【韓国メディア】赤字の韓国企業に巨額投資、ソフトバンクの孫正義は狂ったのか、それとも我々が世の中の変化を知らないだけなのか

1 名前:ニライカナイφ ★:2018/12/08(土) 14:46:59.32 ID:CAP_USER9.net
☆ 韓ネタスレです

ソフトバンクの孫正義社長は最近、韓国の電子商取引(EC)企業、クーパンに20億ドル(約2,274億円)を投資した。クーパンは2013年の設立以来、黒字を計上したことがなく、累積赤字は1兆8818億ウォン(約1900億円)に達する。孫社長はそんな企業に巨額の投資を行った。韓国社会はその答えを知らない。孫正義は狂ったのか。

EC業者は顧客からインターネット上で商品注文を受け、倉庫から商品を出荷する。その本質は流通だと考えがちだ。クーパンはそれを否定し、自社は「テクノロジー企業」だとしてきた。

クーパンが取り扱う商品は数百万点、1日当たりの出荷量は150万個だ。商品を各地の物流倉庫のどの位置にどんな順序で保管するかが配送時間に決定的な影響を与える。生鮮品、農産物、工業製品など商品の種類によって、流通期限は千差万別で、注文頻度も考慮し、最適の位置に保管し、在庫管理を行う必要があるのだ。配送ルートと順序を決めることも同様に重要だ。

それは要員を多数投入したからといって解決できるわけではない技術の領域だ。クーパンの本社の従業員3000人のうち1200人をデータ専門家とコンピューターエンジニアが占める理由だ。どの地域のどんな消費者がどんな商品をどれだけの間隔でどれほど注文するかをあらかじめ把握できてこそ、在庫管理と配送時間短縮で優位に立てる。クーパンはそれをビッグデータ分析とソフトウエア技術で解決しようとしている。数年間の赤字はそのための技術や物流センターの設置にかかった投資だと主張する。技術のよる誤差も赤字原因となったはずだ。孫社長はその誤差を縮小すれば、アマゾンとも競争可能だと判断したのだ。

韓国流通大手のロッテショッピング、イーマート、現代百貨店の時価総額はそれぞれ6兆ウォン、5兆4000億ウォン、2兆2000億ウォンだ。孫社長が20億ドルを投資する際に算出したクーパンの企業価値は10兆ウォンだった。孫社長が狂ったのか、我々が世の中の変化を知らないだけなのか。

11月22日に現代自動車の時価総額が世界的な金融危機以降初めて20兆ウォンを割り込んだ。電気自動車メーカーのテスラはどうか。設立から15年間、一度も黒字を出していない。今年4-6月期には過去最高の7億1750万ドルの赤字を出した。「モデル3」の生産がうまくいかず、最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が「上場廃止」にも言及し、「つぶれるのではないか」と疑う人も出始めた。それでもテスラの時価総額は現代自の3倍以上の67兆ウォンある。市場が狂っているのか、我々が無知なのか。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「自動車生産は増えている。水が満ちているときに船を漕ごう」と発言したのは、現代自の時価総額が20兆ウォンを割り込む2日前のことだ。多くの人が突拍子もないと感じた言葉はどうして発せられたのか。現政権は現代自が過去であり、テスラが未来であることを知らない。欧米に電気自動車の充電スタンドがどれほど整備されているかを知らない。フランス電力(EDF)は電気自動車向けの充電スタンドを7万5000カ所設置するという。一つの産業は材料、生産、販売、流通とつながる巨大なバリューチェーンに全方位的に支えられなければ成長できないという点が現政権には見えていない。

文在寅政権の中枢は、未来のための生産的な議論を提起し、主導したことがない。採用不正、司法取引、サムスンバイオの粉飾会計、慰安婦財団、強制徴用など過去のことばかり騒ぎ立てている。世の中の変化を知らないのか。変化に備える能力がないから無視しているのか。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/07/2018120780032.html


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544248019

【韓国】驚天動地!新日鐵住金の「徴用工判決」は“盗人に追い銭”だった

1 名前:きゅう ★:2018/12/09(日) 11:58:16.79 ID:CAP_USER.net
 韓国最大の鉄鋼メーカーに『ポスコ』という企業がある。1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入で、朴正煕大統領(当時)の肝いりで、八幡製鐵と富士製鐵(後に新日本製鐵、現:新日鉄住金)、日本鋼管(現:JFEエンジニアリング)の技術供与で急速に発展した企業だ。

 新日鉄とポスコとの間には、「方向性電磁鋼板」と呼ばれる高機能鋼板の製造技術をポスコが不正取得し、自社製品に使用していたという技術情報漏洩事件に関する民事訴訟問題が横たわっていた。新日鉄からの請求総額が1105億4120万円、印紙代だけでも1億1657万円という、とてつもない規模の民事訴訟だったから日本では大きく報道された。

 第1回口頭弁論が始まったのは13年のこと。ポスコとは、15年9月に300億円の支払いを受け取ることで和解し、漏洩した元社員に損害賠償を求めた不正競争防止法を巡る訴訟でも、元社員を含む約10人が、新日鉄に謝罪した上で解決金を支払った。解決金の額は公表されなかったが、1人あたり1億円を超えたケースもあったという。

 結局請求金額の3分の1で済んだわけだから新日鉄側は相当譲歩させられたように見えるが、実際は、ポスコは、①今後技術使用料を支払い続ける。②地域別輸出物量も協議して決めることが決まった。つまり、ポスコは、新日鉄に隷属し、未来を拘束されることになったわけで、パクリと裏切りの代償は高く付いた。

 電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」は、旧新日鉄が独自に開発し、変圧器に広く利用される特殊な鋼板で、当時、新興国を中心に需要の伸びが見込まれる有力商品だった。

 旧新日鉄は世界シェアのおよそ3割を占めるトップメーカーだったが、ポスコも04年ごろから劇的に品質を向上させて急追していた。

 「13年5月、提訴にあたって会見に応じた新日鉄の宗岡正二社長(当時)は、こう言い切りました。『何十年もかけ、数百億円の研究費を投じて開発した技術を不正に入手しない限り、他社がそう簡単に同等の製品をつくれるはずがない』という強気の発言です。新日鉄では07年ごろからこの特殊鋼の技術情報漏洩に関する内偵を始めており、相当の確証をつかんでいたのです」(経済ジャーナリスト)

 韓国企業によるパクリ被害に遭っているのは日本企業ばかりではないが、高額の報酬を提示するなどして先進国のメーカーに勤める技術者を引き抜き、あるいは提携を持ち掛けて、研究開発費をかけずに機密情報を持ち出させるのは、サムスンを筆頭とする韓国企業の“お家芸”だ。

 「彼らには“損して得取れ”とか“安物買いの銭失い”とか“急がば回れ”というような日本的な発想は全くと言っていいほど通じません。日本から引き抜いた技術者に韓国企業が求めるのは、とにかく1日でも早く日本と同等の製品をつくれるようにすること、それだけなのです。ベンチマークと称し、ドロボーしている自覚などありません。パクリの代償から欧米、ロシアから警戒されて、先進技術の現場に入り込めなくなっています。しかし、そのために必要な基礎理論を学ぼうなんてつもりもさらさらありません」(大手紙元ソウル特派員)

 韓国内の特許裁判では、外国勢に不利な判決が常態化しているので、日本をはじめ欧米の企業は、それに気付いてからというもの、海外の裁判所に提訴するようになっていた。

 「訴訟はポスコ有利に運ぶかに見えました。実はポスコの社員は、ポスコの持つ機密情報を中国メーカーに流したとして、ポスコから訴えられるという一件が持ち上がっていました。ところが、この社員は韓国・大邱での刑事訴訟で、『技術は、ポスコの物ではなく、もともとは新日鉄のものだ』と衝撃的な証言を行ったのです。新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保したことで、この“動かぬ証拠”が法廷でも大きな武器になったのです」(前出のジャーナリスト)

 この屈辱を今回の「徴用工判決」で晴らしたとすれば、まさに新日鉄にとって「泥棒に追い銭」「江戸の敵を長崎で討たれる」という心境だろう。

https://wjn.jp/article/detail/4843639/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544324296

【人口減少危機の韓国】新たな少子化対策を発表

1 名前:みつを ★:2018/12/09(日) 02:05:28.29 ID:CAP_USER9.net
http://www.afpbb.com/articles/-/3201088?cx_part=latest

人口減少危機の韓国、新たな少子化対策を発表
2018年12月8日 10:49 
発信地:ソウル/韓国 [ 韓国 韓国・北朝鮮 ]

【12月8日 AFP】韓国政府は7日、世界最低水準の出生率の回復を目指し、将来親になる人々が受けることのできる恩恵を拡大する政策を発表した。韓国は、迫り来る人口減少の危機に直面している。

 韓国では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が今年7~9月期、0.95に低下。人口置換水準の2.1を大幅に下回り、初めて1を割り込んだ。

 人口約5100万人の韓国は、2028年に人口減少に転じると予想されている。

 少子化の原因には、子育て費用や長時間労働、保育施設不足、働く母親にとってキャリアの妨げになることなどが挙げられる。働く母親は家事もこなさなければならず、二重の負担を抱えている。

 政府は2005年以降、合計特殊出生率の改善のため136兆ウォン(約13兆6000億円)もの大金を支出してきたが、成果は出ていない。

 このたび政府が発表した少子化対策では、来年末から8歳未満の子を持つ親は育児のために労働時間を日に1時間短縮できるようにする他、父親の有給の育児休暇を3日から10日に増やした。

 しかし、育児休暇を取得する韓国人男性は、全体のわずか13%にすぎない。多くの男性は、育児休暇を取ることで会社への献身を疑われるのではないかと恐れている。

 政府はまた、保育施設や幼稚園を増やし、子どもの40%がこうした施設を利用できるようにするという。(c)AFP


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544288728

【経済】 日本経済は韓国のライバル? 「むしろ中国こそライバル、中国は質でも韓国を超えつつある」=中国 

1 名前:荒波φ ★:2018/12/09(日) 08:52:01.05 ID:CAP_USER.net
日本と韓国はともにアジアの先進国に位置付けられるが、日韓両国では経済規模も経済構造も大きく違っている。

中国メディアの一点資訊はこのほど、日本と韓国は隣り合った先進国として比較されることが多いと指摘、特に輸出に依存する韓国では「日本が最大のライバル」であるとする分析も多いことを紹介する一方で、「日本は果たして韓国にとってのライバルなのか」と問いかける記事を掲載した。

記事は、日本と韓国の2017年におけるう国内総生産(GDP)の規模を比較し、日本は4兆8720億ドルで世界3位、韓国は1兆5310億ドルで世界11位だったと紹介。

GDPの規模を見ると「日韓両国の差は極めて大きく、その差はドイツ1カ国分」であり、韓国経済が日本経済の規模を超えるのは「ほぼ不可能なほどの差」だと指摘した。

続けて、韓国は、これまで造船や自動車、鉄鋼、半導体、通信設備など高付加価値の製品を海外に輸出することで経済成長を実現したと指摘する一方、世界的な不況は外需に依存する韓国経済に大きなリスクとなると強調。

経済協力開発機構が今後の世界経済の成長率を引き下げていることは韓国経済にとってネガティブな話題であると指摘した。

さらに、韓国経済研究院が2017年の輸出をもとに行った製品競争力の分析の結果、韓国にとってのライバルは中国、米国、日本であったとし、特に中国は造船、石油製品、鉄鋼、ディスプレイ、通信設備などの分野で競争力をますます高め、韓国の輸出製品からシェアを奪い、韓国製品の競争力を相対的に低下させていると指摘した。

記事は、韓国の基幹産業が中国によって脅威にさらされているとし、これは韓国の将来に大きなリスクをもたらすものだと主張。

現時点においても、また将来においても、韓国は日本にとって「ライバル」と呼べるものではなく、むしろ中国こそライバルであるものの、今や中国は韓国経済を質でも超えつつあることを指摘している。


2018-12-09 05:12
http://news.searchina.net/id/1672688


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544313121

【報道問題】秩父市「韓国との交流事業中止について、「ネット右翼」などの表現を用いて発表していない。埼玉新聞が勝手に書いた」

1 名前:(^ェ^) ★:2018/12/06(木) 07:58:43.62 ID:CAP_USER9.net
http://news.livedoor.com/article/detail/15698301/

小西寛子(声優、シンガーソングライター)

 埼玉県秩父市が12月から実施予定だった同市の姉妹都市である韓国・江陵(カンヌン)市との職員相互派遣事業について、市役所に抗議が殺到し、久喜邦康市長が中止を決めたという、11月28日配信の埼玉新聞のネット記事が目に留まった。

 秩父市と江陵市は昭和58年に姉妹都市になり、職員派遣による交流は35年間続いている。秩父市は今年10月、一層の友好関係の発展につなげる目的で「姉妹都市間の職員相互派遣に関する協定書」を締結。職員研修の一環として毎年相互に職員1人を半年間派遣し、行政の実務研修を受けさせる計画だった。

 秩父市としては韓国人観光客の誘致を狙うインバウンド事業を推進するために観光課海外戦略担当職員を12月初旬に派遣し、一方の江陵市からも12月下旬から来年1月にかけて職員の受け入れを予定していたらしい。

 このニュース自体は特に気になるものではなかったが、私がやや違和感を覚えたのは記事中のある表現だった。

 記事によれば、秩父市が今月5日に職員派遣を発表した後、同市にはインターネット上で右翼的な発言をする「ネット右翼」とみられる人々から、「江陵に慰安婦像があるのを知っているのか」「秩父は好きだったけど、秩父には絶対に行かない」などといった抗議のメールや電話が約50件以上寄せられたという。

 この記事の下りで、特に気になったのが「インターネット上で右翼的な発言をする『ネット右翼』とみられる人々」という表現である。

 記事の流れからみると、市役所の広報担当や同事業の担当者が取材に答えたようにも見える。もし、これが行政側の発言であったとしたら、いささか問題ではないだろうか。つい先日も、埼玉県鴻巣市のショッピングモールで開催予定だった自衛隊関連のイベントが「市民団体」の抗議で中止になったという報道があったばかりである。しかも、秩父市と同じ埼玉県内で起きた問題だった。

 このときは抗議の主が「市民団体」や「市民」という表現が使われていたが、今回のケースは「ネット右翼」。しかも、この「ネット右翼」という言葉は、一般的に侮蔑的な意味合いで使われることが多い形容表現である。秩父市の職員派遣中止は本当にネット右翼による抗議が原因だったのか。どうしても真相が気になった筆者は直接、秩父市役所など関係各所に取材をしてみた。

 11月28日午後、秩父市役所に電話取材を申し入れ、秘書広報課を通じて以下の2点を問い合わせたところ、人事課長から下記のような回答が得られた。

質問① 本件の記事について経緯を知りたいのですが、どのような流れで職員相互派遣の中止を発表されたのでしょうか。

 「12月定例市議会の開会初日に、市長自らが「職員の派遣を中止した」と言及し、明らかになりました。それを受けて、地元紙である埼玉新聞記者が秘書広報課に取材に来られ、記事になったということです」

質問② 記事中にあった「ネット右翼」という表現について、市がそういう表現を使って発表した事実はあるのか。

 「そういう表現を市側が使ったのかどうか、ということですよね? (その前に)まず、今回の件に関しては多少誤解もあるようなんですが、江陵市との姉妹都市協定は、既に昭和58年からやってます。今年は35周年という節目でもあり、6月には江陵市の市長さんがこちら(秩父市)に来られ、その際両市長が相互派遣をやろうと合意したんです。こちらとしては市長からの指示を受け、相互派遣の事務を進めていました。

 埼玉県内の自治体でも珍しい事業であり、11月5日に地元記者クラブに投げ込みの資料提供を行いました。その後、19日くらいから市のホームページ内のメールサイトを通じて、相当数の苦情が寄せられたことは事実です。

 その内容は言葉に出せない誹謗中傷のようなものもありました。ちょっと大げさかもしれませんが、両市を行き来する職員に身の危険があるとか、不快な思いをする可能性は拭いきれないということから、市長が急遽中止という判断を下しました。

 当然ながら、私どもから「ネット右翼」などの表現を使って説明した事実はありません。正直、こちらも驚いております。そういった状況を踏まえて再度、秘書広報課につなぎますので(そちらでも)ご確認ください」

(略)


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544050723

【韓国】日本メディア、都合の良い韓国報道だけを引用して『文在寅政権の徴用対応』を非難

1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2018/12/09(日) 11:32:47.50 ID:CAP_USER.net
(写真)
https://imgnews.pstatic.net/image/022/2018/12/08/20181208000894_0_20181208164710545.jpg


保守志向の日本メディアが韓国メディアの社説やコラムを引用して、文在寅(ムン・ジェイン)政権の強制徴用被害者の対応を批判している。このメディアの報道は強制徴用被害者問題と関連して、日本の立場で文在寅政権を批判する内容だけを伝え、韓国国内世論の大部分が文在寅政権の強制徴用被害者の対応に批判的であると誤導する懸念がある。

読売新聞は去る6日、「韓国最高裁(大法院)の徴用工(強制徴用被害者に対する日本式表現)判決訴訟で日本企業に賠償を命ずる判決が相次ぎ、日韓の対立が激化する中、文在寅政権の対策の遅れを批判する韓国紙が目立っている」とし、「支持率が低迷する政権関係者が釈明に追われている」と報道した。

新聞は12月5日付の朝鮮日報のコラムを引用して、「保守系も朝鮮日報は “反日の対価は高い” という見出しの論説委員のコラムを載せ、「50年余り維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろうという事は誰でも分かる事ではないのか」と論じ、「1965年の日課請求権・経済協力協定に反する判決自体を批判した」とし、「(朝鮮日報は)“日本が各種協定の破棄に乗り出してもおかしくない” と警告した」と伝えた。

新聞はまた、「中道の韓国日報は11月30日の社説で、“韓日政府は解法を急ぐべきだ” という見出しを掲げ、12月5日付の専門家コラムでは “日本と対立する懸案ばかり積み重なる事は韓国の国益にかなうのか” と疑問を呈した」と伝えた。読売新聞が伝えたコラムは、国防大学校・安全保障大学院のパク・ヨンジュン教授が書いた『韓国と日本のミドルパワー協力のビジョン』という見出しの『パク・ヨンジュンコラム』である。新聞は他にも中央日報の11月30日付の社説(徴用判決対策、ぐずついている暇はない)も紹介した。

読売新聞は、「早期解決を要求する報道が出始めて韓国政府の関係者は4日、報道陣に関連省庁による作業部会で解決策の検討を進めていると説明した」と伝えた。

ソース:NAVER/世界日報(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=022&aid=0003325116


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544322767

コリアンタウンの新大久保、インスタ映えする韓国式「チーズドッグ」ポイ捨てに困惑。写真とって一口食べてポイ捨て。年配者のポイ捨ても

1 名前:記憶たどり。 ★:2018/12/07(金) 11:43:05.17 ID:CAP_USER9.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000673-zeiricom-soci

コリアンタウンの新大久保(東京都新宿区)で、住民がゴミのポイ捨てに悩まされている。
商店街だけでなく、環境美化を図る新宿区も危機感を強めている状況だ。
主因は、韓国グルメ「ハットグ(チーズドッグ)」の食べ残しや食べた後のポイ捨て。
地元住民は「インスタ映えだか何だか知らないが、写真だけとってひと口食べてポイ捨てする若者もいた。迷惑だ」と憤る。

●「ハットグ」のゴミ、自販機の下にも

ハットグ(400円程度)は、ソーセージの代わりに大量のチーズが入っており、韓国版アメリカンドッグとも呼ばれる。
食べるときにチーズが長く伸びるのが特徴で、「インスタ映え」するとして若者を中心に人気。現在、新大久保では約20のハットグ店があるという。

12月上旬、記者が実際に付近を歩いて確認したところ、狭い歩道でしゃがんで食べるひとだけでなく、
自動販売機の下に捨てられた食べ残しもあった。ハットグ店では店前にゴミ箱を設置し、
店員が「並ぶ時に横に広がらないでください」「そこでは食べないでください」などと呼びかけているが、
大量に押し寄せる客のすべてに注意するのは難しそうだった。

また、この問題を12月3日に報じた情報番組「モーニングショー」(テレ朝系)では、実際にポイ捨てする
男性2人組に取材班が注意したところ、「じゃあいいっすよ」などと逆ギレされていた様子が流されていた。

●年配者のポイ捨ても

新大久保商店街振興組合では月に数回、清掃活動をしたり、一部のハットグ店では店員が周辺のゴミ拾いなどをしたりしているが、
労力は限られており対応には限界があるという。商店街振興組合の事務局長は取材に、「みなさんのマナーに呼びかけるしかない」と話した。

さらに、インスタ映えを求めてやってくる若者だけでなく、年配のひとによるポイ捨ても確認されているという。事務局長は
「本来、日本人のマナーは素晴らしく、世界に誇れるもののはず。どこへいってしまったのか。その精神をどうか取り戻してほしい」と求めている。

●新宿区、店舗にゴミ箱設置を依頼

新宿区も新大久保の状況に懸念を抱いている。今年に入り、新大久保でハットグ人気が膨らむのにつれて、
「ゴミが散乱している」「自販機の脇に捨てられている」などの住民からの苦情が増えたという。
このため新宿区の担当者は、食べ歩き可能なものを売っている店舗をまわって、客への啓発や店前でのゴミ箱設置を依頼した。
新宿区の多文化共生推進課は、「店側に聞いたり客の動向調査をしたりしていると、マナー違反をしているのは多くが日本人のようだ。
ポイ捨てはしてはいけないというマナーは当然わかっているはず。ゴミが落ちているとそこに捨てられやすいという問題もある。
新大久保が汚いというイメージをもたれることがないようにしていきたい」としている。

商店街振興組合では、新宿区に対し、清掃サービスなど人的支援をしてもらいたい考え。この点について、
新宿区の多文化共生推進課は「当然コストとして、税金を投入するべきかどうかという問題になってくるので簡単な話ではない」と難色を示す。


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544150585

【訪日】 政治的な悪化も関係なし!なぜ韓国人はこんなに日本に来るのか 

1 名前:荒波φ ★:2018/12/09(日) 09:06:17.59 ID:CAP_USER.net
2018年の上半期(1~6月)に日本を訪れた韓国人は約400万人。前年比で18%も増えていた。

人口が5000万人にすぎない韓国で、なぜ半年だけで400万人以上も日本に来るのだろうか。

■韓国人が日本に来る理由とは

私(康熙奉/カン・ヒボン)は浅草の近くに住んでいるので、毎日のように浅草を通るのだが、そこでいつも感心するのはハングルが盛んに飛び交っていることだ。

ハングルを耳にする度に、「韓国人観光客が本当に多い」と思う。それは、大阪の繁華街を歩いているときも同様だった。

韓国から来た観光客は、服装などの見た目ですぐにわかるのだが、実際にハングルをしゃべっているのを聞いていると、「日本に来て観光を楽しんでいるなあ」と実感する。

数字が端的に示している。

なにしろ、2018年上半期(1~6月)で韓国からは約400万人が来日した。逆に、同時期に日本から韓国に行った人は約130万人だった。

韓国から日本に来た人の3分の1。その差は歴然としている。

なぜ、これほど多くの人が韓国から日本に来るのか。

はっきり言えるのは、韓国人にとって日本は「国内旅行」に近い感覚だということ。

たとえば、東京に住んでいれば、国内で遠出しようとすると北海道や九州や沖縄など候補がたくさんある。しかし、ソウルに住んでいて飛行機で遠出しようとすると済州島(チェジュド)しかないし、そこは狭い。

それでなくても韓国の人たちは、国が南北に分断されていて閉塞感があるのに、さらに狭い国土で遠出する場所も少ない。そこで、目を向けるのが日本だ。

近いということもあって、ほとんど国内旅行の感覚で日本を目指すのである。この場合、日韓の歴史問題はほとんど影響しない。韓国の人たちは完全に割り切っている。

■「自尊心をくすぐられる」

さらに、日本は韓国の旅行客にとっては心地良く感じられることが多い。具体的に韓国人観光客に日本の魅力を聞いてみると、「人が親切」「街がきれい」「料理がおいしい」「接客がいい」といった項目が挙がる。しかも、交通機関が発達しているので移動もしやすい。

私の知り合いの女性はこう語っていた。

「銀座のデパートで、丁寧な接客を受けると、自尊心をくすぐられる。あれほど行き届いた接客は韓国には絶対にない」と語っていた。

そういう経験が多ければ多いほど、また日本を訪れようとするだろう。また、一度日本に来た韓国人観光客は、何度も日本に来るという傾向が強い。つまり、リピーターがとても多いのだ。

実際に日本に住んでみると、思ったほど住みやすい国ではないことが韓国人にもわかってくるのだが、短い滞在の旅行であれば、不快な思いは少ないし、むしろ心地よく感じられることが多い。

韓国はとても狭い国だ。

しかも、分断国家で緊張状態を強いられている。

それだけに、海の外に出て解放感を味わいたいという気持ちが強くなる。そんなとき、一番近い日本は最も行きやすい国なのだ。

(文=康熙奉)

康 熙奉(カン・ヒボン)
1954年東京生まれ。在日韓国人二世。韓国の歴史・文化や日韓関係を描いた著作が多い。

2018年12月08日
http://s-korea.jp/archives/51157
http://s-korea.jp/archives/51157/2
http://s-korea.jp/archives/51157/3
http://s-korea.jp/archives/51157/4


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544313977
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