【年間2000頭】クジラの死を放置する韓国、日本の捕鯨再開にも「抗議は難しい」=韓国ネット「網にかかる鯨が他の国の100倍?」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/06/23(日) 17:54:44.88 ID:CAP_USER.net
2019年6月21日、韓国・京郷新聞は「年間2000頭の鯨の死を放置している韓国、日本の乱獲にも抗議は難しい」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国国会で19日に行われた討論会「韓国内の海洋哺乳類の保護および不法・未報告・未規制(IUU)漁業根絶案と米国の海洋哺乳類保護法改正への対応の論議」で、国際環境団体である環境正義財団のキム・ハンミン運動家は「国際捕鯨委員会(IWC)に韓国が報告した2014年の鯨類混獲(漁獲対象ではない魚類を意図せずに獲ること)数は1835頭だが、これは他の10カ国の平均である19頭に比べて非常に高い水準」と説明し、「韓国では混獲した鯨を売って食べられることが原因の1つ」と指摘した。

同日の討論会は、米国が2015年8月に海洋哺乳類保護法を改正し、2022年から海洋哺乳類混獲リスクのある方法で漁獲した水産物の輸入を禁止することに対応すると共に、韓国内の海洋哺乳類を保護する方法を模索するため開催された。

韓国では確認されているだけでも年間約2000頭の鯨類が混獲により犠牲となっているが、特に網を使用する漁法は混獲の発生率が高く、こうした方法で漁獲された水産物は対米輸出が不可能になる上、今後は欧州輸出にも影響を及ぼす可能性があるという。韓国では捕鯨が禁止されているが、混獲・座礁した鯨肉の販売や流通は禁止されていないため、鯨の移動ルートを調査し、意図的な混獲で収入を上げている漁民もいるという。特に韓国の海に残る唯一のヒゲ鯨であるミンク鯨は「海のロト」とも呼ばれているという。

また、討論会では日本政府が7月からIWCを脱退し、捕鯨を再開することも韓国内の鯨類の保全に悪影響を及ぼすと指摘された。しかし記事は「混獲された鯨の販売を許可している韓国の実情を考えると、日本の鯨乱獲に抗議することは難しい」と指摘している。そのため討論会に参加した専門家や市民団体の多くが「混獲された鯨肉の流通を禁止したり、段階的に縮小したりするべき」との意見に賛同していたという。

これについて、韓国国立水産科学院鯨研究センターのキム・ヒョンウ博士は「鯨の保全のためには実態の把握が最も必要だが、人員と予算の問題で難しい状況」と説明した。韓国政府関係者は「先月訪韓した米国立海洋大気庁関係者が『韓国政府は対米輸出だけを気にかけているが、米政府が気にしているのは水産物ではなく、海洋哺乳類をどう保護するかという点だ』と皮肉を言っていた」とし、「韓国政府は対米輸出の減少を最小化させると共に、哺乳類の混獲を減らすため学会、市民団体、水産業界と協力していく」と述べたという。

これに、韓国のネットユーザーからは「他に食べるものはいくらでもあるのにまだ鯨を食べるの?」「流通を禁止すればいい。鯨が自らやって来て網に引っかかるケースが1800を超えるなんて常識的におかしい」「網に引っかかる鯨が他の国の約100倍?恥ずかしい」「鯨の通る道はだいたい決まっていて、漁民らのほとんどがその道を知っている」「日本の捕鯨を批判している場合じゃなかった。急いで対策を講じるべきだ」などと訴える声が寄せられている。

一方で「死んだ鯨を販売できなければ、ただ海に捨てることになる。それもどうかと思う」「急に禁止にしたら漁民たちも困るだろう。数を決めて獲れるようにしたら?」との声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b722797-s0-c30-d0058.html
Record China 2019年06月23日 17時30分


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1561280084

【朝鮮日報】 康京和外相は「人形」にすぎない 問題山積の韓国外交、康京和外相は何をし、文在寅大統領はどこにいるのか 

1 名前:荒波φ ★:2019/06/23(日) 13:44:36.69 ID:CAP_USER.net
■世紀的米中の対立の始まり、通貨危機が風邪ならば今回は心臓まひも

1カ月前に米国ワシントンを訪問したある人物は、米国で北朝鮮の話がほとんど持ち上がらなくなったのを見て、非常に驚いたという。

最初から最後まで中国関連の話で持ち切りだったのだ。「今こそ中国を抑制する最後のチャンス」という米政界のコンセンサスを強く感じたという。

習近平は、「今後100年は頭角を現すことなく待ちなさい(韜光養晦〈とうこうようかい〉)」と諭したトウ小平の遺言を破り、50年にもなる前から自己主張を始めたことで、深刻な逆風にさらされている。だからといって退くこともできない。権威が失墜し、中国国内の反・習近平勢力が力を付ける恐れがあるからだ。

米国とソ連が対立していた1980年、両国のGDP(国内総生産)を合計すると、世界の30%だった。両国の人口の合計は世界の11%を占めていた。今、米中両国のGDPの合計は世界の40%に上り、人口は23%に至っている。

ソ連と違い、中国の経済ネットワークは全地球的な規模にまで拡大している。米国と中国の対立は、すなわち世界経済の半分近くが対立することになり、世界人口の4人に1人が争いに巻き込まれることになる。

1945年から半世紀にわたって繰り広げられた米ソの冷戦は、韓国経済の奇跡と期間が重なっている。米国を筆頭にした西側陣営は自由民主主義の最前線である韓国に温情を注ぎ、特別待遇した。韓国はこの状況を国家戦略として最大限に活用し、奇跡的な繁栄を呼び起こした。

米ソの冷戦には、韓国が選択によってジレンマを引き起こす理由がなかった。むしろソ連の崩壊で冷戦体制が消滅したことで、いきなり韓国に通貨危機が到来した。決して偶然ではないだろう。通貨危機は、韓国が殺伐とした世界市場に突然裸一貫で立ち向かったことで、風邪をひいたようなものだった。

しかし、建国から70年で米中関係が初めてジレンマに陥った現在は、ややもすると、がんや心臓まひを患ってしまうかもしれない状況だ。

日本の安倍晋三首相は、対日強硬一辺倒の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と韓国に向かって「愚かだとしか言いようがない」と言ったという。当時日本は「インド・太平洋戦略」を推し進めながら、米国を説得していた。

米国、日本、オーストラリア、インドがインド・太平洋で中国を包囲し抑制しなければならないという同戦略は、現在そのまま実行されている。

米国は歴史と伝統が備わった「太平洋司令部」という名称を「インド・太平洋司令部」へと変更した。韓国が含まれていないにもかかわらず、在韓米軍と韓米連合司令部の指揮機関名が変更された意味合いについては、韓国国内ではほとんど論議されなかった。

日本は中国に次いで空母2隻を導入するようになる。これは米国も承認済みだ。もともと親日国家であるインドは、日本とマラッカ海峡近くで1年に5回も合同軍事演習を行った。中国がインド洋に確保したスリランカ海軍基地の近くに、日本とインドが海軍基地を建設する。韓国油槽船はこの基地の前を通ってマラッカ海峡に進入しなければならない。

「愚かだとしか言いようがない」という言葉が「韓国の国家戦略は何なのか」を問う質問ならば、一体何と答えるのだろうか。北朝鮮に対する太陽政策がその回答なのか。太陽政策は国家戦略なのか、それとも政権戦略なのか。

2019/06/23 06:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180168.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180168_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180168_3.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1561265076

【OINK】韓国の“関門”仁川空港で「難民申請者がガス銃で撃たれ、荷物のように載せられる」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/06/23(日) 15:12:54.28 ID:CAP_USER.net
20日、国連が定めた世界難民の日 
「身の安全のために韓国に来たが、こん棒で殴られ手錠かけられた」 
「弁護士に会って相談する前に強制送還措置」

エジプトからきたムハンマド・アボジッド氏(23)は昨年4月、仁川空港に閉じ込められていた記憶を振り返りながら、首を横に振った。韓国の最初の関門である仁川空港はアボジッド氏に「激しいストレスと心理的圧迫を感じさせた空間」だった。アボジッド氏は2011年1月、エジプトで起きた市民革命の「1月革命」などに参加した後、デモに参加した友人が逮捕・殺害される過程で、カイロにある大学に身を隠した。しかし、アボジッド氏はねつ造された犯罪容疑を適用され、エジプトの軍事裁判所で終身刑の宣告を受け、故国を脱出し、昨年4月17日に韓国に亡命した。

 しかし、韓国はアボジッド氏を受け入れなかった。政治的亡命を申請したが、仁川空港の出入国・外国人庁は「エジプト大使館を通じて照会した結果、アボジッド氏が提出した書類は虚偽」だとし、難民審査不付託の決定を下した。アボジッド氏が異議を申し立て、仁川空港の出入国・外国人庁から不付託決定の取消しの決定を勝ち取るまでの20日間、彼は仁川空港の搭乗棟を転々としながら生活しなければならなかった。「いつも寒く、悲しみの中で毎日を送らなければならない“苦痛の連続”でした。毛布や服、食べ物、寝床もない所で耐えるしかなかったが、空港の職員たちは搭乗を準備するようにと促し、心理的圧迫を加えました」とアボジッド氏は証言した。彼は昨年5月7日、ようやく韓国の地を踏むことができたが、依然として「難民認定」は受けていない状態で生活している。

 難民人権ネットワークは、国連が定めた世界難民の日の20日、ソウル中区(チュング)の国家人権委員会の前で記者会見を開き、「仁川空港の快適さの裏で、難民に対する非人間的で醜悪な人権侵害が発生している」と明らかにした。彼らは「2013年7月から空港で難民申請をできる『出入国港難民申請制度』が運営され始めてから、難民申請の過程で暴力と人権侵害が発生している」と指摘した。

続く。

クォン・ジダム記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33720.html
ハンギョレ新聞 登録:2019-06-21 08:49 修正:2019-06-21 10:24

https://i.imgur.com/0qBkLFo.jpg

難民人権センターが今月20日、ソウル中区国家人権委員会の前で開いた「出入国港の難民申請者の人権侵害に関する陳情」記者会見で、エジプト人のムハンマド・アボジッド氏(左から2番目・23)が発言している=クォン・ジダム記者//ハンギョレ新聞社

OINK(オインク[1])とは、英語: Only in Korea の略語で、大韓民国(以下、韓国と表記)でしか起こりえない出来事を指す。英語圏におけるブタの鳴き声の擬音語である「oink」が語源である。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/OINK


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1561270374

【日韓問題】日本政府は韓国に対して適切に対応すべき

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/06/23(日) 12:05:47.47 ID:CAP_USER.net
小野寺前防衛大臣、対韓国について丁寧な無視がいちばんとの認識を示す

小野寺前防衛大臣は10日、都内で開かれた内外情勢調査会の講演のなかで、韓国艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題や、韓国人元徴用工の問題について、現在の文在寅政権で日韓関係が良くなるというのは想定しづらい。丁寧な無視がいちばんとの認識を示した。

飯田)なかなか現政権で日韓関係が良くなるというのは想定しづらいではないですかという文脈のなかで、無視するにしても、無体に無視したら禍根も残るし、丁寧に対応するけれど、というところが必要なのではないかという認識を示したようです。

有本)11日の読売新聞の朝刊1面に、韓国を信頼できないという人が74%だという日韓両方での、共同世論調査をした結果が出ています。

飯田)韓国日報というところとの共同調査です。

有本)それで、日本において韓国を信頼できますかできませんかという質問で、できないという人が74%。昨年の調査では60%だったのが74%まで上昇した。それはそうでしょうという感じでしかないのですが。

飯田)韓国側も、日本を信頼できないという人が75%いるらしいですね。

有本)いま古い資料を読んでいるのですが、日中関係においてもこういうことが言えるのです。例えば20年前に比べると、中国を信頼できないという人が日本側は圧倒的に大きくなっているわけです。これを、かつての外務省チャイナスクールのOBなどは、日本が右傾化したからいけないのだというようなことを言っていますが、そうではないのです。事件がいろいろ起きても、日本人は性格がおとなしいですから、何もないのに相手を嫌うことはないのですが、やはり韓国・中国が、無理無体なことを言って来るからです。特にレーダー照射なんていうのは本当にターゲットにしたわけですからね。

飯田)あとは引き金引くだけというね。

日本政府は中国や韓国に対して適切に対応すべき

有本)正当な怒りだと思います。そこで、もう1つ問題なのが、日本の政府側が、常にそれに対して適切に対応しないということが余計、国民に相手に対する不信感を増幅させていると思います。例えば中国や韓国が、日本に対して筋の通らないことをしてきたときに、日本政府側が、筋を通せという対応をしていれば、国民はある程度留飲を下げたり、納得することがあるのだけれど、そうなってないではないですか。今回も、岩屋防衛大臣の対応というのは、まったく不適切だと思います。

飯田)何を勝手に棚上げしているんだよと思ってしまいますよね。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190623-00010036-nshaberu-int
6/23(日) 7:41配信 ニッポン放送記事


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1561259147

【朝鮮日報】 5年限りの政権に国をひっくり返す権限などない 韓国の進路を取り返しがつかないまでに永遠に覆そうとしている 

1 名前:荒波φ ★:2019/06/23(日) 13:53:00.97 ID:CAP_USER.net
韓国という国の立場は、至るところで「コリア・パッシング(韓国無視)」に遭うという状態にまで至った。韓国の国会議員が日本で冷遇されたのにはあきれてしまった。韓国国会の外交統一委員長をはじめとする当選3-6回の古参議員5人が行ったのに、日本側はわずかに初当選議員1人が応対しただけだった。

安倍首相は施政方針演説で韓国に言及すらしなかった。その演説では、「韓国」という単語が1回だけ登場したが、それは北朝鮮問題を説明するときだった。50年間欠かさず開かれてきた「韓日経済人会議」を突然延期させたのも日本だった。

韓国を「無視してもいい国」「たたいてもいい国」だと考えているのだ。日本の無礼と傲慢(ごうまん)はけしからぬことだが、発端をつくったのは韓国だ。こんなありさまにまで至った外交の破綻が残念でならない。

日本だけではない。トランプ大統領は6月上旬、訪日の際に韓国へも寄ってほしいという韓国側の要請を拒絶した。華やかな蜜月パフォーマンスの中で開かれた米日首脳会談でも「韓国」は登場しなかった。

トランプ大統領は海上自衛隊の護衛艦に乗り、東海を「日本海」と呼び、韓米同盟は口に出すこともしなかった。さらにトランプ大統領はかつて、韓国を指して「米国のことが嫌いな国」と言った。

米国大統領の心に韓国のイメージが本当にこんな形で刻まれているとしたら、それは大変な災厄も同然だ。

北朝鮮にのめりこみ、同盟や友邦を軽視する単細胞外交は、国家的な惨事という形で跳ね返ってきた。地に落ちた国の立場を取り戻そうと思ったら、長い時間と努力を要するだろう。

今、われわれは国のありさまがおかしな方向に変わっていく現実を見ている。国際社会では存在感が薄れていき、国力は下落傾向にある。経済の活力は縮こまり、成長動力は萎縮し、未来は不透明だ。


※以下、マクロ経済から産業・技術に対する問題点の解説(愚痴)
全文はソース元参照


2019/06/23 06:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180178.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180178_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180178_3.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1561265580

【韓国】「米中間でいいとこどりする時代は終わった」と主要紙、「かなり手遅れ」とも警告

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/06/23(日) 12:55:32.64 ID:CAP_USER.net
米国と中国の対立が激しさを増す中、韓国・中央日報は「韓国が米中間でいいとこどりする時代は終わった」との識者のコラムを掲載した。この中では「かなり手遅れ」とも警告。「最悪は二つのうち一つを選択する状況に追い込まれることだが、韓国が自ら招いた側面が大きい」と振り返った。

コラムを執筆したのは、イ・ソンヒョン世宗研究所中国研究センター長。イ氏によると、国会で講演した際、議員の関心は「米中間でいかなる選択をすべきか」という質問に要約されたが、「すい臓がんについて聞いたことがありますか。自覚症状がないため問題はないと思っていても、病院に行けば『手遅れ』という言葉を聞くことになります。米中貿易戦争も同じです。時宜を得たテーマではありません。かなり手遅れです」と答えたという。

米中貿易戦争については「本質は『貿易戦争』でなく未来をめぐる『覇権戦争』だ。米中はイデオロギーと世界観が異なる二つの文明だ。貿易を通じた共同利益の創出は今まで衝突を防いでくれる防波堤だった」と説明。「われわれは今、その安定を支えてきた堤防が崩れるのを眺めている。今後、貿易だけでなく台湾、南シナ海、チベット、サイバーハッキング、人権、北極海、5G(次世代高速通信規格)、人工知能、北朝鮮など技術と安全保障、体制問題まで全面戦争の様相に進むだろう」と見方を示した。

さらに「米中貿易戦争は『妥協後に悪化』、そして『再妥協後にまた悪化』という過程を数回繰り返しながら全体的に下方平準化の放物線を描く長期戦という見方が多い。その期間は一世代以上かかるだろう。米中交渉は事態解決の糸口を見つけるのではなく、どのように離婚するかの手続き過程と見てもよい」と論じた。

韓国に関しては「米中関係の悪化で立場が最も難しい国になるだろう」と危惧。「韓国に最も理想的なオプションは米国とも中国とも仲良くすることだ。『安全保障は米国、経済は中国』という言葉がそれで出てきた。しかし、米中間で『いいとこどり』のパラダイムはすでに終わった。次善は選択せずに済む状況だ。最悪は二つのうち一つを選択する状況に追い込まれることだ。韓国が自ら招いた側面が大きい」と自省した。

その上で「懸案ごとに韓国は優柔不断な姿で米中両国の顔色をうかがいながら敏しょうに機会を得ることができなかった。双方にロマンスを生かせないまま『浮気者』という烙印(らくいん)が押された」と指摘。「歴史的に韓半島(朝鮮半島)は周辺強大国の『勢力移転』過程に脆弱(ぜいじゃく)だった。韓国の選択は尊重されず、選択を強要された。『米中間の韓国の選択』問題は今後、韓国社会で最も分裂的談論として登場する可能性がある。『今は旧韓末でない』という言葉で慰めにはならない」と結んだ。(編集/日向)

https://www.recordchina.co.jp/b722457-s0-c10-d0059.html
Record China 2019年06月23日 09時10分


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1561262132

【日・中で相次ぐ地震】朝鮮半島への影響懸念も=韓国「朝鮮半島が日本列島側に引き寄せられ地震が起きやすい環境になった」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/06/23(日) 11:44:51.44 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】中国四川省で17日にマグニチュード(M)6.0の地震が発生し、翌18日に最大震度6強を観測した新潟・山形地震が起きたことで、両国の間に位置する韓国への影響を懸念する声が広がっている。ただ、専門家は今回の地震が朝鮮半島へ影響を及ぼす可能性は低いと判断している。

韓国気象庁のウ・ナムチョル地震分析官は、中国と日本での地震はそれぞれ異なる原因で発生したもので、韓国への影響は少ないと分析した。日本列島が複数のプレートがひしめき合う場所に位置し、四川省がユーラシアプレートとインド・オーストラリアプレートが衝突してできたチベット高原の周辺にあるのに対し、「ユーラシアプレートの内部に位置する朝鮮半島は(ひずみにより)蓄積されたエネルギーが相対的に少ないため、地震の発生頻度が低く、規模も小さい」と解説した。

一方で、2011年3月の東日本大震災以降、朝鮮半島で地震の発生回数は増えている。気象庁が観測を開始した1978年以降、朝鮮半島で観測されたM5.0以上の地震は計10回で、その半数が東日本大震災が起きた11年以降に起きている。

 韓国・延世大地球システム科学科のホン・テギョン教授は東日本大震災以降、朝鮮半島で地震の発生頻度が増加し、規模も大きくなっていると指摘。「地震のエネルギーが周辺地域に広がり、朝鮮半島の地震を誘発している」と説明した。

 北朝鮮でもこのところ地震が相次ぐ。西部の黄海北道・松林付近で23日にM3.4の地震が発生した。同地域では21、22日にもM2.5~3.4の地震が起きた。

 ホン教授は「東日本大震災以降、朝鮮半島が日本列島側に引き寄せられ地震が起きやすい環境になった」と指摘し、注意を呼び掛けた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190623000200882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2019.06.23 11:02


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1561257891

【負担は1人あたり500万円くらい。受け入れやすい案だ】元徴用工をめぐり”共同補償”提案、韓国政府の思惑は

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/06/21(金) 20:30:22.93 ID:CAP_USER.net
 いわゆる“元徴用工“を巡る問題で、“司法の判断には介入できない“としてきた韓国政府が19日、「日韓の企業が拠出する財源で元徴用工らに補償する」という新たな案を日本政府に提示した。しかし菅官房長官は「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、この問題の解決策にはならないと考えている。韓国の要求提案は全く受け入れられない」、河野太郎外務大臣も「この提案は受け入れられない」と拒否。韓国の金報道官は「韓国政府は最高裁の判決を尊重し、被害者の苦痛を癒し、未来志向の日韓関係の必要性を考え、この問題を慎重に扱っている」と訴えた。

 これまで日本政府は1965年の日韓請求権協定で徴用工の補償などの問題は解決済みだというスタンスを取っており、韓国の最高裁判決に基づき原告側が日本企業の資産を現金化する手続きに入ったことを受け、先月には仲裁委員会設置のための必要な委員を任命するよう韓国側に求めていた。しかし、期限の18日を過ぎても韓国側からの回答はなく、28日から行われるG20での日韓首脳会談も見送る流れになっていた。そこで韓国側は19日になり、この新たな提案を受け入れれば協議に応じると逆提案をしてきたのだ。

 ネット上では「今の韓国政府は常軌を逸している」「図々しいにも程がある! 韓国政府に払った金で保障すれば済む話」「お金を個人に払わず、インフラにまわしたのは自分たちの選択だよね!」「国交断絶でいいんじゃない」など、韓国側の対応を非難する声が多数あがっている。

今回の提案について、恵泉女学園大学の李泳采教授は「司法の判断は尊重せざるを得ないという立場で一貫していた韓国政府だが、被害者による裁判がさらに増えていく可能性もあり、立場を示す必要があるのではないかと言われてきた。去年10月の判決から7か月が経ち、苦悩の様子も見えるが、それなりに現実的だと思われる提案を出したと思う」と話す。

 「例えば判決の出た新日鉄と三菱以外の企業でも被害者はいるが、まずは2つの企業の被害者だけを救済するとしているし、日本政府の責任なのか、企業の責任なのかという点については企業の問題だということを示した。さらに日本企業だけでなく、韓国企業も一緒に基金を作るという言い方をしている。お金に関しても、歴史問題とは別に、個人に対する慰謝料という言い方をしている。今まで日本側が要求してきた、あるいは日本側が受け入れやすいような案にしていることは確かだ。被害者の中には“まず謝罪をして欲しい“とか、“再発防止のため歴史教科書に載せてほしい“といった要求も当然出ているし、韓国社会の中には“他の膨大な被害者はどうするのか“といった反発もある。しかしそうした意見は受け入れなかった。判決の出た被害者は高齢者で、2企業の株をお金に換える準備も出てきているので、なんとか救済のために日韓政府で知恵を絞ろうというような判断だ。選挙も控えている日本としては議論の時間が必要だろうし、簡単に“これで良い“とは言えないと思う。仲裁委員会や国際司法裁判所で議論する過程も必要だと思う。しかし、まずは日韓で協議をする必要がある。しかし日本企業から見れば、金額として1人1000万円くらい。韓国企業も出すので500万くらいになる。今後、韓国やグローバルで営業をしないといけない中、戦犯企業とレッテルを貼られていれば身動きが取れない。今後の様々な利益を考えると、日本政府も検討しないといけない。長期的に見れば受け入れやすい案であることは確かだ」。

続く

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00010017-abema-kr
6/21(金) 17:50配信 記事abemaTIMES


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1561116622
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