【韓国法相辞任】 「文政権の支持率が下がれば日本にさらなる強硬姿勢も」 

1 名前:荒波φ ★:2019/10/16(水) 09:51:17.38 ID:CAP_USER.net
チョ法相の辞任について、菅官房長官は15日の記者会見で「他国の内政に関することであり、政府としてはコメントを控えたい」と述べ、論評を避けた。

日本政府内では「文政権の支持率が下がれば、日本に対してさらなる強硬姿勢をとる可能性がある」(外務省幹部)との見方も出ている。


2019/10/15 22:14
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191015-OYT1T50142/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571187077

【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/10/17(木) 21:35:52.43 ID:CAP_USER.net
最近政府世宗(セジョン)庁舎入口に目立つ立て看板が設置された。公務員労働組合が作ったこの看板には「NO安倍、独立運動はできなくても不買運動はする」という文言が記されている。日帝強占期に韓国政府は日本になすすべもなくやられたが、現在の日本との経済紛争では政府も不買運動などを通じて積極的に対応すべきという意味と読み取れる。

韓国政府の「日本不買運動」は話だけでなく行動につながった。16日に自由韓国党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が調達庁から提出させた「日本製品公共調達現況」を見ると、日本の輸出規制が始まった7月から先月までの政府官庁、地方自治体、公共機関の日本製品購入額は31億7000万ウォンで、1年前より79.3%減少した。日本製品輸入は1~6月にも36.9%減少した。だが輸出規制以降は減少幅が2倍以上に拡大した。7~9月に日本以外の外国製品と国産製品購入がそれぞれ23.7%と12.7%増えたのと対照的だ。

◇公務員も「できるだけ日本製買わない」

調達庁関係者は「政府が日本製品を排除しろと指示・勧告したことはない」としながらも、「各機関が輸出規制以降に日本から輸入していた製品を他の外国製に変えたり国産品を使おうとする動きが大きくなったのは事実」と話した。民間のように自発的な不買運動が広がっているという説明だ。

公共調達が多い日本製品は農機械や事務用品、冷暖房装置などだ。輸出規制対象である戦略物資ではない。それでも日本製品を輸入して後で問題が起きるかも知れないという理由などから日本製品購入を敬遠する機関が増加している。

公共機関のある関係者は「輸出規制のような非常識な決定をした国ならば今後また何か問題を起こすかも知れないのではないのか。取引先として日本という国自体に対する信頼がすっかりなくなったもの」と話した。政府世宗庁舎に設置された立て看板に見るように公務員と公共機関の職員が国民の反日感情を意識する側面もある。

1~6月に政府は日本製カメラ用レンズを1年前より16.4%多い9億3000万ウォン分購入したが7月以降は2億3000万ウォンにとどまった。前年同期より46.5%減った。以前多く買っていたソニーやキヤノンなど日本製品の代わりに韓国の中小企業製品を選択した。機関別では公共調達市場の98%を占める公共機関で日本製品輸入が79.4%減った。購入額は少ないが減少幅は政府官庁が83.0%、地方自治体が94.0%と大きかった。

◇「不必要に日本刺激」の指摘も

日本製品排除運動は韓日間の信頼を傷つけた日本が自ら招いた側面が大きい。しかし政府まで乗り出して不買運動を行うのは望ましくないという指摘も提起されている。ソウル大学国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「対日関係が最悪に突き進んで企業心理が萎縮し、予定されていた日本企業の韓国投資が取り消されるなど直接的・間接的な被害が広がっている。1日も早く事態を解決すべきなのに政府レベルの不買運動まで行えば日本の政権を刺激し状況がさらに悪化するだろう」と指摘した。しかも公共調達市場で日本製品輸入額は年間1000億ウォンに満たない。不買運動をしても日本に実質的な打撃を与えにくいという話だ。効果はないのに副作用ばかり大きくなるだろうという懸念が出ている理由だ。

日本製品を排除する過程で国際調達協定違反が発生する素地もある。世界貿易機関(WTO)政府調達協定は公共調達市場で20万ドル以上の物品を購入する時は外国企業の参加を排除してはならず、海外の供給者を国内企業より不利に待遇してもならないと規定している。秋議員は「政府は不買運動のような感情におぼれた行動をするのではなく、韓日経済紛争を理性的に解決することに集中すべき」と指摘した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000008-cnippou-kr
10/17(木) 8:02配信 記事元 中央日報


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571315752

【11月23日午前0時協定失効】韓日GSOMIA終了前に米国が役割を 新任の李秀赫(イ・スヒョク)駐米韓国大使

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/10/17(木) 21:07:56.08 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】駐米韓国大使として24日に赴任する李秀赫(イ・スヒョク)前国会議員は17日、記者団に対し、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定したことで11月23日午前0時に同協定が失効することと関連し、韓日の対立が続く局面で米国が建設的な役割を果たすよう求めていくと話した。

また、「2カ月前に(与党・共に民主党所属の)国会議員として米国務省の高官と対話した際、仲裁は難しく、肯定的な役割を果たすべきというのが米国の立場だった」とし、「現在も、そのような努力をしていると思われ、さらに(状況の)把握に努める」と説明した。

 韓米同盟については、ハリス駐韓米大使や在韓米軍のエイブラムス司令官と話をしたとし、「韓米同盟と関連しては懸念が全くないと思われる」と述べた。

 また「米国と中国の関係が韓国外交の座標を決める」とし、駐米大使として赴任すれば、米中関係を研究する組織を作る計画があると紹介した。

 さらに「韓国の未来と歴史、政策は米中関係が決めると考える」とし、「米中関係の条件や状況を綿密かつ緻密に分析しなければ韓国がどこに位置しているのか座標設定を誤る可能性がある」と強調した。 

 また米朝の非核化交渉が停滞状態に入ったことと関連し、「交渉過程に一喜一憂する必要はない。(スウェーデンの)ストックホルムで行われた協議を悲観的に見る分析も多いが、私はそのように見ない」と述べた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191017003700882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.10.17 19:36

https://i.imgur.com/z1IpHTE.jpg

駐米韓国大使として24日に赴任する李秀赫氏=(聯合ニュース)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571314076

【脱日本化と技術独立】日本の“輸出規制”で進む韓国の「脱日本化」…フッ化水素の国産化に成功、問題点も

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/10/17(木) 20:21:03.76 ID:CAP_USER.net
韓国に対する日本の“輸出規制”から100日余りで、ディスプレイの核心素材であるフッ化水素の国産化が成功した。

特に日本を代替する輸入国の多様化まで実現し、韓国の素材・部品産業の“脱日本化”が加速している。そのため日本の輸出規制が、むしろ韓国素材部品産業のきっかけになったという評価も出ている。

10月16日、半導体業界によると、LGディスプレイは9月初めにフッ化水素の国産化に成功し、10月から製造工程に日本製を使わず、韓国製に100%代替したという。LGディスプレイ側は「量産ラインのOLED(有機発光ダイオード)パネルの生産に使用される高純度フッ化水素を国産化した」と確認した。

サムスンディスプレイも液体フッ化水素の国産化テストを終え、現在残っている在庫がなくなり次第、国産フッ化水素を生産ラインに投入する予定。ディスプレイの中核工程に欠かせない「ポリイミド」はすでに韓国製を使用しており、ディスプレイ業界は日本発の危機から脱する形勢だ。

韓国政府は去る10月11日、「第1回 素材・部品・設備の競争力委員会」で、「輸出規制品目の迅速な多様化と独自技術の確保で素材・部品・設備の競争力強化対策が軌道に乗った」と評価した。業界も、日本の輸出規制が韓国の素材・部品産業を強化させたとの評価を出した。

特にサムスン電子は、今回のきっかけを脱日本化と技術独立の機会にするという方針も決めた。

サムスン電子は半導体の素材部品だけでなく、「国産化できるものはすべて国産化する技術を確保する」と関連企業に伝え、日本製の素材を国産化したり、第3国の素材と交換したりする作業を行うよう要請した。

ただディスプレイとは異なり、半導体を製造するサムスン電子とSKハイニックスの韓国製フッ化水素の投入時期は、まだ知らされていない。

両社は半導体の一部の工程に国産フッ化水素製品を投入するテストを実施中だが、ディスプレイに使用されるフッ化水素よりも高純度製品が必要となるため、代替が容易ではない。これらの企業は日本製フッ化水素の代わりに、台湾や中国のフッ化水素を投入して製品を生産している。

業界関係者は「ディスプレイに使用されるフッ化水素の場合、半導体のようにナノ工程レベルではないので、純度“99.9999999999%”(トゥエルブナイン)級の超高純度フッ化水素を必要としない」とし、「半導体に使用される気体フッ化水素は取り扱いが難しく、純度も超高純度が必要であるため、早期に日本製を代替することは容易ではないだろう」と述べた。

一方、韓国と違って日本は、自らが行った経済報復がブーメランになっているとの見方も出ている。

韓国経済研究院によると、今年7~8月に韓国人観光客が急減したことで、日本の生産誘発減少の規模は3537億ウォン(約354億円)を超え、8月に日本を訪れた韓国人観光客は30万8700人と1年で半分に減った。また関税庁によると、9月の日本ビールの輸入額はわずか700万ウォン(約70万円)で事実上、輸入が中断されている。

文在寅大統領も10月8日の国務会議で、「政府と企業の迅速かつ全方位的な対応、ここに国民の応援まで加わって、現在までは概ねうまく対処してきた」とし、「輸入先の多様化と技術の自立化、大・中小企業共存協力など、さまざまな面で意味のある成果も生み出している」と評価した。

https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=7024
スポーツソウル 2019年10月17日


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571311263

【韓国オリンピック委トップ】IOC会長に東京五輪巡る懸念伝達 独島表記問題、旭日旗の使用、福島県産の食材の安全性など

1 名前::2019/10/17(Thu) 18:35:53 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】大韓体育会(韓国オリンピック委員会)は17日、カタール・ドーハを訪れている李起興(イ・ギフン)会長が16日(現地時間)に国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と面会し、各種の国際大会に関する懸案を巡り踏み込んだ議論を行ったと伝えた。

李氏は先の台風19号による福島第1原発事故の放射性廃棄物流出など、2020年東京五輪を前に持ち上がっている放射能問題に言及。バッハ氏は同問題に関する状況をもう一度点検する計画だと説明した。

 李氏はあわせて、東京五輪に関する独島表記問題、旭日旗の使用、福島県産の食材の安全性などについて懸念を伝え、バッハ氏はこうした懸念を十分に理解していると応じた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191017002900882?section=entertainment-sports/index
聯合ニュース 2019.10.17 17:07

https://i.imgur.com/jO3HsNR.jpg

握手を交わす李起興氏(左)とバッハ氏(大韓体育会提供)=(聯合ニュース)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571304953

【夕刊フジ】絶望の韓国軍 ソウルは火の海…在韓米軍撤退で「第2次朝鮮戦争」勃発!?中国の占領許したフィリピンの二の舞いも

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/10/17(木) 18:16:53.63 ID:CAP_USER.net
「在韓米軍の撤退問題」が現実味を帯びてきている。韓国には現在、陸軍約1万8500人、空軍約8000人、海軍・海兵隊合わせて約2000人が駐留している。米朝関係の今後の動きや、駐留経費負担問題がこじれれば、米国が韓国から手を引く事態に陥る可能性も否定できない。

 日米情報当局関係者によると、文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生して以来、韓国から北朝鮮へ情報が漏れているという。政権周辺に、北朝鮮の支援者ないし内通者が数多く紛れ込んでいるとの見方もある。米韓同盟は機能停止しかねない瀬戸際だ。

 文大統領は「光復節」(8月15日)式典での演説で、「2032年にソウルと平壌(ピョンヤン)で共同オリンピック開催」「45年に平和統一」を訴えるなど、北朝鮮へのラブコールも尋常ではない。

 米軍が撤退したことで、自国の安全保障環境が大きく変化した国がある。フィリピンだ。南シナ海における中国とASEAN(東南アジア諸国連合)諸国との対立・緊張関係を作り出した原因の1つが、フィリピンにあった世界最大級の在外米軍基地(スービック海軍基地・クラーク空軍基地)からの米軍撤退だった。

 1991年、フィリピン国内で反米感情が高まるなか、フィリピン上院は両基地の使用期限の延長を否決した。このとき、安全保障の専門家の多くが「フィリピンの戦略的位置からして、米軍が簡単に基地を返す(撤退)ことはない」とみていた。

ところが、米国はフィリピンと再協議をすることもなく、翌年には米軍は撤退してしまった。

 その結果、「力の空白」につけ込むかのように、中国が南シナ海に進出してきた。中国は95年、フィリピンやベトナム、マレーシア、台湾も領有権を主張している南シナ海・南沙諸島のミスチーフ環礁を、軍事占領した。建造物を構築し、現在も占領を続けている。

 当然、フィリピンは中国に抗議したが、後の祭りで、南シナ海の拠点を、中国にみすみす奪われてしまったのである。

 この事態を、韓国に置き換えてみよう。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮にとって「目の上のたんこぶ」である在韓米軍がいなくなれば、韓国への侵攻は容易になる。北朝鮮は、朝鮮半島の「赤化統一」を諦めていない。祖父の金日成(キム・イルソン)主席、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の野望を実現する行動に出てくることも考えられる。

 そうなれば、韓国内の北朝鮮内通者も協力するだろう。北朝鮮に一気に攻め込まれてソウルは火の海と化す場合だってあり得る。第2次朝鮮戦争の勃発である。

 韓国軍は通常兵器では北朝鮮軍を上回るかもしれないが、緩み切った韓国軍(=兵器の整備不良や士気の低下など)が、北朝鮮軍の精鋭部隊と互角に戦うことができるか、甚だ疑問だ。

 ■濱口和久(はまぐち・かずひさ)

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191017/for1910170001-n1.html
夕刊フジ公式サイト 2019.10.17


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571303813

【韓国】「安倍政権の軍国主義復活の動きに立ち向かい、日本のクリスチャンたちと積極的に連帯している」

1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/10/17(木) 16:57:46.30 ID:CAP_USER.net
(写真)
http://image.kmib.co.kr/online_image/2019/1017/201910170002_23110924103128_1.jpg

▲ 韓国基督教教会協議会神学委員会が15日、ソウル 西大門区の監理教神学大学校で開催したセミナーで、参加者たちが提案文を読んでいる。
____________________________________________________________

韓日対立の時代に両国教会の役割を振り返る、神学セミナーが開催された。安倍政権の軍国主義復活の動きと平和憲法改正に反対して、靖国神社参拝を拒否する日本のクリスチャンたちとの連帯を、積極的に模索しなければならないという意見が飛び出した。

韓国基督教教会協議会(NCCK)神学委員会と監理教神学大学校・基督教統合研究所は15日、ソウル 西大門区(ソデムング)にある監理教神学大学校のウェズリーセミナー室で、『植民地主義とエキュメニズム』をテーマにセミナーを開催した。韓国基督教歴史研究所のキム・スンテ所長が韓日対立の原因を診断した。キム所長は、「最近の経済対立は日本軍慰安婦問題と強制動員賠償問題に対する両国政府の歴史認識の違いが起因したもの」と明らかにした。 続けて、「日本の態度は十分に予想ができる事であり、さらには安倍でなくても日本はそのような態度で出たはずだ」とし、「日本は一度も我が国を特定して侵略と殖民支配を認めたり、謝罪したことがなかったからだ」と述べた。

キム所長は、第二次世界大戦直後に敗戦国だった日本の最大の関心は依然として天皇制の維持であり、これまでも天皇の神格を放棄していないと伝えた。 続けて、「天皇制の強化や靖国神社参拝に反対する人々がまさに日本のクリスチャンたちだ」と言いながら、「韓国教会と日本の教会がキリストの身体になった一つの教会として、共同の宣教的使命がある部分だ」と指摘した。

韓国民衆神学会のチェ・ヒョンムグ会長は、「韓日間の懸案の解決法を正義・平和・人道主義など、普遍的価値と国際的規範に基づいて模索すべきで、国家主義や民族主義に便乗してはならない」とし、「両国のクリズチャンを主軸に、市民社会が連帯を強化しなければならない時期だ」と述べた。

セミナーでは、英国バーミンガム大学のR.S.スギルタラージャ教授が基調講演を引き受けた。スリランカ出身のスギルタラージャ教授は、脱植民地批評理論を聖書解釈に適用した神学者である。彼は、「帝国は優越で植民地は劣等であるというあらゆる二元論的思考から脱し、事案の違いとと複雑性を認めなければならない」と強調した。

ソース:国民日報(韓国語)
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924103128&code=23111111


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571299066

【悲鳴上げる韓国の中小企業】ネットユーザーの非難の矛先は「文政権」に「全てを崩壊させるアマチュア政権」

1 名前:ガラケー記者 ★:2019/10/17(木) 16:16:42.40 ID:CAP_USER.net
2019年10月16日、韓国・中央日報は、韓国で中小企業の「脱韓国」の動きが加速していると報じた。

記事は、韓国の企業が韓国を離れた実例を挙げつつ「特に中小企業の脱韓国が加速している」と指摘。昨年1年間の中小企業の海外直接投資は100億1500万ドル(約1兆880億円)で、統計作成開始以降初めて10兆ウォン(約9155億円)を突破。4年間で3倍以上(2014年32億6500万ドル→2018年100億1500万ドル)に増加したという。

記事は「最近になって韓国を離れる中小企業が増えたのは、ここ2年間に29.1%も上昇した最低賃金の影響が大きい」と指摘している。あるアパレル会社の代表は「ベトナムから航空便で商品を運んでも、国内で作った物と比較してマージンの差はほとんどない」と話しており、海外に進出した理由として韓国内の「反企業感情」も挙げたという。化学繊維工場を経営する別の代表からは「最後まで韓国で持ちこたえようとした友人はみんな失敗した」と話しているという。

また、中小企業の「脱韓国」加速化の影響は「国内への設備投資に表れている」という。産業銀行KDB未来戦略研究所によると、中小企業の設備投資は2016年以降年々減少している。延世大経済学科イ・ドゥウォン教授は「国内の投資環境が悪化し、企業が逃げるように海外に出ていくのが問題」とし、「新しい産業ばかりに投資が傾き、国内(中小)製造業投資は減って海外投資は増える投資の二極化が続く場合、国内の雇用の質と量を同時に悪化させることもある」と指摘しているという。

これを受け、韓国のネット上には多くのコメントが寄せられている。中小企業の関係者だというユーザーからは「職員8人の小さな会社の社長だけど、取引先がベトナムに行ってしまった」「このままの政策が続けば5年で製造業は滅びるだろう」「友人のアドバイスを受けて近いうちに海外への移転を計画している。このままじゃ韓国での製造業はおしまい」などの声が上がり、やはり現状はかなり厳しいようだ。

そのため「中小企業は駄目になって韓国を離れてるというのに、文大統領はサムスン電子や現代自動車を訪れてショーばかり」「経済は駄目、外交は一人ぼっち、安保は穴だらけ。左派は国と国民のことを考えずに、自分のことしか考えない」「全てを崩壊させるアマチュア政権」「役立たずの所得主導成長政策で国内企業を全滅させ、韓国で働く外国人のおなかを満たし、韓国国民を貧しくしている。社会主義の思想で国を経営するからこんなことになる」などと文政権に非難が集中しており、「文在寅(ムン・ジェイン)弾劾」を叫ぶコメントも少なくなかった。
Record china
2019年10月17日(木) 11時10分
https://www.recordchina.co.jp/b688467-s0-c20-d0127.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571296602
ウリのすぽんさーニダ
ブログ情報ニダ
はてなブックマーク数
QRこーどニダ
QRコード
記事検索ニダ
月別あーかいぶニダ
アクセス数ニダ
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

あくせすらんきんぐニダ
ブログパーツ
最新記事ニダ
おすすめサイト様ニダ
  • ライブドアブログ