【韓国】公営放送KBSに出演して、「日本の “嫌韓” は韓国が先に “反日” をしたから」と述べた日本の記者

1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/10/27(日) 08:45:55 ID:CAP_USER.net
(写真)
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▲ KBS1『時事直撃』

「日本の嫌韓は韓国が先に反日をしたからだ」

日本の右翼媒体である産経新聞の久保田るり子解説委員が、日本の『嫌韓感情』は韓国せいという主張をした。

去る25日のKBS1『時事直撃』では、韓国と日本を代表する進歩・保守系の新聞社記者が、両国間の関係を討論する場を設けて放送した。

論客には韓国と日本の記者が2人ずつ参加して、進歩系には朝日新聞の中野晃論説委員とハンギョレ新聞国際チームのキル・ユンヒョン記者が、保守系には産経新聞の久保田るり子解説委員と朝鮮日報のソン・ウジョン副局長が位置した。

4人の記者たちは両国間の徴用賠償問題をめぐり、熱い意見を取り交わした。これらは自分の信念に基づき、徹底的に別の主張を展開した。

(写真)
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記事と関係のない資料写真(YouTube=日本人スターしおり)

進歩系の性格を帯びた記者たちは、道徳的責任と個人請求権を中心に主張を繰り広げ、保守系の性格を帯びた記者たちは、韓日協定で終わった問題としながら政治的争点になった現実を批判した。

特に日本の代表的右翼媒体である産経の久保田解説委員は、「日本の国民の雰囲気は最悪だ」とし、「韓国を擁護する国民はほとんどおらず、歴代最悪の国家イメージを記録している」述べた。

続けて、「今の日本の反韓感情がここまで酷くなったのは、韓国が先に始めた反日のせいだ」と言いながら、「韓国人たちが深く考え、政策で和解の兆候が見えれば日本の嫌韓は必ず消えると思う」と付け加えた。

彼女は日本の蔓延する『嫌韓』感情を韓国のせいにして思った意見を伝え、解決策も韓国の行動次第であると指摘した。

(写真)
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▲ ▲ KBS1『時事直撃』

また韓国の信義に関しても述べ、「安倍はリーダーとして政治的リスクを抱えながらも徴用問題を解決しようとした」とし、「この世代で決着するために努めたが、韓国はこれを破って信頼を失った」と指摘した。

一方、我が政府は1965年の韓日請求権協定によって国の請求権は消滅したが、個人の請求権は有効であるという立場を繰り広げている。

これは国内でも様々な立場の違いが発生して大きな議論が続いていて、当分議論は終息しないものと見られる。

ソース:インサイト(韓国語)
https://www.insight.co.kr/news/252420


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572133555

【夕刊フジ】韓国“開き直り”のゼロ回答!米も圧力でさらに孤立化?「日本にメンツを立ててほしいと思っていたのだろうが…」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/10/25(金) 12:46:45 ID:CAP_USER.net
韓国“開き直り”のゼロ回答! 米も圧力でさらに孤立化? 識者「『日本にメンツを立ててほしい』と思っていたのだろうが…甘すぎる」 日韓トップ級会談
=====
文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は、自国の置かれた危機的状況を理解していないのか。日韓請求権協定(1965年)違反を含む、数々の「反日」暴挙を繰り返しておきながら、李洛淵(イ・ナギョン)首相は24日、何の解決策・打開策も用意せずに、安倍晋三首相との個別会談に臨んだのだ。安倍政権だけでなく、ドナルド・トランプ米政権もあきれ果て、韓国はさらに孤立化しそうだ。

 「韓国からすれば『日本にメンツを立ててほしい』と思っていたのだろうが、甘すぎる」

 朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は、注目の個別会談について、こう語った。

 安倍首相は24日午前、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日した李首相と官邸で会談した。

 史上最悪の日韓関係は、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定など、韓国側の常軌を逸した「反日」暴挙に原因がある。

 安倍首相は、徴用工判決について「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだ。韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」と、国家間の約束の順守を求めた。

 これに対し、李首相は「対話の重要性について認識を共有する」としたが、「韓国は日韓基本条約および日韓請求権協定を尊重し、順守してきており、今後もそのようにする」と開き直ったのだ。

李首相が手渡した文大統領の親書は、平和と安定のために協力を求めるという、ありきたりの内容だった。つまり、韓国側は「ゼロ回答」で個別会談に臨んできたのだ。

 前出の李教授は「ボールは韓国にあったのに、文政権は何も提示できなかった。韓国では日韓関係改善への期待値が上がっていただけに、ガッカリムードだ。米国はGSOMIAは欠かせないと考えており、(11月23日に失効すれば)韓国に相当な圧力が加えられるだろう。今回、個別会談が設けられたのも米国の意向があったと考えられる。文政権は厳しい国内事情のなか、非常に慌てているのではないか」と語っている。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191025/pol1910250004-n1.html
夕刊フジ公式サイト 2019.10.25


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571975205

【日韓の溝狭まった】韓国外相の発言に韓国ネットから賛否「今回こそは後に引くべきでない」

1 名前:ガラケー記者 ★:2019/10/25(金) 16:10:19.36 ID:CAP_USER.net
2019年10月24日、韓国・聯合ニュースによると、康京和(カン・ギョンファ)外相が日韓の対立について「互いの立場に対する理解は一層深まった。両国の溝が狭まった部分もある」と述べた。

記事によると、康外相は同日、ソウルの外交部庁舎で開かれた記者会見で、元徴用工への賠償を命じる韓国最高裁の判決と日本の対韓輸出規制強化措置などによって生じた日韓の対立を解消するための協議の状況について「溝はまだ深い」としながらも上記のように述べた。

また、「溝が縮まった具体的な部分は?」という質問には「両国が互いにタイミングを見計らって公開する」と言葉を濁したという。これについて記事は「『1+1(日韓企業による基金の設立)』案の修正案に対する議論が行われたのではないか」と分析している。ただ、康外相は修正案について言及するには「まだ早い」とし「韓国は原則として司法にのっとった解決を望んでおり、『1+1』案を含め他の要素も考慮しながら協議を進めている」と話したという。

また、来月22日に終了する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については「日本の不当な輸出規制措置が原因だ」「現段階では協議の対象ではない」としながらも「日本が輸出規制措置を撤回するならGSOMIAの破棄決定について再考する意向がある」と明かしたという。

これに韓国のネットユーザーからは「国益については全く考えずプライドばかり高い」「GSOMIA破棄は輸出規制とは別の独立的な事案だ。一緒に考えるべきではない」「韓国は以前、日本から270億ドルを受け取ったのにまだお金を要求するの?」「被害者は賠償よりも先に謝罪を望んでいるのに、政府はお金で解決しようとしている」「妥協せず敵に回してばかり。認めるべきことは認めてこそ国家が存在する」「簡単な問題を難しく考え過ぎている。日韓請求権を認めてGSOMIAも継続するべきだ」「韓国が国家間の約束を破って日本に謝罪とお金を要求するから、日本は輸出規制をした。それなのに輸出規制を撤回しろと言うのは間違っていると思う」など外交部の姿勢に批判の声が上がっている。

一方で「GSOMIA終了に賛成」「今回こそは後に引くべきでない」「GSOMIAの破棄決定は当然だ。これ以上維持する必要はない」「日本が輸出規制を撤回するまで絶対にGSOMIAに復帰しては駄目だ」など肯定的なコメントも見られた。

Record china
2019年10月25日(金) 15時50分
https://www.recordchina.co.jp/b754597-s0-c10-d0149.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571987419

【安倍首相と韓国首相の会談】韓国メディアの評価は「がっかり」韓国ネット=なぜ親書を持って訪ねて行かなければならないのか

1 名前:ガラケー記者 ★:2019/10/25(金) 13:11:59.45 ID:CAP_USER.net
2019年10月24日、韓国メディア・JTBCは、同日行われた安倍晋三首相と韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相の会談の成果について「残念だった」と評価した。

記事は会談内容について「対話を続けることでは一致したものの徴用工判決などをめぐっては立場の違いを確認しただけだった」と説明している。韓国大統領府関係者も「韓国の対話要請に対して日本の首脳から回答を得られたことは肯定的」としつつも「日本の立場に大きな変化はないようだ」と話したという。

李首相は会談前、記者団に対し「一定の結果が出ると思う」と話し注目を集めていた。そのため記事は「結果だけを見るとやや残念だ」と評価し、「日本の立場に変化の兆しが見られないため、期待されていた日韓首脳会談の開催も難しい」と指摘している。一方、李首相は「一定の結果」について「日韓両国が重要な隣国として厳しい状況を放置できないとの認識を共有したことだけでも一定の結果と言える」とし、「間欠的に続いていた外交当局間の非公式の対話が公式化された」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国ががっかりする理由は?結果を出したいのは日本の方でしょ?」「日韓対立で優位に立っているのは韓国。このままでもいいのになぜ親書を持って訪ねて行かなければならないのか、理解できない」と指摘する声が上がっている。

その他「安倍首相は『約束を破る文大統領とは対話しない』との意思が強そうだ」「一定の結果というから期待してしまった。本当にがっかり」「また成果なし?日本からの謝罪は受けられないのに経済ばかり苦しくなる」などの不満の声も上がっている。
Record china
2019年10月25日(金) 12時30分
https://www.recordchina.co.jp/b754778-s0-c10-d0058.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571976719

【韓国】 CJ第一製糖、日本不買運動に逆行~放射能汚染の可能性がある和歌山県産物使用

1 名前:蚯蚓φ ★:2019/10/26(土) 22:28:42 ID:CAP_USER.net
CJ第一製糖が最近、実績不振でシン・ヒョンジェ代表が非常経営を行う中、様々な論議を通じて失墜した消費者の世論まで心配しなければならない境遇になった。

韓国企業評判研究所は2019年9月20日から2019年10月21日までの上場企業ブランド・ビッグデータ41,466,873個を分析して消費者のブランド評価を分析した結果、CJ第一製糖は評判指数下落はもちろん、これまで守ってきたトップから3位まで墜落する危機を迎えた。

同研究所ク・チャンファン所長は「CJ第一製糖は乳酸菌製品の防湿剤混入と日本不買運動に対する逆行の歩み、CJ長男リスクで消費者のブランド評価が悪化している」と明らかにした。

CJ第一製糖は2007年9月CJ株式会社から企業分割され食品と生命工学に集中する事業会社として出発した食品会社で、変化と革新のDNAで消費者中心経営を実践して健康、楽しみ、便利を創造するグローバル生活文化企業に発展していくと強調した。
(中略:防湿剤(シリカゲル)混入事件)

消費者の日本不買運動の中でもCJ第一製糖は依然として日本産米ぬか抽出物を使い続けて論議が続いている。

これに先立ってCJ第一製糖のインスタントご飯が日本の和歌山県で生産される米ぬか抽出物を使っていることが知られ、抽出物の放射能汚染に対する憂慮をもたらし、最近では日本不買運動リストに上がっている。

同社は米は100%国産であり、米ぬか抽出物は0.1%だけと釈明しながら国産化を急ぐと明らかにしたが、最近のマスコミ報道によればCJ第一製糖はまだ当然な代替品を探せずにおり、代替品が見つかるまで日本産米ぬか抽出物をずっと使うと発表された。

また、先立ってプライム経済は朝鮮戦争をベースに各級の研究所と生産施設を拡充するなど現在の成功の基盤を用意した「日本製粉」を戦犯企業と指摘し、CJ第一製糖がこのような日本製粉の原材料を輸入して使ってきたと報道した。

これに対しCJ第一製糖は「該当業者の歴史について全く知らなかった状況」としながら、「国民感情に外れる事業活動をする計画はない」と説明したが、消費者の反応は冷たい。
(後略:CJグループ長男イ・ソノ氏薬物事件)

カン・ヘヨン記者

ソース:未来韓国(韓国語)[評判リスク] CJ第一製糖、防湿剤混入と日本不買運動逆行、CJ長男リスクまで
http://www.futurekorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=122201


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572096522

【韓国】 与党議員「放射能が検出された『日本産マスカラ』の製品名公開せよ」→関税庁「公開不可」

1 名前:蚯蚓φ ★:2019/10/27(日) 00:40:02.22 ID:CAP_USER.net
http://menu.the300.kr/thumb/2019/10/06/2019102317217672194_1.jpg
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▲シム・ギジュン共に民主党議員/写真提供=ニュース1

シム・ギジュン共に民主党議員は国内輸入された日本産マスカラ3.3トン(t)で放射能が検出されたとし、関連製品の情報を公開するよう23日、要求した。

シム議員はこの日、国会企画財政委員会の関税庁などに対する国政監査で「全く関係ない製品情報が流布して混乱をきたす場合も発生した」としてこのように話した。

シム議員によれば、今月19日、仁川(インチョン)空港で日本産マスカラ3.339トンから放射能が検出された。線量率は0.74μSv/h(時間当たりのマイクロ シーベルト)で背景準位(自然状態で検出される基本値) 0.15~0.2μSv/hを大幅に越えた。

シム議員は「放射能製品が通関されているのに(関連製品を)公開できなければ国民の安全はどのように守るのか。放射能検出が憂慮されれば全数調査などシステムを備えなければならない」と声を高めた。引き続き「通関国境を守る関税庁が国民の不安感を減らすため、積極的に行政を展開しなければならない」と話した。

キム・ヨンムン関税庁長は「公務上、秘密漏洩問題などで公開は難しい。関税資料は関税目的の他に原則的に公開不可能だ」と答えた。

ソース:THE300(韓国語)[国政監査現場]"放射能'日本産マスカラ'製品公開しなさい"
http://the300.mt.co.kr/newsView.html?no=2019102317217672194

関連スレ:【韓国】 CJ第一製糖、日本不買運動に逆行~放射能汚染の可能性がある和歌山県産物使用[10/24]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572096522/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572104402

【韓国】 チョ・セヨン次官「首相の『1965請求権協定遵守』発言、韓国は約束を守ることを強調」

1 名前:蚯蚓φ ★:2019/10/27(日) 00:02:03 ID:CAP_USER.net
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▲チョ・セヨン外交部1次官

李洛淵(イ・ナギョン)首相は24日、安倍晋三総理との会談で「日本のように韓国も1965年、韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して遵守してきたし今後もそのようにするだろう」と言った。韓国政府が「韓国は請求権協定を守ってきた」と発言したのは異例で、イ総理は日本の主張をひっくり返そうとする「意図」を発言に込めたという。

イ総理の日本訪問日程を終え帰国した趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官は25日、CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演して「日本が『韓国は約束を守らない国』というメッセージを発信してフレームを形成してきた面があるが、そのフレームを絶たねばならない、と考えた。『私たちが約束を守らないことはない』ことを強調しようとした」とイ総理発言の背景を説明した。

韓国政府の立場は「昨年、韓国大法院の日帝強制占領期強制動員賠償判決を尊重して司法手続きを完結しなければならない」ということだ。反面、日本は「1965年請求権協定に背く韓国大法院判決は国際法違反」という主張を曲げずにいる。イ総理の発言は「大法院判決が韓日請求権協定を否定するものではない」ことを明確にした。

政府関係者は「韓国は約束をいつも守ってきたし、その土台の上で大法院判決が尊重されなければならないということを強調するために私たちが使わなかった表現まで使った」と説明した。

日本は24日、イ総理と安倍総理が会談終了後3時間で異例なブリーフィングまで開いて自国の立場を再確認した。岡田直樹官房副長官は「安倍総理が『韓国の大法院判決は明確な国際法違反であり、韓日関係の法的基盤を根本的にひっくり返している』という趣旨の発言をした」と確認した。

強制動員賠償解決法に対する立場の差は依然として大きいが、両国は外交当局間の対話を促進しようということには共感を得た。公式外交ラインを中心に対話を進展させていくという意味だ。政界や学界など非線形で行き来する言葉が誤解を産んで状況を絡まらせることを防止するという趣旨だ。

ただし韓日葛藤が劇的に解消される可能性は高くない。一ヶ月しか残っていない韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了に対して日本は「全面的にボールは韓国にある」という立場だと伝えられた。両国関係正常化により積極的に出る意志がない、という意味だ。

ヤン・ジンハ記者

ソース:韓国日報(韓国日報)チョ・セヨン次官、“日本のフレーム切るために‘韓国も1965請求権協定遵守’強調”
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201910251658373315


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572102123

【聯合ニュース】日本の対韓輸出規制は不当 韓国政府が国際会合で指摘

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/10/25(金) 12:07:04 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が戦略物資などの輸出統制に関する国際的な取り決め「ワッセナー協約」の一般作業部会で、日本の対韓輸出規制強化の不当性を訴えた。

産業通商資源部によると、一般作業部会は23~24日(現地時間)にオーストリア・ウィーンで開かれ、韓国政府代表団は日本の輸出規制の問題点を指摘した。

 政府代表団は参加国との2国間の面談で日本の輸出規制強化が善良な民間取引を阻害しないという同協約の基本指針に反すると批判した。

 特に、日本政府が7月上旬に半導体・ディスプレー材料3品目の輸出規制を強化したことについて、韓国にだけ過度に厳格な規制を適用した差別的な措置で、明白な世界貿易機関(WTO)協定違反であり、9月にWTOに提訴したと説明した。

 また、作業部会に参加した主要国の代表を招いて懇談会を開き、日本が輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した措置の問題点を指摘した。

 代表団は日本に向け、輸出管理上の優遇対象国に関する制度変更が相手国に被害を与える可能性があることを考慮すべきであり、制度変更前に相手国との十分な情報交換が行われるべきだと強調した。

 同部は先月開かれたワッセナー協約の専門家会合でも日本の輸出規制強化の不当性を指摘した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191025001100882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.10.25 10:42


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571972824
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