【韓国】 文大統領は「警告」するだけでなく、日本を変える動力を模索せよ~野党の政権批判も日本に悪用されかねない

1 名前:蚯蚓φ ★:2019/07/16(火) 15:34:54.31 ID:CAP_USER.net
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、大統領府首席・補佐官会議で、日本の輸出規制強化に対して、「最終的に日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」とし、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的解決の場に戻ることを望む」と述べた。文大統領の日本に対する公開メッセージは、8、10日に続き3度目。日本が態度変化を見せないため、「警告」という表現を使って対応を強めながらも、外交交渉の可能性を開いたツートラック戦略とみられる。

今週が韓日対立の分岐点になる見通しだ。18日は韓国の大法院(最高裁)の元徴用工補償判決に対して日本が定めた第3国仲裁委員会要請の期限だ。韓国がこの日までに応じなければ、日本は韓国を戦略物資輸出優待国(ホワイト国)から除外すると予告している。日本が2次経済報復に出た場合、韓日対立は長期化しかねない。

韓日対立が続くと、最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表は15日、記者会見で、「実質的な議論が可能なら、大乗的にどんな会談でも受け入れる」と述べた。文大統領も政界の超党派の協力を呼びかけ、前向きな反応を示した。むろん、黄氏が大統領府会合の条件に外交安保ラインの交代などを掲げたが、大統領と5党代表の大統領府会合の成功の可能性は高まった。

日本の輸出規制強化に対する政界の超党派の協力は必要だ。今は、政派を超えて国益のために声を一つに出さなければならない時だ。与野党、政府、企業の冷徹ながらも団結した声は、日本政府を圧迫する外交的レバレッジになり得る。大統領府会合が実現するなら、これまで休眠状態にあった韓日議員連盟など議員外交チャンネルを稼動し、交渉の突破口を開く努力が必要だ。

大統領府も野党の声に積極的に耳を傾けなければならない。自由貿易の原則を傷つける経済報復に出た日本が一次的な原因を提供したものの、果たして韓国政府の対応は適切だったのか、振り返らなければならない。最近、大統領府の参謀が、国債補償運動、東学農民革命云々する姿は、外交交渉をさらに難しくする振る舞いであるため、自制しなければならない。自由韓国党も、政府の無能さを指摘しても、日本に悪用される可能性を常に念頭に置かなければならない。与野党いずれも国の経済の将来がかかった問題をめぐって、浅薄な政治的利益を計算するなら、後戻りのできない悪手になるだろう。

ソース:東亜日報日本語版<文大統領は「外交の解決の場に戻れ」と呼びかけるだけでなく、日本を変える動力を模索しなければ>
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190716/1791134/1/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563258894

【韓国】 日本人が愛する韓国海苔・パプリカ…日本の貿易報復が現実化したら?

1 名前:蚯蚓φ ★:2019/07/16(火) 15:09:29.84 ID:CAP_USER.net
https://img.hankyung.com/photo/201907/01.20104306.1.jpg

▲[写真=ニコニモノリ、ホームページ キャプチャー]

日本が貿易報復2次措置として農水産物に対する輸入規制を検討している、という現地報道が出ている。日本は韓国の最大農水産品輸出国なので国内農家もやはり神経を尖らせている状況だ。

16日、業界によれば昨年対日農産物輸出額は13億2000万ドル(約1兆5577億ウォン)で我が国全体の農食品輸出額、69億3000万ドル(8兆1718億ウォン)の19.1%に当たる。続けて中国16.0%、米国11.6%の順だった。日本の輸出規制が本格化するとすぐに去る6日、毎日新聞は「安倍内閣が韓日葛藤悪化状況の長期化は避けられない、という覚悟をしている」としながら外務省幹部の話を引用して韓国産農水産物に対する輸入規制が追加報復措置で議論されていると伝えた。

業界は特に日本で人気のある韓国産海苔とパプリカの動向に注目している。韓国産海苔は伝統的に日本人に愛されてきた食材だ。最近の雰囲気は一層良かった。去る5月、東京で開かれた韓国産海苔輸出相談会では出品分が完売し592億ウォンの売り上げを記録した。これは輸出相談会史上、最大実績で昨年対日海苔輸出金額の1400億ウォンの42.4%に該当する規模が輸出相談会1回で売れた。この行事は韓国水産貿易協会と日本海苔関連団体が毎年共同で開催する行事だ。

海洋水産部によれば対日海苔輸出規模は2015年129億ウォン、2016年236億ウォン、2017年434億ウォン、2018年440億ウォンと着実に増加している。海水部関係者は「韓国海苔生産企業等が品質と衛生管理を徹底的にして製品の信頼度を高めてきたので日本の消費者の愛を受けた。最近、日本国内海苔生産が減少したのもまた他の理由」と話した。

海苔製造業者ある関係者は「日本で韓国産海苔に対する信頼は絶対的」としながら「日本で韓国産海苔に対する需要がますます増加しているのに輸出規制で適時に物量が供給できない場合、日本でも対策はない」と説明した。

パプリカも状況は似ている。昨年、パプリカ輸出額の9230万ドル(約1088億ウォン)の99%が日本に向かったが輸出規制で被害が発生するか憂慮が高まっている。業界では日本がパプリカに対して直ちに全面輸入制限するよりは検疫など非関税障壁を高めると見ている。たとえば農産物輸入物量の一部を無作為で選別・調査する今のサンプリング'方式検疫が全数検査に変わりかねない、ということだ。

韓国パプリカ生産協会会長は「全数検査に変われば検疫が長くなり、その過程で品質が悪くなりかねない」と話した。農家は状況に注目しながら代案を探すという立場だ。ただし、一部では輸入規制が現実化しても憂慮に比べて被害は大きくないという意見も出ている。

慶南晋州でパプリカ農作業と流通に従事するある関係者はかえって日本輸出に対する影響は大きくないという意見だ。彼は「日本輸出規制が本格化した7月はパプリカ収穫期でないし、この頃は国内の方が価格が高いから輸出より内需に集中するほうが良い」と伝えた。

政府は韓国産海苔とパプリカなど対日輸出主力品目中心に積極的に対応する方針だ。農林畜産食品部はこれと関連して日本政府の韓国産農産物輸入規制憂慮に備えて食品産業政策室長主宰で民・官合同点検会議を開き、今後も主要品目別対応方案に対する内部検討会議を開く計画だと明らかにした。

農食品部関係者は「今後も日本の韓国産農産物輸入規制憂慮に対して継続的に市場状況を綿密にモニタリングする計画」としながら「品目別に予想被害状況分析等を通じて輸出通関支援、国内消費促進と輸出市場多角化など対策を用意している」と話した。

カン・ギョンジュ、ハンギョンドットコム記者

ソース:韓国経済(韓国語)<日本が愛した韓海苔・パプリカ…日貿易報復現実化されれば?>
https://www.hankyung.com/economy/article/201907167110g


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563257369

【元徴用工訴訟】 河野外相 「三菱重工業の韓国資産売却なら対抗措置」

1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/07/16(火) 13:34:32.49 ID:CAP_USER.net
河野太郎外相は16日の記者会見で、元徴用工訴訟をめぐり原告弁護団が三菱重工業の韓国資産の売却手続きに入ると表明したことについて
「万が一日本企業に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならない」と述べた。

「そうならないように韓国政府には対応を強く求めたい」とも語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47368830W9A710C1EAF000/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563251672

【輸出規制】 文大統領が日本に警告 「韓国企業が物資の国産化を進めるぞ」

1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/07/16(火) 11:52:56.25 ID:CAP_USER.net
7月16日 火曜 午前11:14


韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本による輸出優遇措置の撤廃について「結局は日本に大きな被害が及ぶ」と警告し、対話に応じるよう強く求めた。
文在寅大統領は、「日本政府は一方的な圧迫を取り下げ、外交的解決の場に戻ってきてください」と述べた。

文大統領は日本の措置について、「物資の国産化を進めるので、結局は日本経済にさらに大きな被害が生じる」と警告した。
https://www.fnn.jp/posts/00420852CX/201907161114_CX_CX

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、大統領府で行った会議で「韓国企業は輸入先の多様化、
国産化の道を進むだろう。最終的には日本経済により大きな被害が出ることを警告する」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/16/2019071680044_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563245576

【中央日報】日本製鉄の韓国内差し押さえ財産10億ウォン…韓国最高裁、売却の手続きを開始

1 名前:マカダミア ★:2019/07/16(火) 10:19:15.02 ID:CAP_USER.net
韓国大法院(最高裁)が日帝強制徴用の加害企業が韓国で持っている10億ウォン(約9100万円)相当の差し押さえ財産を現金化するために本格的な手続きを始めた。

16日、裁判所などによると、法院行政処は韓国内にある差し押さえ資産を現金化する過程で「売却命令の申請に関連して意見があれば60日以内に書面で意見を提出せよ」という内容の尋問書を日本製鉄(旧新日鉄住金)側に最近伝達した。送達後60日以内に日本製鉄から回答がなければ裁判所が尋問手続きなしに売却を許可するかどうかを決めることができる。被害者代理人団関係者は「日本領事館と裁判所などを経る必要があるうえに、日本製鉄が弁護人を選任して尋問書を受けるか、最初から拒否するかなどの様々な変数が残っているため、実際の売却手続きは来年に繰り越される可能性もある」と話した。

1930年代日中戦争を控えて鉄鋼の需要が急増していた時期に発足した日本製鉄は、その間合併と分割を繰り返して新日本製鉄・新日鉄住金などに社名を変えて4月から再び日本製鉄という社名を使い始めた。

先月18日、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は売却命令申請事件の債務者である日本製鉄に送る該当尋問書を大法院に送り、21日が過ぎた8日大法院が日本製鉄に発送した。今まで代理人団は大法院が尋問書を日本現地企業に送る日程が遅れたことに対して「理由がないのになぜ遅れるか分からない」という疑問を呈してきた。

大邱地裁浦項支院は5月日本製鉄が所有している株式会社PNRの19万4794株(9億7000万ウォン相当)に対して強制徴用被害者の代理人団が申請した売却命令尋問手続きを開始した。PNRは日本製鉄がポスコとともにたてた合併法人だ。代理人団は日本製鉄がPNR株の30%に該当する234万3294株(116億7000万ウォン相当)を保有していると把握している。

民事訴訟で敗訴した当事者が大法院の判決に不服すれば裁判所は資産の差し押さえ・競売など強制執行手続きに入る。昨年10月、大法院全員合議体は日本製鉄による強制徴用被害者に対する賠償責任を確定した。

日本製鉄が賠償を先送りすると裁判所は1月と3月、それぞれ日本製鉄が所有した韓国内のPNR株を差し押さえた。被害者5人に対して大法院が決めた損害賠償金と遅延金に該当する資産だ。韓国裁判所が差し押さえを決めた後にも日本製鉄の特別な対応がなく、その結果資産を現金化するために売却手続きが始まったわけだ。

一方、日帝強制徴用の他の加害企業である三菱重工業は大法院の賠償判決の履行案を議論しようという被害者代理人団の交渉提案に応じないと明らかにした。この日、共同通信など日本のメディアによると、三菱重工業は韓国内被害者代理人団と協議をする計画がないという立場を繰り返して確認したと報じた。先月27日にも三菱高位関係者は株主総会で「1965年韓日請求権協定ですでに解決済みの問題」として交渉テーブルに出ることを事実上拒否した。

韓国側代理人団は交渉期間を15日までに決めた。これに伴い、代理人団は日本製鉄のように三菱重工業の韓国内資産を裁判所に売却申請する手続きを16日から開始する可能性がある。三菱重工業が韓国で持っている特許権と商標権など資産売却の手続きは大田(テジョン)地裁を通じて行われる予定だ。

https://japanese.joins.com/article/555/255555.html?servcode=A00&sectcode=A10


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563239955

【朝鮮日報】強制徴用:基金案に変化? 韓国政府参加の「2+1」検討か

1 名前:マカダミア ★:2019/07/16(火) 10:05:19.71 ID:CAP_USER.net
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日の大統領府首席秘書官・補佐官会議で、日本に対する警告の語調を強めながらも、「今からでも外交的解決の場に戻れ」と「対話」を要求した。

 文大統領はこれまで徴用賠償判決について「司法判決に政府は関与できない」という原則的な見解を述べてきた。しかし、この日は「我々が提示した案が唯一の解決方法だと主張したことはない。国民と被害者の共感を得られる合理的な案を協議しよう」と述べ、「外交的対話」の余地を残した。韓国大統領府関係者は「日本と交渉しようと多方面で努力している。しかし、日本が交渉の門戸を開かない」と語った。

 日本政府が対話に応じることを前提に文大統領が言及した「合理的な案」とは、韓国政府が先月提案した、韓日企業が設立した基金で慰謝料を支払う「1+1」案に韓国政府も加わる「2+1」案を指すものと見られる。韓日の専門家らは当初、1965年の韓日請求権協定の当事者が個人ではなく韓国政府だったため、韓国政府が徴用被害者賠償に参加する案(2+1案)を提案した。しかし、大統領府は今年初め、この妥協案に対して「非常識だ」と拒否していた。

 大統領府関係者はこの日、「日本が対話の場に出てくれば、さまざまな代案も検討するということだ。何よりも徴用被害者の理解と同意が必要だ」と語った。韓日間で「妥協」が行われるには徴用被害者の同意など数多くの難題を解決しなければならないが、そのためには日本の対話復帰が必要だということだ。

 大統領府は、日本が要求する第三国による仲裁委員会の設置や国際司法裁判所(ICJ)回付については「絶対に受け入れられない」という考えだ。一方の日本は第三国による仲裁委員会の設置を重ねて主張、輸出規制措置だけを別個で交渉する考えがないという構えだ。申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「大統領が信頼する人物を特使として派遣し、日本と率直に対話するなら、まだ外交的解決の門戸は開かれている」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/16/2019071680018.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563239119

【東京新聞】「韓国の立場に米国は共感した」 半導体問題で訪米高官

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/07/16(火) 01:45:04.77 ID:CAP_USER.net
【ソウル=境田未緒】日本政府による半導体材料の輸出規制強化などへの対応を協議するために訪米していた韓国大統領府の金鉉宗(キムヒョンジョン)国家安保室第二次長は十四日、ホワイトハウスや上下両院の関係者に「日本の韓国に対する一方的な措置の不当性」などを説明したと述べた。米国側は「韓国の立場に共感した」とした。仁川(インチョン)国際空港で代表取材に応じた。

 金氏によると、米側関係者は、日米韓の協力が損なわれることを懸念。日本の輸出規制が、半導体のグローバル供給体制に影響を及ぼし、米国企業が打撃を受ける可能性に憂慮を示したという。

 金氏は、米国に対して日韓間の仲裁は要請しなかったとした上で、「米国側は必要であれば、必要な役割をすると思う」と強調した。韓国側は日米韓の三カ国協議の開催を目指しており、金氏は「米韓はいつでも開催できる立場だが、日本は準備ができないようだ」と述べた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019071502000117.html
東京新聞 2019年7月15日 朝刊


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563209104

【徴用工訴訟】三菱重工、賠償協議に応じず 韓国原告ら資産売却申請へ

1 名前:シャチ ★:2019/07/16(火) 01:44:16.46 ID:CAP_USER.net
7/16(火) 0:18配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000002-kyodonews-int
 【ソウル共同】韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告らの支援団体は15日、三菱重工が回答期限の同日までに賠償協議に応じる意思表明をしなかったと明らかにした。今後、差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に申請する見通しだ。

 原告側は三菱重工に対し「被害者が高齢のため(賠償を)先延ばしにはできない」(代理人)として、15日までに賠償協議に応じるよう求めていた。元徴用工らの一連の訴訟を巡っては、原告側が日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却を既に申請している。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563209056
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