【韓国】「日本の報復措置に変化なければＧＳＯＭＩＡ復元は国民が容認できない」政府当局者

韓日葛藤の中で両国の首相会談が1年余ぶりに開かれたが、韓日間の立場の溝は埋まらなかった。11月23日に韓日情報保護協定(GSOMIA)正式終了を控えて、一角では“GSOMIA復元”主張が出ているが、「日本の報復措置(輸出規制)に変化がなければGSOMIAの復元を国民が容認しないだろう」と韓国政府高位当局者が明らかにした。

　韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者たちと会い「GSOMIA終了期限まで一カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならばGSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう」とし「日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている。結局、3個のボタンがすべてそろってこそ(韓日関係を)解くことができる」と話した。さらに「韓日関係は、米国に解決してくれと言うのでなく、韓日間で解かなければならない」と付け加えた。

　これと関連して、デイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補が来月5日に韓国を訪問する予定だ。米国務省は24日(現地時間)、スティルイェル次官補が訪韓期間に韓国政府関係者たちと会い、韓米同盟強化、インド・太平洋戦略での協力、韓国の新南方政策について議論すると明らかにしたが、GSOMIAと関連しても米国の立場表明があると予想される。

　強制動員問題の解決法と関連して、韓日間にはこれまで色々なチャンネルを通じて韓国が提案した1+1(韓日企業の自発的出捐で基金造成)案を変形した“1+1+α”形態で色々な案が議論されてきたと、この高位当局者は紹介した。また、韓国最高裁(大法院)で確定判決を受けた強制動員被害者に対する対策と訴訟が進行中だが、訴訟を提起しなかった被害者をすべて含む包括的な解決法を指向するのか、まずは勝訴した原告に対する早い解決を先に目指す方が良いのか、長短を検討していると説明した。

　一方、日本の読売新聞は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相宛てに送った親書には「可能なら近い時期に会い、未来指向的な両国関係に向けた議論をしたい」と書かれていたと匿名の日本政府関係者の話を引用して25日報道した。これに対して、この高位当局者は「李洛淵(イ・ナギョン)首相が日本の安倍晋三首相と会談した後に『韓日関係が改善され、両首脳(文在寅大統領と安倍首相)が会えば良いのではないか』と言及し、首脳会談を具体的に提案したことはない」と話した。

　また、李洛淵首相が安倍首相に「韓国は1965年の韓日基本条約と請求権協定を尊重してきたし、今後もそうするだろう」と明らかにしたことに対して、前出の韓国政府高位当局者は「日本は韓国が国際法を守らない国というフレームを作ろうとしているが、私たちは請求権協定を遵守してきたことを強調し反論した」と説明した。

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