- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/10/11(金) 18:32:15.47 ID:CAP_USER.net
7日からスウェーデンで発表される予定のノーベル賞受賞者の選定を控え、韓国研究財団は6日、ノーベル賞に近い韓国人科学者17人を発表した。しかし、最近海外の学術情報分析業者が発表した「2019年ノーベル賞受賞候補者」19人に韓国人は1人も含まれていない。韓国科学界でも「今年の韓国人による受賞は難しいのではないか」との意見が大勢だ。
韓国研究財団は論文の被引用数などの研究成果に基づき、キム・フィリップ・ハーバード大教授（物理学）、朴南圭（パク・ナムギュ）成均館大教授（化学）、キム・ピンネリ・ソウル大教授（生理医学）などををノーベル賞候補者に近づいた研究者として挙げた「ノーベル科学賞総合分析報告書」を発表した。キム・フィリップ教授は夢の新素材グラフェンの物理的特性を究明したことで知られ、朴南圭教授は次世代太陽電池の分野をリードする研究者の1人だ。キム・ピンネリ教授は細胞内で遺伝子を調節するマイクロRNA（miRNA）の分野の権威だ。このほか、玄沢煥（ヒョン・テクファン）ソウル大教授、劉竜・韓国科学技術院（KAIST）教授、石相日（ソク・サンイル）蔚山科学技術大学校（UNIST）教授、方英柱（パン・ヨンジュ）ソウル大教授らの名前も挙がった。
しかし、研究財団も「資料は韓国人のノーベル科学賞受賞可能性を占うものではない」と説明した。現実を冷静に見れば、受賞可能性は低いためだ。歴代のノーベル賞受賞者は本格研究を開始してから受賞まで平均で31.4年を要した。20－30年前からの研究実績を認められた格好だ。また、受賞者は他者の論文に追随するのではなく、全く新しい分野を開拓したケースが大半だ。
言い換えると、1990－2000年代の韓国の科学水準が評価対象となるが、残念なことに韓国が当時、基礎科学分野でよちよち歩きの水準だったことは厳然たる事実だ。ある大学教授は「当時は世界的な学術誌に論文が掲載されただけで、学界で話題になり、新聞記事になるほどだった」と話した。あるソウル大教授は「他者に追随する応用科学ばかり優遇し、基礎科学分野を冷遇する国内の風土からまず変えなければならない」と指摘した。
ユ・ジハン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/07/2019100780055.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/10/07 11:40
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570786335
- 1 名前：：2019/10/12(Sat) 20:33:56 ID:CAP_USER.net
◆発売から５６年、一日２０万本生産されるモナミのボールペン
あなたの机に１本はある、大韓民国の国民ならば一度は手にしたことがある筆記具。国民ボールペン、「モナミ（ＭＯＮＡＭＩ）」だ。
最近、日本製品不買運動拡散の影響で国産文具類を使おうという動きが起こり、国産ブランドのモナミが注目されている。実際、モナミによると、ボイコットジャパンが始まった７月、モナミモールの文具部門の売上高は前年同月比で２４７．４％増加した。８月には同比１０２５．４％の爆発的な増加率となった。
モナミは韓国文具業界を代表する長寿ブランドだ。１９６０年、絵画・文具類を生産するクァンシン化学工業が始まりだ。その後、１９６３年５月１日に国内初のボールペン「モナミ１５３」を発売した。現在使用しているモナミという社名はもともと１５３ボールペンの名称だった。モナミはフランス語で「私の（Ｍｏｎ）友（Ａｍｉ）」を意味する。製品の発売以降、爆発的な売上増加でクァンシン化学工業は１９７４年に社名をモナミに改名した。
◆モナミ１５３ボールペン誕生の背景は
モナミのシグネチャー製品「１５３ボールペン」はモナミの創業者ソン・サムソク会長の好奇心から始まった。１９６２年に国内で開催された国際産業博覧会に参加したソン会長はインクをつけずに書くことができる筆記具を初めて目にした。１９６０年代の大韓民国はインクをつけて書く万年筆タイプの筆記具を主に使用していた時代だ。
ソン会長は国内の筆記具の短所を補完する製品という確信を持ってボールペンの開発に着手した。何度かの失敗の末、６３年に油性ボールペンのモナミ１５３が初めて登場した。
５つの部品でデザインされた１５３ボールペンは、いつどこでもメモができるという便利さとインクなしに書くことができるペンという画期的なアイデアで発売直後、国民商品となった。
◆「１５３」に込められた意味
１５３という数字には次のような意味が込められている。「１５」は１５ウォン（１９６３年発売当時のソウル市内バス料金と新聞１部の価格）を意味し、「３」はモナミが作った３つ目の製品という意味だ。
ソン会長は自身の回顧録『私が歩んできた一本道５０年』で「１５３は韓国人が好きな甲午、すなわち９を作る数字になる」とし「１５ウォンの意味は、誰でも購入して使用できる製品という意味もある」と明らかにした。
１５３ボールペンは現在も１本３００ウォン（約２７円）の価格を維持している。このボールペンは一日の平均生産量は２０万本にのぼる。ボールペンの長さは１４．５センチで、１５３ボールペンの年間生産量を一列に並べればソウルからニューヨーク（１万１０００キロ）までの直線距離ほどになる。
◆時代の流れに合わせて変化する１５３ボールペン
今年で発売から５６年となったモナミの１５３ボールペンは時代の流れに合わせて変化してきた。２０１４年に発売５０周年を記念して「モナミ１５３リミテッド１．０ブラック」製品が１万本限定版で販売された。この製品は従来の六角形に金属の本体と金属リフィル芯を適用して消費者の関心を集めた。
今年１月には最新技術が適用された「ネオスマートペンモナミエディション」が発売された。紙に書いた文字をそのままスマートフォンやタブレット機器に移すことができるこの製品は、筆記具が持つアナログ的な感性とデジタル技術を同時に具現したという評価を受けた。
◆「経験の価値」提供するコンセプトストアも
モナミは消費者に文具を媒介にブランド経験を提供できる映像と空間、ワンデイクラスなど遊び型コンテンツの開発と強化に注力している。２０１５年１１月にオープンしたモナミコンセプトストアは筆記具を通じた「経験の価値」を提供しようとするモナミのアイデンティティと新しい方向性を表す空間だ。
モナミのシン・ドンホ・マーケティングチーム長は「長いあいだ国民ボールペンとして愛されてきたモナミは、今後も世の中で変わらないものから感じられるアナログ感性を表すことができるブランドになる」としながらも「文具市場を超えてライフスタイル全般のトレンドを率いるブランドに生まれ変わる」と話した。１５３ボールペンをはじめとするモナミの製品は現在、中国やトルコなど世界およそ１００カ国に輸出されている。
https://s.japanese.joins.com/jarticle/258501
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.12 13:29
https://i.imgur.com/aVTyioz.jpg
モナミ１５３ボールペンの１９６３年度ＫＳ（国家標準）マーク獲得広告［写真モナミ］
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570880036
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/10/11(金) 12:33:10.63 ID:CAP_USER.net
https://i.imgur.com/Ck2dFbn.jpg
https://i.imgur.com/QkTf1qp.jpg
https://i.imgur.com/0eDGfwP.jpg
https://i.imgur.com/PIoPc2q.jpg
フェラーリのセバスチャン・ベッテルは、F1日本GPに“忍者”をイラストを入れたスペシャルヘルメットを用意した。
前戦F1ロシアGPでは、ダニール・クビアトがスペシャルヘルメットを着用することを許可されず論争となった。FIAは、ダニール・クビアトがイタリアGPですでに“一回限り”のスペシャルヘルメットを着用していたとして使用を禁じた。
ダニール・クビアトは、通常は青、イタリアでは赤、ロシアでは白とヘルメットのベースカラーリングを変えたことが禁止の理由となった。
今年、ほぼすべてのレースで異なるヘルメットを着用しているセバスチャン・ベッテルは、全体的な見た目の印象はそのままに特別な要素やデザインを加えることでルールを回避している。
F1日本GPにスペシャルヘルメットを用意。背面には忍者のヘルメットが描かれ、ドイツ国旗を表している3本線の部分には“SUZUKA”の文字が入れられている。
だが、この背面のデザインが“旭日旗”をイメージさせるとして韓国から苦情が出ているようだ・・・
https://f1-gate.com/vettel/f1_52608.html
F1-gate.com 2019年10月11日
【悲しいお知らせ】 韓国人さん案の定ベッテルの特別仕様ヘルメットのカラーに発狂
https://i.imgur.com/SkrD9FR.jpg
https://mobile.twitter.com/shinof12002/status/1182246016143126528
(deleted an unsolicited ad)
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570764790
- 1 名前：荒波φ ★：2019/10/11(金) 15:34:41.77 ID:CAP_USER.net
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/10/11/2019101180075_0.jpg
7月4日に日本が韓国に対し、半導体・ディスプレーの重要素材であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの輸出規制に踏み切った。韓国の産業界全体が驚いた。当時日本が刀を抜けば致命的な影響を受ける分野として挙げられたのがスマートフォンや電気自動車（EV）に使われるリチウムイオン電池だった。韓国はLG化学、サムスンSDIが世界のEV用リチウムイオン電池市場で4位、6位を占めるバッテリー強国だが、実は日本製の重要部品・素材がなければ、生産ラインを止めざるを得なくなるかもしれない立場にあるからだ。
日本による輸出規制100日目を控えた9日、日本人で24人目となる科学分野のノーベル賞の受賞者がリチウムイオン電池分野から生まれた。旭化成名誉フェローの吉野彰氏（71）だ。日本は素材・部品・設備分野では7回目の受賞だ。吉野氏受賞の知らせは韓国産業界が歩むべき「克日」の道がまだ遠い厳しい現実を改めて知らしめるもので、つらいニュースだった。
日本はリチウムイオン電池の重要素材分野で世界最強の陣容を率いている。吉野氏が属する旭化成はバッテリー分離膜で世界首位だ。電気を発生させる陽極材料と陰極材料を分離し、リチウムイオンだけを移動させるようにする分離膜がしっかりしていなければ、バッテリーは爆発しかねない。バッテリー容量を左右する陽極材料は日亜化学工業、陰極材料は日立化成、住友化学が世界最強だ。特にバッテリーパウチ（アルミニウムのフォイルでできたバッテリー外装材）はLG化学、サムスンSDI、SKイノベーションなど韓国のバッテリー大手3社が全量を日本から輸入している。
韓国の専門家は「韓国は日本製の化学素材の90％を国産化したが、重要部分の10％はまだ作ることができずにいる。一部の素材・部品の格差は20年に達する」と述べた。韓国科学技術院（KAIST）化学科の金相栗（キム・サンユル）教授は「基礎科学の実力がなければ、まねはできるが、高品質を実現することは難しいのが素材・部品分野だ。少なくとも10－20年の基礎研究が先に必要な中核技術での格差は短期的な大規模投資で埋めることは難しい」と指摘した。
日本による素材・部品技術の開発の歴史は長い。日本は明治維新当時、近代化を推進し、基礎科学の育成を富国強兵の第一目標に掲げた。1960－70年代の好景気では政府レベルの基礎科学投資が集中的に行われた。金昌経（キム・チャンギョン）元教育科学技術部次官は「その結実が素材・部品・設備分野のノーベル賞だ」と指摘した。半導体研究で1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈氏（東京通信工業・現ソニー）、世界初の青色LED（発光ダイオード）を開発し、2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏（日亜化学工業）、そして、今年の吉野氏に至るまで、日本は素材・部品・設備分野だけでノーベル賞受賞者10人を輩出した。
得意分野で一つの井戸だけを掘る日本特有の匠の精神も日本を素材・部品強国へと導いた原動力だ。吉野氏の場合、1972年に入社し、2015年に顧問に退くまで、40年以上リチウムイオン電池研究にまい進した。2002年に企業の研究員として化学賞を受賞した田中耕一氏も管理職への推進ではなく、研究を選んだ。
2000年代に入り、ようやく基礎科学に本格的な投資を開始した韓国は、ナノ技術、遺伝工学など特定技術で成果が上がると、資金と人材がそこに集中し、基礎分野がないがしろにされるという悪循環を繰り返している。集中現象が周期的に科学界を襲う韓国とは異なり、日本の研究者は一生をかけて一つのテーマに取り組み、素材・部品・設備のすそ野を広げた。漢陽大化学工学科のペ・ヨンチャン教授は「政府や企業の支援が長くても4－5年の韓国が日本のような素材強国になるのは夢のような話だ」と話した。
2019/10/11 12:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/11/2019101180075.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/11/2019101180075_2.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570775681
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/10/11(金) 08:16:34.50 ID:CAP_USER.net
日本政府が韓国向けの３品目の輸出管理を厳しくしたことをめぐる日韓の貿易紛争がＷＴＯ＝世界貿易機関の裁判所にあたる「小委員会」での審理に進んだ場合、何が論点になるのでしょうか。ＷＴＯの「裁判官」にあたる委員を務めた経験のあるスイス・ベルン大学のピーター・バン・デン・ボッシュ教授は、安全保障上の懸念が理由だとする日本の主張が認められるためには韓国企業が適切な貿易管理を怠ったとする事実を示すことが最大の焦点になるという見方を示しました。
バン・デン・ボッシュ教授はおととしまでの８年間、ＷＴＯの紛争処理機関の２審である「上級委員会」で裁判官にあたる委員を務めました。
日本の輸出管理の厳格化について韓国政府は、ＧＡＴＴ＝「関税および貿易に関する一般協定」に定められた加盟国間での差別の禁止や数量制限の禁止に違反すると訴えています。
これについてバン・デン・ボッシュ教授は、日本から３品目の輸出の審査手続きを簡素化する優遇措置を受けている国が韓国以外に存在することから「韓国にとって日本の措置が差別の禁止などを定めたルールに違反すると立証するのは難しくはない」という見方を示しました。
また、日本の措置は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判と関連した政治的な動機に基づくという韓国の主張については「差別や数量制限の禁止規定において政治的な動機があるかどうかは重要ではない」と述べ、審理では背景よりもルールに沿っているかどうかが重視されるという見方を示しています。
一方、日本は韓国向けの輸出管理を厳しくしたことについて安全保障上の懸念があるためだと反論しています。韓国に輸出された半導体などの原材料は軍事転用が可能であるのにもかかわらず韓国側の貿易管理に不適切な事案が見つかっており、安全保障上の懸念は明らかでルール違反にはあたらないとしています。
これについてバン・デン・ボッシュ教授は、「日本は安全保障上の目的があれば例外を認めるとするＧＡＴＴの規定を根拠にして主張するだろう」という見方を示しました。
そのうえでＷＴＯ加盟国の間では、この規定が安易に利用されて貿易上の例外措置が増えることへの懸念があることから、日本がこの規定を根拠に主張する場合は「北朝鮮に原材料が渡ったというような韓国企業が適切な管理を怠った事実を示すことが極めて重要になる」と指摘しました。
ただ、２審の上級委員会ではＷＴＯに不満を持つアメリカが新しい委員の承認を拒否しているため、このままでは、ことし12月に機能停止に陥るおそれが高まっています。
バン・デン・ボッシュ教授は「小委員会の判断が出るのは来年以降になる。日本と韓国のいずれかがその判断を受け入れない場合２審の審理を行うことができず、日本と韓国のいずれも法的拘束力を持つ最終判断を得られないままになるおそれがある」と述べ、ＷＴＯ改革が進まないかぎり日本の輸出管理強化をめぐる審理は大きな影響を受けることを避けられないという見方を示しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012122291000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
NHKニュース 2019年10月11日 6時59分
関連
【安全保障上 必要な措置】韓国向け輸出管理強化 韓国のWTO提訴で2国間協議へ 韓国の主張「政治的な動機に基づく差別的な措置」[10/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570746975/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570749394
- 1 名前：ニライカナイφ ★：2019/10/11(金) 13:18:41.38 ID:CAP_USER.net
◆ 韓国の教育現場から次々と出始めた『歴史の真実』…今度は江南大学教授「日本は、ここに学校も消防署も建て、ダムも作った。
すべて日本人たちの血税で作ったのです…朝鮮半島から日本に渡った資金は、たった1ウォンもありません」「日本の神風特攻隊に感動し涙した」
■ 「神風に感動」…大学街に深く入り込む「親日暴言」議論 2019.10.05｜9:04
首都圏のある大学教授が、日本の侵略の歴史を歪曲した講義で学生たちの反発を買ったことが確認されました。
講義で日本の植民地支配を美化し、帝国主義の象徴である神風特攻隊については、感動を受け、涙まで流したと話したことが把握されました。
ユ・ソンウィ記者が直接講義を聞いてみました。
（記者）
先月25日、江南大学のソ某教授の講義です。
朝鮮を植民地支配したことで日本は損をしたと主張しています。
ソ某教授｜江南大経済税務学科
「ここに学校も消防署も建て、ダムも作ったり。すべて日本人たちの血税で作ったのです。
36年の間、朝鮮半島から日本に渡った資金は、たった1ウォンもありません。
日本の立場で見れば、とんでもなく馬鹿なことをしたのであって。投資だけたくさんして回収できなかったから」
むしろ我々の教科書が歴史を歪曲しているということです。
ソ某教授｜江南大経済税務学科
「韓国の教科書がひどくいたずらをしたことは何かと言えば、日本が米を収奪していった。
皆さん、収奪ということは、奪っていったということです。よく聞いてください。
日本は植民地時代、一度も米を収奪したことはありません。米を輸入したのであって」
日本の帝国主義の象徴である自殺特攻隊、神風も美化します。
ソ某教授｜江南大経済税務学科
「神風特攻隊の基地に行ってみました。遺書があり、それを読んだ人はみんな泣いていた。涙が出た。遺書を書き、次の日に出撃する」
学生たちは専攻授業なので反発するのは難しかったと言いました。
ソ某教授の講義受講生
「近代金融について説明をし始めてから親日妄言をし始めたんですけど、それが3週間の講義の間、ずっと…」
今週、取材陣が直接、ソ教授の講義を聞いてみました。
ソ某教授｜江南大経済税務学科
「（日本は）植民地の賠償金も与える必要がない。戦争賠償金も与える必要がない。請求権はどうなるの？日本が受け取るものの方がはるかに多い」
「援助」に見せかけた日本の借款を親の支援と比喩します。
ソ某教授｜江南大経済税務学科
「皆さんも同じです。皆さんが大学を卒業して健全な社会人になるまで、皆さんのご両親の強力な無償援助があるからです」
イム・ジス記者です。
（記者）
「反日種族主義」の著者であるイ・ヨンフン元ソウル大学教授のYouTube映像です。
李栄薫｜元ソウル大教授
「私娼街の女性たちを娼女や売春婦などと呼んでいたが、さらに高級な「慰安婦」という用語で定義したものであり…」
「慰安婦は事実上、売春婦だった」というリュ・ソクチュン延世大学教授の妄言を擁護し、荒唐無稽な主張も展開します。
李栄薫｜元ソウル大教授
「日本軍慰安婦と1950～1960年代の韓国の民間慰安婦や米軍の慰安婦のどちらがさらに良かったでしょうか？正直に答えてみましょう」
むしろ、リュ教授を問題視して、メディアに情報提供した延世大学の学生を非難します。
ホン・ジヨン記者です。
（記者）
「私自ら親日派と何度も公言した」「今は親日が愛国だ」「日本人から愛されている象徴、旭日旗を戦犯旗と侮辱するのはあり得ないことだ」
JTBCの報道で伝えられた文化体育観光部のハン局長の「親日暴言」議論。
文体部は今月1日、ハン局長を罷免しました。
ハン局長は論争当時「フェイスブックにコメントを掲載したのは私的な活動ではなかったし、感情的で無分別な反日扇動は良くない」という趣旨で釈明しました。
罷免決定が下された後は「反日扇動と原発廃棄は駄目だ」という話をしただけだと立場を明らかにしてます。
動画：https://youtu.be/xg9zF4qbbGM
☆記事内容を一部引用しました。全文はソースでご覧下さい
https://anonymous-post.mobi/archives/14536
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=437&aid=0000221195&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570767521
- 1 名前：：2019/10/12(Sat) 18:31:03 ID:CAP_USER.net
https://i.imgur.com/zBXj0Sq.jpg
日本は来年に宇宙部隊を創設…米国と宇宙戦略同盟を強化
競争国が韓国の衛星を妨害してもお手上げになりかねず
今年8月、日本は「宇宙部隊（航空自衛隊宇宙作戦隊）を来年創設したい」と公式宣言した。当初は2022年ごろ創設する計画だったが、2年も前倒しした。宇宙の覇権を巡って世界の大国の競争が熾烈（しれつ）になる状況で、遅れればそれだけ不利になりかねないと判断したからだ。
注目すべき点は、日本の時間表は米国が動くスピードと正確に歩調を合わせているという事実だ。昨年6月に米国のトランプ大統領は「米国が宇宙を支配すべき」として宇宙軍（Space Force）創設を指示した。２カ月後、ペンス副大統領は「2020年までに宇宙軍を創設したい」と発表し、それから1年が過ぎた今年8月、ホワイトハウスで宇宙司令部（宇宙統合軍、USSPACECOM）の創設宣言式典を開いた。
米日は最近、軍事的同盟をぐっと強化しているが、こうした姿は宇宙でも同様だ。昨年10月に米アラバマ州マックスウェル空軍基地では、米日双方から軍・外交・安全保障分野の専門家らが出席して宇宙機密演習（シュリーバー演習）が実施された。2020年代後半、太平洋－インド洋東部を担当する米国の偵察・通信衛星が攻撃を受け、GPSシステムがまひして陸上・海上での軍事作戦が不可能になった状態を想定し、日本の測位システムがその空白を埋めて敵を退けるというシナリオだった。また、逆の状況も想定して演習を行った。
宇宙の覇権を巡る競争は実戦並みに熱い。宇宙を握る者が未来の覇権をつかむ可能性が高い。宇宙が経済的・科学的観点にとどまらず、軍事戦略の観点からも取り上げられる理由がここにある。各国は大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発するのと同様に、相手の衛星を破壊・無力化したりこれを守ったりする攻撃・防御戦略の樹立に熱中している。ロシアは相手の衛星を壊す「キラー衛星」を開発中で、中国は06年と07年にロケットを撃って衛星を破壊することに成功した。北朝鮮・イランなどは、電子攻撃によって米国などの衛星を無力化することに血眼になっている。日本は2025年までに、敵の衛星を破壊できるロボットアームを取り付けた妨害衛星を保有する計画だ。
日本の宇宙開発は、1969年に衆議院で採択された「宇宙の平和利用決議」により、もっぱら平和目的のためにのみ実行できた。だが98年8月の北朝鮮のテポドン・ミサイル発射を契機として、08年に宇宙基本法を制定した後、軍事的な目的でも宇宙開発を進められるようにした。日本は2025年までに10基の諜報（ちょうほう）衛星を軌道に浮かべ、測位衛星は7基打ち上げる計画だ。測位衛星は日本列島とオーストラリアの上空を「8」の字状に回り、少なくとも1基以上が常に日本上空に浮かんでいるようにするという構想だ。そのほか通信・気象衛星も多数運用している。宇宙戦略の実行のため、防衛省傘下の電波部などに専門要員およそ1600人を配置した。
世界はそろって宇宙に向かって走っているが、韓国は今どういう状態だろうか。残念にも、ロケット一つない有様だ。諜報衛星も3基にすぎない。日本の衛星がロボットアームで韓国の衛星を壊しても、なすすべがない。致命的な国家危機が到来しかねない。にもかかわらず、韓国を守ってくれる同盟もない。今こそ韓国も、一日も早く宇宙部隊を創設し、ロケットや人工衛星、衛星写真判読の専門要員など宇宙インフラを構築しなければならない。これ以上遅れてはならない。宇宙部隊を創設すれば、けん引車の役割を果たすことができ、日本に追い付く時間を短縮できるだろう。
宇宙開発は基本的に、国の最高指導者のプロジェクトだ。米国はケネディ、日本は中曽根、中国は毛沢東、フランスはド・ゴールが宇宙戦略を陣頭指揮した。現在、日本の宇宙開発戦略本部長は安倍首相だ。国の将来に責任を持ち、歴史に汚点を残してはならない韓国大統領の指導力が切に必要なときだ。
金慶敏（キム・ギョンミン）漢陽大学教授
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/11/2019101180131.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/10/12 06:01
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570872663
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2019/10/12(Sat) 20:08:32 ID:CAP_USER.net
（写真）
http://www.lecturernews.com/news/photo/201910/26587_66824_283.jpg
▲ ソウル特別市教育庁
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ソウル市教育庁（教育監=チョ・フィヨン）は韓日関係を未来志向的な観点から、平和と共存の関係で解決させる教育的方案を共同模索するため、韓日教職員の交流を推進する。韓日関係の悪化により正しい歴史意識の育成と、平和を志向する交流拡大の必要性が増している時点で、韓日の教職員が教育を通じて両国間の平和と共存の道を開いて行くために用意された交流である。
今回の韓日交流は、在日韓国人の市民団体である『コリアNGO』との協力で行われる。『コリアNGO』は在日韓国人のための人権団体で、ソウル市教育庁が推進している人権教育に関心を持ち、昨年にソウル市教育庁を訪問した繋がりがある。ソウル市教育庁は『コリアNGO』に対し、平和と共存の韓日関係模索のための教育的交流を提案して、『コリアNGO』が深い共感を表わして韓日教職員の交流が実現した。
韓日の教職員30人（各15人ずつ）が10月12日（土）～10月13日（日）にソウルで会い、韓日対立の平和的解法のために対面する。ソウル市教育庁は参加申請をした韓国小中高等学校の教職員の中で、韓日関連の授業や民主市民教育の経験が多く、今後の関連授業の実践に積極的意志のある教師を選定した。 日本の教職員の選定は『コリアNGO』が引き受け、韓日友好の増進に関心が高い日本の教職員を選定した。
10月12日（土）には特別講義と授業交流会が行われる。まず、『韓日対立の根本的原因と未来志向的な発展の課題』をテーマに、保坂祐二教授の講演が行われる。保坂祐二教授は近・現代の韓日関係、独島（トクド）領有権問題などの専門家であり、『安倍、彼はなぜ韓国を倒そうとするのか』、『日本覆す』などの著者として、韓日対立の根本的原因と責任を追及する議論に役立つものと期待される。
特別講義の後に開かれる授業交流会では、韓日関係関連授業の分かち合いや発表を通じ、両国に適用できる様々な授業実践の方案を模索する予定である。4つの分野に分けて『韓日関係関連の授業の事例』、『韓日関連授業実行の難しい点』、『韓日関連授業の活性化のために改善が必要な制度（指針）』などについて議論・発表をして、全体討論する時間を持つ。 特に、ソウル市教育庁が推進している社会懸案（韓日関係）の論争型討論の授業を日本の教職員に紹介して、このような授業が日本に適用できるのかに対して議論する。
ソウル市教育庁は、社会懸案（韓日関係）に対する批判的理解や主体的歴史意識の育成のため、社会懸案（韓日関係）の論争型討論授業を勧告して、これに関連する資料を開発・普及中である。これに関連して、『韓日関係論争型読書討論授業1次ワークショップ』を9月28日（土）に開催して、『プロジェクト学習2次ワークショップ』を10月18日（金）に開催する。今回の韓日教職員授業交流は『1次ワークショップ』の議論を深化させ、『2次ワークショップ』に発展させる契機になるものと見られる。
10月13日（日）には、植民地歴史博物館の訪問や解説講義を通じて、韓日関係の歴史的背景に対する理解の幅を拡げ、観覧後は『韓日関係の争点と解決法』に対する特別講義（チェ・ホグン教授）を聞き、『韓日対立の平和的解決のための教育方案』について座談会を開く。チェ・ホグン教授は『ジェノサイド（虐殺と隠蔽の歴史）』、『ドイツの歴史教育』などの著者として、韓日関係を平和と共存で志向できる教育的役割に対する示唆点を示すものと見られる。
特別講義の後に開かれる座談会にはチェ・ホグン教授、キム・スンウン植民地歴史博物館学芸室長、韓日代表の教職員が参加して、観客疎通型で行われる。外にも戦争と女性人権博物館、民主人権記念館を訪問して、普遍的人権の観点から韓日間の歴史の悲劇的瞬間を再確認する時間を持つ。
教育庁の関係者は、「韓日関係が悪化する状況で、その背景に対する正しい理解を支援して、平和的解決を模索する教育的役割は非常に重要で、これはソウル市教育庁の民主市民教育が追求する重要な価値である」とし、「ソウル市教育庁の韓日教職員の交流事業が、韓日教職員のネットワーク構築の足掛かりとなり、韓日関係改善のための教育的努力の呼び水になって、平和と共存を志向する教育が韓日両国に同心円のように広がって行くことを期待している」と明らかにした。
ソース：韓国講師新聞（韓国語）
http://www.lecturernews.com/news/articleView.html?idxno=26587
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570878512
