【韓国】日本DHC会長 - 韓国法人社長、韓国国会『国政監査証人』採択推進

1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/09/22(日) 09:25:09.30 ID:CAP_USER.net
(動画=YouTube)
https://youtu.be/B9f8TFCHc7Q

<アンカー>
来月に始まる国政監査で、日本の化粧品企業であるDHCの本社会長と韓国法人社長を、証人として呼ぶ案が推進されます。DHCは我々が継続して報道していましたが、日本国内の子会社チャンネルを通じて歴史歪曲と嫌韓放送をしていたことで物議を醸し、特に本社の吉田嘉明会長は普段からヘイト発言をしていた極右であると知られています。果たして今回、こちらの国会に立つ証人として採択されるか否かに注目です。

イ・ユンソク記者です。

<記者>
日本のDHCテレビの歴史歪曲放送。

<百田尚樹(日本の小説家=去る7月30日)>
「チョーセン人は漢文を使っていたが、漢文を文字にできなかった。日本で作った教科書でハングルを配広めた。 日本人がハングルを統一させて今のハングルになった」

我が国の国民は憤怒しました。

DHCコリアは「深く謝罪する」とし、「放送中止を要請する」と述べました。

しかし、日本からは全く異なる声が出ました。

<山田晃(DHCテレビ代表取締役=去る8月15日)>
「(DHCコリアが)声明を発表せざるを得なかったのは、(職員を)全員殺すという脅迫電話を複数回受けたそうで・・・」

国会政務委員会の与党議員らは、今回の国政監査でDHCの歴史歪曲問題を取り上げることにしました。

DHCコリアのキム・ムジョン代表を召喚して、日本の本社に実際に抗議したのかなどを突き詰めるという構想です。

日本DHCの吉田嘉明会長も召喚することにしました。

直接抗議するためです。

吉田会長はDHCコリアの社外取締役です。

我々(韓国)の国会に証人として呼ぶことができるのです。

野党も同意することを期待しています。

<チョン・ジェホ(共に民主党議員・国会政務委員会)>
「歴史歪曲に対しては与野党の区別はありません。来るか来ないかはともかく、警告することによって我が国民の意志を伝えるのです」

DHCは歴史歪曲と嫌韓放送はもちろん、韓国での事業もずっと続けています。

(画面出処=DHCテレビ)

JTBC、イ・ユンソクでした。

ソース:JTBC(韓国語)
http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11882989


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569111909

【韓国紙】日本学生「嫌韓報道たれ流す日本のマスコミのせい 日本は強制動員を人権問題と見ていない」

1 名前:鴉 ★:2019/09/23(月) 13:34:03.34 ID:CAP_USER.net
日本の学生「日本は強制動員を人権問題と見ていない」
9/23(月) 7:41配信 :ハンギョレ新聞


韓日の若者による強制動員討論会 「嫌韓報道たれ流す日本のマスコミのせい 市民たちは強制動員に共感できていない」 「韓国、過去の具体的な解決策不足」


22日、東京千代田区のしごとセンターで開かれた討論会「考えてみよう『徴用工』問題」に出席した韓国と日本の若者たちが意見を交わしている
 「(日帝強制占領期の強制動員問題を扱った) 日本のニュースを見ると、みんな同じ内容だという印象を受ける。一様に韓国が悪いという内容だ。韓国の右派ニュースも日本と同じような話をしているという感じを受ける」。

 22日、東京千代田区のしごとセンターで開かれた「日韓の若者で考えてみよう『徴用工』(強制動員)問題」と題して開かれた討論会で、大学院生の中村さんは日本のニュースの話を切り出した。朝鮮半島関連の論文を準備している中村さんは、「原爆のような核問題については、日本は被害者だという認識が強く、そのため核兵器反対は共感しやすい。しかし、加害者の立場に立つ問題は、人権よりもお金の問題と見ることが多い」と述べた。デザイン関連の仕事をしているという別の日本人女性は、「たまにテレビを見ると嫌韓報道があふれている。会ったこともない人にそんなにひどいことが言えるのか不思議になるほど」と語った。日本語学校に通っている韓国人女子学生Hさんも、「いま韓国にいるのかと思うほど、韓国についての報道が多い。ひたすら韓国は悪いという風に」と語った。

 この日の討論会は、日本の市民社会連帯団体である「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(共同行動)が開いた。韓日の若者20人余りが席をともにした。韓日両国の若者グループの間に根本的な認識の違いは表れなかった。韓国の若者は、「日本に来てみたら、漠然とした推測が実際とは違う面もあった」と話した。Hさんは「韓国にいた時は、日本が過去の歴史について何も学んでいないと思っていたが、日本に来てみると、思ったより教科書に関連内容が載っていた。

内容が短かったり、記述方法があいまいだったりはあるが、思ったよりは過去のことが書かれていた」と話した。また、「日本から謝罪してもらいたいという考えが韓国にはあるが、過去のことをどのように解決すればいいかについての具体的な考えは不足しているのではないかと思う」と語った。日本の市民団体でインターンとして働いているというJさんは、「強制動員問題だけでなく、本当に様々な問題があるんだということを市民団体の活動を通じて知った。植民地支配とは何かとは難しい問題」と述べた。

 討論に先立ち、韓国にも翻訳された『朝鮮人強制連行』の著者で東京大学教授の外村大さんが基調講演をした。外村教授は「強制動員の事実や朝鮮人の過酷な労働を否定する学者はいない。しかし、このような事実は日本国内でまともに伝わっていないようだ」とし、「強制動員そのものは非常に巨大な構造から起こり、個別的には様々な(それぞれ異なる)ケースがある。事実を確定するのは非常に難しく、動員が強制なのかどうかにこだわるのもあまり意味がない。植民地支配という構造そのものを見なければならない」と述べた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

関連記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00034436-hankyoreh-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569213243

【社会】「韓国人は日本人を嫌っているわけではない」日韓友好を願うフリーハグ、動画再生140万回

1 名前:鴉 ★:2019/09/23(月) 13:59:31.26 ID:CAP_USER.net
 日韓関係が冷え込む中、ソウルの反日集会の会場で日本人男性が通り掛かりの韓国人と抱擁を交わす「フリーハグ」の動画が大きな反響を呼んでいる。フリーハグを企画したのは8年前から活動を続ける群馬県伊勢崎市の桑原功一さん(34)。複数のSNSに掲載した動画は計140万回以上再生されている。「韓国人は日本人を嫌っているわけではない。偏見を少しでも取り除ければいい」と話している。

◎自ら目隠ししメッセージ 50人と抱擁
 桑原さんは8月24日、ソウルの光化門広場であった反日集会の脇でフリーハグを企画した。目隠しをして手を広げ、「日本には日韓友好を願う多くの市民がいます」などと書いたメッセージボードを掲示。どんな反応を示されるか不安はあったが、集会に参加した人を含めて約50人が抱擁に応じた。「ありがとう」「あなたは勇気のある人だ」などと声を掛けられた。

 大学卒業後、フィリピンの語学学校で多くの韓国人と交流したのを機に、2011年からアジア各地で平和のためのフリーハグを展開。今年6月には「世界五大陸でフリーハグ」を企画してクラウドファンディングで資金を募り、その1回目がソウルでの活動だった。

 「ハグでは何の解決にもならない」などと否定的なコメントも数多く寄せられているが、「反応してくれるだけでもありがたい」と受け止める。「政治的な問題の解決が目的ではない。もっと多くの人に動画を見てもらい、それぞれ感じ取ってほしい」と語った。

 動画はユーチューブ(https://www.youtube.com/user/FreeHugsforPeace01)などで見ることができる。

上毛新聞
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/161756



参考
【NO JAPAN】「日本には、日韓友好を願う多くの市民がいます」韓国の反日デモで、フリーハグを求めた日本人[8/27]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566914210/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569214771

【韓国】 市民団体、「慰安婦は売春」発言のリュ・ソクチュン教授を検察に告発

1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/09/23(月) 15:07:46.78 ID:CAP_USER.net
講義中に慰安婦被害者を売春女性に比較した事実が明らかになり議論となった延世(ヨンセ)大学社会学科の
リュ・ソクチュン教授が検察に告発された。

市民団体庶民民生対策委員会は23日、リュ教授が歴史を歪曲して虚偽事実を流布し、
慰安婦被害者の名誉を傷つけたほか、質問した女子学生を相手にセクハラをしたとして虚偽事実流布、
名誉毀損、セクハラなどの容疑でソウル西部地検に告発した。

同団体は告発状で「リュ教授の妄言は天人共に許しがたい行為。慰安婦被害者と国民、
当時講義を聞いた教え子にも席藁待罪(むしろの上に伏して処罰を待つの意)するのが当然だが、
独善と我執で本人の主張に埋没し高慢な態度で一貫している」と批判した。

リュ教授は今月19日に社会学科専攻科目の発展社会学の講義で学生らと日帝強占期と関連した議論をしていた時に
「(慰安婦関連の)直接的な加害者は日本(政府)ではない」「(慰安婦は)売春の一種」と話した。

「売春婦と過去の慰安婦を同級とみるということなのか」という学生の質問には「そんなことと似ている」としながら
女子学生に「気になるなら(売春)一度やってみますか」と話したりもした。
https://japanese.joins.com/article/870/257870.html?servcode=A00&sectcode=A10

【リュ・ソクチュン教授】 「慰安婦は売春婦であり日本政府に責任はない」発言  韓国政治家「処罰するために法改正が必要」 [09/23]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569202525/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569218866

【韓国】 訪日韓国人旅行客の急減は「反日感情のせい」…相変わらず韓国のせいにする日本メディア

1 名前:蚯蚓φ ★:2019/09/23(月) 16:06:30.37 ID:CAP_USER.net
https://file.mk.co.kr/meet/yonhap/2019/09/22/image_readmed_2019_753584_1_165506.jpg


日本旅行する韓国人が急減するなど韓日関係悪化の影響が明確になる中、日本の保守および右翼指向メディアで相変わらず韓国のせいにする論評が出ている。

読売新聞は今年8月、訪日韓国人客が前年同月より48%減少し、韓国人旅行客依存度が高い対馬市など地域経済に影響が現れ始めたとし、「(交流の)減少の原因は韓国社会で反日感情が高まり、旅行を控える雰囲気が広がっていることにある」と22日に書いた。日本で最大発行部数の同紙は「反日感情拡大を憂慮する」というタイトルの社説で韓国ではこの頃「日本観光中に取った写真のインスタグラムなどSNSへの投稿を敬遠する雰囲気」と診断した。

読売は日本製品不買運動に関しては「韓国は今まで日本との歴史問題で不買運動が広がったが長続きしなかった。今回のように高まったのは異例」としながら「反日を愛国心の証拠とするような雰囲気ができて同調圧力が作用している」と付け加えた。さらに「(韓国側が) 『日本は韓国の経済成長を邪魔している』と対立をそそのかす主張を繰り返している。ムン・ジェイン大統領の責任は非常に重い」と主張した。

この様な見解の論評は日本が植民地支配で韓国人に苦痛と傷を与えた事実や、それに対する両国間の認識の違いが解消されず、長く続く歴史的経緯を十分に考慮したようには見えない。

特に過去の歴史に対する認識の差が最近、大法院判決を契機に増幅し葛藤が広がった過程などに注目せず、韓国政府が反日感情をそそのかした結果と見るのは韓国人の自発的な動きを正しく読まない表面的・皮相的な分析と評価される。

右翼史観を擁護すると批判される産経新聞もやはり最近の葛藤が韓国の一方的な措置から起きたものであり、それによって韓国が危機に陥ると主張した。田村秀男編集委員は「日曜経済講座」というコーナーでインターネット百科事典「ウィキペディア」に「日韓経済戦争」という項目が登場したことに驚いた、と言い「(韓国が)一方的に反日策をエスカレートさせている実相とは違う」と22日に書いた。

彼は韓国政府が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了を決めたことと日本をホワイト国(輸出手続き優待国、ホワイトリスト)から除外したことを取り上げて「韓国は自らの手で金融危機を招き入れかねない」と主張した。田村編集委員は「危機感を抱いた韓国経済界は水面下で日本に(通貨)スワップ協定再開の色目を送ってくるが、応じれば(国内世論に)殺される」という日本財務省幹部の発言を紹介した。

韓国政府は最近、韓日葛藤が増幅した原因は、日本が歴史問題に経済の懸案を引き込んだため、と評価しており歴史問題の解決のために努力するものの韓日間の未来指向的協力を指向するいわゆる「ツートラック基調」を維持するという立場だ。ムン・ジェイン大統領は先月29日、閣僚会議で「日本政府がどのように弁解しようが過去の歴史を経済問題と結びつけたことが明らかなのに(これを否定するのは)非常に率直でない態度」と批判した。

[聯合ニュース]

ソース:毎日経済(韓国語)韓旅行客急減に"反日感情のため"…韓国恨む日新聞
https://www.mk.co.kr/news/world/view/2019/09/753584/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569222390

【朝日新聞】心ない有識者は「韓国でも中国でも行けばいい」と暴言…『日本死ね!』の本意は日本という国の異常さを告発しているのである

1 名前:鴉 ★:2019/09/23(月) 14:28:55.74 ID:CAP_USER.net
「日本死ね!」ブログが予言した日本 あれから3年……自己責任論の果て、引火寸前「ささくれ立った気分」
2019/09/23 07:004


2016年(平成28年)、ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」が「炎上ワード」となり、国会でも議論されるほど注目を集めた。それから3年。巨額の税金が使われているとして批判された東京五輪の準備は着々と進み、参院選ではポピュリズムと呼ばれる政党が躍進した。「社会の問題」を自己責任論などによって「個人化」させてしまったのは誰なのか? 「保育園落ちた日本死ね!!!」が明らかにした「不安な時代のささくれ立った気分」の行き先を考える。(評論家、著述家・真鍋厚)


●大騒動を巻き起こした匿名ブログ
2016年(平成28年)、「何なんだよ日本。/一億総活躍社会じゃねーのかよ。/昨日見事に保育園落ちたわ」というつぶやきから始まる匿名ブログが大騒動を巻き起こした。

ブログのタイトルである「保育園落ちた日本死ね!!!」が「炎上ワード」となり、衆議院予算委員会での野党からの質問に取り上げられ、国会前での抗議デモにまで発展。塩崎恭久厚生労働大臣(当時)に母親たちから2万7千人あまりの署名が手渡された。

政府の掲げる一億総活躍社会が有名無実のスローガンに過ぎないことが「待機児童問題」を機に露わになり、同じような境遇を強いられている人々がソーシャルメディアを通じて積極的につながることになった。

Twitter上のハッシュタグ「#保育園落ちたの私だ」は、この事件の当事者であることを共有する意思表明だった。


●「まじいい加減にしろ日本」
ネット炎上を誘発した直後は「日本死ね」ばかりに注目が集まり、心ない有識者からは「韓国でも中国でも行けばいい」「イスラム国に行ったらいい」という暴言すら飛び出したが、このブログの本意はどちらかと言えば「まじいい加減にしろ日本」という結語にこそあったと思われる。

要するに、働く女性の子育てを大して重要視しない国の姿勢に対する強烈な違和感である。以下の文面にそれが示されている。

     ◇

不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。

オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。

有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。

どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。

ふざけんな日本。

     ◇

ここに書かれているエンブレムとは、2015年(平成27年)のトピックとなった東京オリンピック・パラリンピックの「公式エンブレムの盗作疑惑」を踏まえたものだ。

そもそも五輪開催に巨額の税金を湯水のごとく流し込んでいるにもかかわらず、国民が切実に必要としている「保育園一つ」作ろうとしない、そのための保育士の処遇改善に力を入れようとしない、日本という国の「異常さ」を告発しているのである。


withnews(朝日新聞社)
https://news.goo.ne.jp/article/withnews/trend/withnews-9019091900001.html


※『withnews』(ウィズニュース)は、朝日新聞社が2014年から運用しているニュースサイトである。

朝日新聞、ユーザーから取材依頼受けるニュースサイト「withnews」本格スタート
朝日新聞社は7月22日、ユーザーと一緒にコンテンツを作る双方向型ニュースサイト「withnews」の本格運用を始めた。
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1407/22/news133.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569216535

【毎日新聞】吹き荒れる嫌韓 あなたが本当に嫌いな国は韓国ではなく日本 口に出せないから代わりに韓国を持ち出すのだ

1 名前:鴉 ★:2019/09/23(月) 13:47:21.57 ID:CAP_USER.net
「嫌韓」の裏に格差と陰謀論
9/23(月) 10:30配信


 「嫌韓」という排外主義が吹き荒れている。少しでも冷静な議論をすれば「売国奴」などの罵声が飛んでくる。

 背景にはアベノミクスにも責任がある格差がある。人間が感じる不満は相対的なものだ。客観的には中間層、あるいはやや上であっても、富裕層に恩恵が偏っていると感じれば不満は爆発する。

 こんな時の政権の対応ははるか昔から同じだ。一つは下に目を向けさせ「それよりはまし」と考えさせる。もう一つは外へ目を向けさせる。

 ◇国外にそらす

 安倍政権もアベノミクスに足らざる点があることは認めている。だが、安倍晋三首相は国会答弁ですぐにかっとなることに表れているように批判を受け止めることが苦手なようだ。

 政治の役目はなによりもまず、批判者、少数者との対話にある。しかし、安倍政権はすすんで自らの欠点を認め、国民と双方向の対話をすることがうまくできていない。

 トランプ米大統領の例をあげるまでもなく、国民をうまく統合することができない政権の逃げ道はいつも不満を国外にそらすことだ。対韓輸出規制はそういう機能を果たした。

 ◇今も昔も変わらぬ陰謀論

 もう一つの特徴は陰謀論だ。「中露に、あるいは中韓にあやつられている政党、新聞。自分だけが真実を知っている」「各国政府はユダヤ人とコミンテルンに支配されている。自分だけが真実を知っている」

 今も昔もポイントは、自分の知らないところで誰かが不当な利益を得ているという感覚だ。この感覚自体は間違っていない。どのような体制であろうと不備はいつもあるからだ。

 不満の先が間違っている。責任は「ユダヤ人」にも「在日」にもない。「ユダヤ人」は現実のユダヤ人とは関係がない。なぜならば現実は常に複雑であり、日韓関係も含めて一方的に非難できるものなどないからだ。そんな当たり前のことは、みんな日常生活でよくわかっている。

 けれども、意識的に現実から目をそらさないと気持ちよく他者はののしれない。だから陰謀論がセットでついてくる。


 ◇家族に言えることなのか

 その証拠に罵声を書き込んでいるあなたは、それと同じことを自分の家庭、あるいは会社で言えるだろうか。友人や家族と対立した時に「半島に帰れ」などと、面と向かって言えるだろうか。自分の現実と無関係だと思っているから書き込めるのだ。


 あなたが本当に嫌いなのは日本なのだろう。


 昔の日本は良かった、今の日本は左翼に汚染されて堕落してしまった、というのもおきまりの文句だ。あなたは現実の日本が受け入れられない。格差を放置し、少数者に冷たい、個人に冷たい、そしてあなたにも冷たい、きっと誰かがずるをしていい思いをしているに違いない、今の日本を否定したい。


 しかし、そうは口に出せない。


 すぐに「おまえはどうなんだ」という罵倒が返ってくるからだ。自己責任という理不尽な威圧が社会にのさばっている。


 だから、代わりに韓国を持ち出すのだ。



 決して自分に跳ね返ってくることがない韓国という的に罵声を投げつける心地よさが「嫌韓」だ。


毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000011-mai-pol


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569214041

【中国メディア】 消えゆく韓国人をどうすれば救えるのか 

1 名前:荒波φ ★:2019/09/21(土) 12:03:08.00 ID:CAP_USER.net
中国メディアの蘇寧財富資訊は18日、「出生率がここ50年で最低!消えゆく韓国人をどうすれば救えるか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「少子化と聞いて多くの人が真っ先に思い浮かべるのが日本だ。確かに、深刻な少子化が日本の経済や社会の発展を阻害している。安倍首相も“国難”と焦りを見せている。しかし、韓国もこの“国難”に見舞われているということに気づいている人は少ない。その苦境は、日本よりも深刻だ」とした。

韓国の統計庁が発表した昨年の出生統計によると、2018年の韓国の出生数は32万6800人で1970年の統計開始以降、最低となった。合計特殊出生率は、人口の維持に必要とされる2.1人の半分にも満たない0.98人。1.00人を下回ったのも統計開始以来初だという。

記事はこの結果に言及した上で、「韓国は出生率が超低水準というだけでなく、近代以来、世界で初めて出生率『ゼロ時代』に突入した国だ。韓国メディアも『世界初』という言葉を用いて自嘲している」とした。

さらに、韓国の出生率は「絶壁式に下降している」とし、「1970年の4.5から80年代中ごろには1.5に急落。その後、多少は回復の傾向も見られたものの、滑落の勢いは止めることができず。さらには、少子化が顕著な日本よりもひどい」と指摘した。

中国の金融サービスベンダー・Windなどがまとめたデータによると、1970~2018年に韓国の15歳以下の人口比は41.87%から13.36%に減少。人数も1349万9000人から689万8000人に減った。一方で、65歳以上の高齢者人口は3.47%から14.42%へと上昇し、人数も111万9000人から744万6000人へと増加した。

また、高齢化社会(65歳以上の人口比が7%以上)から高齢社会(同14%以上)並行する年数では、米国が50年、英国が45年、日本が25年だったのに対し、韓国はわずか18年だった。

記事は、「出生率が日本よりも低く、高齢化の速度は明らかに日本よりも早い。さらに深刻なのは、この傾向に好転の兆しが見えないばかりか、ますます拍車がかかっていること」とし、このままのペースで進んだ場合、2031年には総人口が減少に転じ、2065年には4300万人にまで減少、2165年には1500万人になり、最終的には消滅するとの専門家の予測を紹介。

「韓国の人口危機の深刻性は、確実に人々の想像をはるかに超えるものだ」とした。


2019年9月21日(土) 7時20分
https://www.recordchina.co.jp/b746288-s0-c30-d0052.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569034988
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