【日韓】東京地裁、韓進海運に対する強制執行を禁止=韓国ネット「日本は正常な国!」「結局は日本に頼るのか…」

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/09/07(水) 01:32:19.39 ID:CAP_USER.net
2016年9月5日、韓国・ニューシスによると、韓国・韓進海運の企業再生手続きを受け持つソウル中央地裁は同日、日本の東京地裁が韓進海運の再生手続きに対する承認決定と強制執行禁止命令を下したと明らかにした。

今回の決定により、韓進海運に所属する船舶は強制執行の心配なく、日本へ運航できるようになった。

韓国政府の合同対策タスクフォース(TF)が公開した資料によると、韓進海運の運航船舶128隻のうち79隻が現在、正常運航できずにいる。
79隻は日本や米国、中国、スペインなど23カ国44カ所の港湾で代金の支払いが滞り、荷役を拒否されるなどの問題に直面している。

ソウル中央地裁は1日、韓進海運に対する再生手続き開始を決定。先月31日には保全処分や債権者の強制執行を禁止する包括的禁止命令を下していた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「外国も韓進海運に載せている貨物が多いから、仕方なく受け入れたのだろう」
「速やかに決定してくれてありがたい。素直に感謝」

「さすが日本の裁判所。韓国よりはるかに良心があって立派だ」
「憎たらしいが日本は世界で最も正常な国。法と原則を守り、韓国と共通の利害関係を持つ国」
「日本には韓国との人脈が多いからね。韓国は普段は日本を批判しているが、最後は結局、日本に頼るんだね」

「他の船舶の邪魔になっていたのだろう」
「世論戦で税金支援を受けようという韓進海運の作戦では?」

「韓進海運は何をしている?国が解決してくれることを期待しているの?」
「韓進海運のオーナーより、国を今のひどい状態にした韓国政府の方が情けない」(翻訳・編集/堂本)

http://www.recordchina.co.jp/a149639.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1473179539

【韓国経済新聞】無知が招いた韓進海運問題 ああ、海を分かっていない海洋国家よ!

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/09/06(火) 21:54:27.96 ID:CAP_USER.net
大韓民国の第1号の国営企業は大韓海運公社だった。三面が海である大韓民国としては運命的だった。1949年に設立された。1968年に民営化され、1980年には大韓船主に看板を変えた。
1984年の海運産業合理化措置を経て大韓商船に看板を変え、結局は韓進(ハンジン)海運に合併された。そして先週、法定管理に入った。大韓海運公社の歴史は韓国海運業の歴史であり浮き沈みであり悲劇だ。
海運産業は周期的に合理化すなわち構造調整に上がった。好況は短く、不況は長かった。5位の海運国という地位に似つかわしくなく海運業はいつも庶子だった。悲劇はセウォル号だけではなかったのだ。

海洋水産部も浮き沈みが激しかった。初めは水産庁だった。1976年には港湾庁が設立された。1996年水産庁と港湾庁が統合して海水部と海洋警察庁になった。2008年に海水部が廃止されて朴槿恵(パク・クネ)政権で復活した。
しかし2015年にセウォル号事件が起き、続いて突拍子もなく海洋警察庁が解体された。韓国の海運業と海運政策は海洋国家に似つかわしくないひどい船酔いをしている。

もちろん韓進海運が滅びるからといって1兆ドル(約104兆円)の貿易物流が危機に直面するわけではない。港湾での混乱も、まもなく秩序を見出すだろう。
海の船が消えるわけでもなく、4000億ウォン(約374億円)のロングビーチポートが移っていくわけでもない。運賃が上がったとしても一時的な衝撃だ。世界の船腹量は依然として過剰で、そのため荷主側の市場主導権が海運会社に渡る可能性は低い。
そのような面では韓進海運の法定管理が呼び起こした短期的な物流ショックが今回の事態を評価する正当な基準になることはできない。

しかし7年余りの歳月を虚しくやり過ごした韓進海運の大株主、逆行した最高経営者(CEO)、腐敗した一部役員、海水部の無脳的状態、暇をつぶす産業銀行、下絵もなかった金融委員会を許すことはできない。彼らは一致協力して海運産業を座礁させた。
無知も時には罪責理由になるという点はセウォル号と同じだ。海水部は、現代(ヒョンデ)商船と韓進海運いずれも生かすことができるとか、生かさなければならないという論理を展開して債権団を説得しようとした。業者との愚かな癒着にみえた。
海運政策があるのかすらも分からない。

マスコミの叱責があふれると海水部は先週末、漁村発展計画程度の数件の報道資料を差し迫ったように作成した。それが海洋政策の素顔だ。債権団が大宇(デウ)造船と韓進海運のうち海運を選択する可能性は初めから排除されていた。
海運は産業だが労働者が多い造船は政治だということだ。金融市場には満期10年以上の長期物の市場が最初から存在することもなかった。それで海運を捨てるのだ。

海運業の破局は2008年10月に欧州連合(EU)が極東欧州運賃同盟(FEFC)を解体した時すでに予告されていた。「運賃同盟も独占法で治める」という決定は、海運業を深刻な単価競争へと追い込んだ。海上運賃同盟が初めて始まった所がまさに極東だった。
西欧の船舶が極東に集まってくるとすぐに運賃が暴落した。1879年に創設された伝統の運賃同盟が130年ぶりに崩れた。もちろん大不況はその直前の海運業スーパーサイクルが作り出した過剰投資の反作用だった。
韓進海運は運賃が地獄に向かう入口で多くの船舶を用船する逆行ベッティングを試みた。私たちの記憶だけでも1984年の海運産業合理化以降、海運業は周期的に波の谷間へと墜落した。

http://japanese.joins.com/article/322/220322.html
http://japanese.joins.com/article/324/220324.html

>>2以降に続く)

2 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/09/06(火) 21:54:50.12 ID:CAP_USER.net
>>1の続き)

ある者は米国にも国籍船社がないと話す。シーランド(Sea land)、APLなど有数のコンテナ船会社さえマースク(Maersk)などに渡ったということだ。しかし大陸物流がない韓国が米国をまねることはできない。現代商船1社体制に向かう可能性もある。
しかし日本もNYK・MOL・K-Lineの3社体制を維持している。中国はCOSCO・CSCLを統合した超大型船会社だ。
コンテナ市場はマースク(デンマーク)、MSC(スイス)、CMA-CGM(フランス)が3位まで掌握した。それでEUの運賃同盟の撤廃が欧州の陰謀であり企てだという主張まで出てくる。
このように無秩序な退却は、誰が何を言おうと結局のところ無知が招いたものだ。ああ、海を分かっていない海洋国家よ!

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(おわり)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1473166467

【韓国】<韓進海運法定管理>足止めされた約8300の荷主が預けた荷物約1兆4500億円分どうする?

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/09/06(火) 21:43:42.65 ID:CAP_USER.net
韓進(ハンジン)海運の法定管理で5日現在73隻の船舶が幽霊船のように24カ国44港湾の沖合に漂っている。

中央日報が7人の専門家に状況を打開するための案を尋ねた。「足止めされた船に積まれた貨物の荷役案を講じることが優先第1位」という意見には異論がない。

理由は2つだ。貨物が適時に到着しなければ国家の信任度まで打撃を受けるからだ。貨物が消えれば後になってより大きい訴訟戦に飛び火する恐れがある。
約8300の荷主が韓進海運に預けた荷物の貨物価額は140億ドル(約1兆4500億円)に達する。すでに海外の荷主たちは法務法人和友(ファウ)など国内ローファームと接触を始めたという。

サービス再開にかかる費用はいくらぐらいだろうか。キム・ヨンム韓国船主協会副会長によれば船舶の入港・荷役作業に1隻あたり70万ドルがかかる。
韓進海運が運航中の95隻には735億ウォン(約69億円)が必要だ。荷役後はターミナルに保証金と運搬費を納付しなければ荷物を搬出できない。
保証金を除いても120万個のコンテナ運搬には7320億ウォンが必要だ(ドイツのハンブルグ港基準1個あたり500ユーロ、約5万7800円)。すなわち最低8000億ウォンは必要だということだ。

問題はこの費用を「誰が」、そして「どこまで」負担できるかだ。サムソンロジックス・大韓海運の法定管理に関与したキム・チャンジュン法務法人のセ・ギョン代表弁護士は、韓進海運の債権を▼公益債権▼延滞債権に分けて別々に処理しようと提案した。
法的再生手続きの開始決定である1日を基準に、それ以前は延滞債権、その後は公益債権ということだ。「公益債権は政府が全額返済を保証し、延滞債権は法によって処理しよう」という話だ。
根拠は「債務者の再生および破産に関する法律」だ。この法律では公益債権は全額返済し延滞債権は裁判所が返済額を決めると規定している。延滞債権は通常債権金額の10~20%だけが認められ10年前後の長期分割で償還する。

ヤン・チャンホ韓国海洋水産開発院長は費用を2段階に分けて対処するよう提案した。第1段階は荷主に貨物を輸送するのに必要な緊急資金、第2段階は韓進海運の法定管理期間に物流を運送する際に必要な資金だ。
「対外信任度の下落を考慮して第1段階は政府が直ちに用意し、第2段階は債権団・韓進グループが分担せよ」という立場だ。ハ・ヨンソク海運物流学会顧問も、ひとまず政府が支給保証しようという意見は同じだ。
ただし政府が韓進グループに債権放棄の覚書をもらう形で税金投入を最小化しようという意見だ。

一方で政府が出る必要はないという主張もある。キム・ヨンム副会長は1対1対1の原則を提案した。これまでの債務のうち5000億ウォンを減らし、韓進グループと債権団がそれぞれ5000億ウォンずつ出せば問題が解決できるとみた。
キム・インヒョン高麗(コリョ)大学法学専門大学院教授はひとまず金融圏が緊急資金を出血し、韓進グループに求償権を請求する案を提示した。尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)元企画財政部長官はあらゆる事を経済論理にゆだねようという意見だ。
彼は「政府が出れば再び税金が投入される」として「残念だが原則通りに荷主・関連企業が損失を抱え込むほかはない状況」と話した。

http://japanese.joins.com/article/339/220339.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1473165822

【韓国】韓国政府、AIなど9分野に2000億円投じる方針 韓国企業、政府支援が必要「外国勢と競争できない」

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/09/06(火) 19:15:23.35 ID:CAP_USER.net
 先端技術分野の育成に取り組む韓国政府は、人工知能(AI)や仮想現実(バーチャル・リアリティー=VR)など9分野の育成に2026年までに官民合計で2兆2000億ウォン(約2061億円)を投じる方針を明らかにした。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。

 この方針は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が議長を務めた「科学技術戦略会議」で承認された。
育成を図るのは、AI、VRと拡張現実(オーグメンテッド・リアリティー=AR)のほかスマートシティ、自動運転技術、軽量化素材、個別化医療(プレシジョン・メディシン)、新薬、炭素利用、粒子状物質対策の9分野。
政府が1兆6000億ウォンを投じるほか、民間からの投資を6000億ウォンと見積もった。

 韓国政府は、19年までにAIを専門とする企業100社、技術者3000人を支援する。26年には支援企業を1000社、技術者を1万2000人に引き上げ、世界トップレベルの水準に追いつきたい考えだ。

 また、VRとARの分野は米国を参考に、技術力の向上を図る。ARはデジタル技術で現実空間を拡張する技術で、スマートフォンの位置情報を利用してデジタル空間と現実空間を融合させた「ポケモンGO」の世界的ヒットで注目を集めている。

 米金融大手ゴールドマン・サックスの予想では、VRとARの世界市場の規模が現在の22億ドル(約2286億円)から25年には800億ドルに拡大する見通し。
韓国政府は18年に10社を支援し、20年には支援対象を50社に引き上げるなどして、25年に世界シェア5%獲得を目指す。

 韓国政府は、9分野のうちAI、VRとAR、自動運転技術、スマートシティ、軽量化素材を将来の成長エンジンのグループと位置付け、残り4分野を国民の生活向上のグループとして、それぞれ育成に注力する。

 朴大統領は「科学技術に改めて注目し、現在の厳しい経済情勢を脱して新しい時代を切り開きたい」と意欲をみせた。(ソウル支局)

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160906/mcb1609060500007-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160906/mcb1609060500007-n2.htm

>>2以降に続く)

http://www.sankeibiz.jp/images/news/160906/mcb1609060500007-p1.jpg

米グーグル子会社が開発したAI囲碁ソフトと対局する韓国の李世●九段(手前右)=3月、ソウル(グーグル提供・共同)●=石の下に乙

2 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/09/06(火) 19:15:44.56 ID:CAP_USER.net
>>1の続き)

韓国企業、自動運転やドローン開発に政府支援が必要「外国勢と競争できない」

 韓国は、先端産業の育成に注力しているが、官民の緊密な連携が必要となりそうだ。
将来的に成長が期待される先端分野である自動運転車やドローン(小型無人機)の国内メーカーからは、政府による支援の強化を求める声が上がっている。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。

 同国政府が8月に策定した今後10年間の先端産業育成計画によると、自動運転車に関しては、2019年までに視覚センサーなど主要8部品を国産化。
21年までに自動車メーカーが前方車両との距離を維持して車線変更を行う技術を確立し、24年には100%自国開発の技術を利用した自動運転車を実用化するとしている。

 これに対し、サムスン電子や現代自動車といった関連メーカーの反応は鈍い。
現代自動車の幹部は、自社の自動運転車の技術が米国のアップルやグーグルと同水準にあるとしたうえで「なぜ、自動運転車が必要なのかという議論が尽くされない限り、企業として大量生産を決断できるはずがない」と述べた。

 専門家は、コンピューターが運転を自動制御する自動車を社会が許容する環境づくりや、歩行者と運転者のどちらの安全を優先すべきかなど、政府の主導で解決すべき課題が多く残っていると指摘。
企業が開発の方向性を定めるのは、その後になるという見解を示した。

 また、政府の支援と指導力を求める声は、ドローンメーカーからも上がっている。「新しいモノ好き」とされる韓国だが、政府データによると、国内ドローン市場の規模は278億ウォン(約26億円)で世界市場の8兆4000億ウォンの0.3%程度。
メーカー数は約20社で、年間売り上げは最大で10億ウォンほどだという。これに対し、中国の最大手DJIは、1社で年間売り上げ1兆ウォンを突破している。

 韓国政府は、19年までに国内市場の規模を1000億ウォンに拡大させたい方針だ。
これについて、ドローン産業振興協会の幹部は「国内需要が少ないため、外国に目を向けなくてはならないが、国の支援を抜きに外国勢と競争できるメーカーはない」と悲観的な見解を示した。

 このほかにも別の業界団体や専門家からは「飛行規制の緩和で普及を進め、認知度を高めるべきだ」「韓国勢の得意分野であるドローン関連のソフトウエア開発に支援を集中するなど、もっと戦略な視点が必要」などといった意見が上がっている。(ソウル支局)

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160906/mcb1609060500010-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160906/mcb1609060500010-n2.htm

http://www.sankeibiz.jp/images/news/160906/mcb1609060500010-p1.jpg

韓国・ソウル近郊の高陽市で開かれたドローン関連のイベントで、機体を調整する参加者(ブルームバーグ)

(おわり)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1473156923

【韓国】韓進グループ、韓進海運に94億円支援へ 物流混乱の緩和目指す

1 名前:Ttongsulian ★@\(^o^)/:2016/09/06(火) 16:02:38.93 ID:CAP_USER.net
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i2MMaxJd19IE/v0/1200x-1.jpg


 韓国の海運最大手、韓進海運の法定管理申請に伴う世界的なサプライチェーンの
混乱を抑制する取り組みの一環として、韓進グループは同社に1000億ウォン
(約94億円)を支援する。

  同グループは6日の発表資料で、このうち400億ウォンを趙亮鎬会長が提供すると
説明。残り600億ウォンは米ロングビーチ港のターミナルの権益やその他資産を
担保として調達する。

  これとは別に韓国与党セヌリ党は政府に対し、韓進グループが担保を提供する
ことを条件に約1000億ウォンを低金利で融資するよう要請した。キム・グァンニム
議員が声明で明らかにした。

  同議員の声明によると、海洋水産省の見積もりでは、韓進は港湾事業者への
支払いなどで直ちに約1000億ウォンを必要としており、燃料など未払いの費用を
含めれば、必要額は6000億ウォンを超える。

  韓進グループはサプライチェーンの混乱を和らげるため、大韓航空など他の
グループ企業を通じて輸送を支援する方針を明らかにした。

2016/09/06 12:25
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-06/OD2C6Z6JIJUX01


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1473145358

【韓国】韓進海運、差し押さえの危険無しに日本運航が可能に…東京地方裁判所が強制執行禁止命令

1 名前:Ttongsulian ★@\(^o^)/:2016/09/06(火) 15:45:45.27 ID:CAP_USER.net
http://image.newsis.com/2016/09/05/NISI20160905_0012146536_web.jpg


日本東京地方裁判所は5日、韓進海運の回生節次(※再生手続き)に対する承認決定と
強制執行禁止命令(Stay Order)を下した。

日本法院の今回の決定で韓進海運船舶は押留(※差し押さえ)などの危険無しに日本を
運航することができるようになった。韓進海運の回生節次開始以後、外国法院で
受け入れられた初めての強制執行禁止命令である。

ソウル中央地法破産6部(首席部長判事キム・ジョンマン)は5日、「日本東京地方裁判所で
韓進海運回生節次に対する承認決定及び強制執行禁止命令が本日下された」とし
「日本法院の今回の決定によって韓進海運船舶は強制執行される憂慮無しに日本に
運航することができるようになった」と明らかにした。

先立ってソウル中央地法破産6部(首席部長判事キム・ジョンマン)は去る1日午後7時を
基点に韓進海運の回生節次開始を決定した。

韓進海運が前日に法廷管理を申請してから一日ほどの決定で、国家経済に及ぶ
波及効果などを勘案した。管理人にはソク・テス代表理事が専任された。

韓進海運は以後、外国での韓進海運所有船舶が押留される危険を防止するために
外国法院にステイオーダーを得る節次に突入した。

韓進海運はこの日東京地方裁判所にステイオーダーを申請したのに先立って去る4日
(現地時間)米国ニュージャージー州ニューアーク破産法院にもこれを申請した。

ニューアーク破産法院は労働節(※メーデー)連休が終わって業務に復帰する6日審理を
開いてこの申請を受け入れるか可否を判断する予定である。申請が受け入れられた場合
カリフォルニア・ロングビーチ港沖合などに留まっている韓進海運所属船舶の入港が
可能な展望である。

韓進海運は今後にもカナダ、シンガポール、ドイツ、英国などの主要取り引き国家に
ステイオーダーを申請する予定である。

この日、海洋水産部と韓進海運などによれば現在世界各国港湾で押留されたり入出港が
拒否された韓進海運船舶はコンテナ船61隻、バルク船18隻など79隻に増えた。
韓進海運の保有全体船舶(145隻)の半分を超える水準である。

法院は韓進海運回生節次調査委員であるサミル会計法人の実査を経て10月28日までに
最終報告書を受けて、11月25日までに回生計画案を提出するようにするという方針である。

2016/09/05 20:10
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20160905_0014369116


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1473144345

【話題】韓国の未払い賃金は日本の10倍!今年は過去最大を記録へ 韓国ネット「やっぱり日本の方がいい」

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2016/09/06(火) 10:38:34.00 ID:CAP_USER.net
韓国の未払い賃金は日本の10倍!今年は過去最大を記録する見通し=韓国ネット「『君の代わりはいくらでもいる』から…」「やっぱり日本の方がいい」

Record china
配信日時:2016年9月6日(火) 8時40分

2016年9月4日、韓国・YTNによると、韓国の未払い賃金が過去最大を記録する見通しだ。

今年に入ってから8月まで、韓国の雇用労働部に賃金の未払いを陳情した労働者は21万4000人で、昨年より12%増加した。未払い賃金額の全体の規模は9471億ウォン(約885億円)に達した。

この勢いが続いた場合、今年の賃金未払い額は世界金融危機の直後である2009年の1兆3000億ウォン(約1215億円)を超え、過去最大の1兆4000億ウォン(約1300億円)台を記録する見通しだ。2014年を基準に比較しても、韓国の未払い賃金額の規模は日本の10倍に達する。

賃金の未払いが急増したのは、景気低迷で企業の経営事情が悪化している上に、造船業界の構造調整などで代金を受け取ることができなかった下請け企業が増加したためとみられている。賃金の未払いを深刻な問題と考えない韓国の労働市場文化も一因になっていると指摘する声もある。

このような状況にもかかわらず、韓国内にある180万の事業所の賃金未払いを管理する雇用労働部の勤労監督官の数は約1000人と、米国の約5%の水準に過ぎない。雇用労働部は意図的に賃金を支払わない事業所を捜査し、名簿を公開する一方で、罰金より金額が高い付加金制度の新設を進めるなど、緊急対策の取りまとめを行っている。

専門家らは「事業主に対する罰則の強化や現場監督の増員、事業主の意識改善など、根本的な対策が必要だ」と指摘している。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「どんなに経営が苦しくても賃金は支払うべき。従業員の家族の命にもかかわる問題だから」
「大々的な意識改革が必要だ」

「それだけじゃない。日本はアルバイトでも生活できるし、残業手当も支払われる。韓国ではあり得ないことだ。こうした問題は数十年前から指摘されているが、変わらない。韓国政府には解決する能力も意欲もない」
「韓国にはなぜ身勝手で卑しい人が多い?日本を見習うべきだ」

「『君の代わりはいくらでもいる』の考えが根付いているから…」
「やっぱり日本の方がいい。韓国は国と言えない」
「日本人は『他人に迷惑を掛けないように』と言われて育つ。『自分が幸せならいい』という教育を受けて育つ韓国人とは違うね」(翻訳・編集/堂本)

http://www.recordchina.co.jp/a149545.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1473125914

【話題】悪意に満ちた朝鮮報道があふれる日本 ヘイトスピーチや排外主義は日本人の歴史認識の歪みと無知がもたらしている

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2016/09/06(火) 10:43:37.63 ID:CAP_USER.net
在日外国人との共生を考える/長野初中で日朝問題学習会
朝鮮新報

「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」が催した日朝問題学習会
http://chosonsinbo.com/jp/files/2016/09/IMG_0208_R.jpg


「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」(日朝長野県民会議)が7月23日、日本人や総聯関係者など約90人の参加のもと、長野初中で日朝問題学習会を開いた。

学習会の講師は、田中宏・一橋大学名誉教授。ヘイト・スピーチ対策法の成立を受けて、日本人は在日外国人とどのように共生していけばいいのかについて講演した。

日朝長野県民会議が主催する日朝問題学習会は、1980年代から毎年開かれる恒例行事。日朝長野県民会議や日朝地区組織のメンバーと総聯関係者が一体となり、その時々の情勢に合ったテーマで学習している。メディアから日々大量に流される悪意に満ち、誤った朝鮮に関する報道があふれている中で、問題の本質と真実を学ぶことによって、日朝連帯運動の力にしていこうという目的がある。

今回の学習会は、排外主義的な傾向が強まる日本社会で、在日外国人の人権や権利を踏みにじるヘイト・スピーチを生み出す日本人の意識と、対策法の成果と問題点について学習した。

田中氏は講演で、1963年に千円札に伊藤博文の肖像が掲載されたことに対し、東南アジアからの留学生に、朝鮮植民地支配の責任者であった人物を千円札に掲載する日本人の意識に疑問が投げかけられたエピソードを紹介し、在日外国人問題に取り組むきっかけとなったと話した。また、日本社会の底流に潜む排外主義的な考え方は、日本人の歴史認識の歪みと無知がもたらしていると強調した。

学習会終了後、これも恒例となっている焼肉による交流会が開かれ、参加者たちは朝鮮学校の教職員が準備してくれた肉やキムチを頬張った。

【日朝長野県民会議】

http://chosonsinbo.com/jp/2016/09/il-990/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1473126217

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