房長官談を読み比べた時、靖国問題は、決して国内問題に留まらず、世界、とりわけアジアの問題でもあるということが理解できる。日本の侵略戦争に、あるいは植民地支配に苦しめられた中国、韓国が靖国問題について発言するのは内政干渉でなく、当然なことである。

朝日新聞:論座
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019110600010.html?page=5