- 1 名前:鴉 ★:2019/11/13(水) 18:28:06 ID:CAP_USER.net
「嫌韓本」が多くの書店の店頭に並ぶ今だからこそ、隣国の素顔を知ることのできる本に触れてほしい――。
そんな思いで、韓国文学のフェアに取り組んだ書店がある。日韓両政府の対立がいかに深刻でも、「韓国に親近感を抱く人は少なくない」「本は、互いを知る力になれる」。
関わった人たちはそう再認識している。
大手チェーンの「ACADEMIAくまざわ書店橋本店」(相模原市緑区)は5月から10月末まで、韓国文学のフェアを開いた。
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASMC86QS4MC8UTIL050.html
「嫌韓」でない本、今こそ 書店がフェア「素顔知って」
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573637286
- 1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/13(水) 14:27:04 ID:CAP_USER.net
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は13日、東京都内で一部記者団と会見し、
韓国政府が破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について
「『失効させるな。引き続き更新することがあなた方の利益になる』というのが、韓国に対するメッセージだ」と述べた。
23日午前0時の失効を避けるよう韓国に求める立場を明確にした形だ。
ミリー氏は13日から韓国を訪問。やはり週内に韓国入りするエスパー国防長官とともに、
韓国政府・軍に協定延長を直接働き掛ける方針だ。
ミリー氏は「失効により利益を得るのは北朝鮮と中国、そして恐らくロシアだけだ」と指摘。
「日韓を仲たがいさせることは中朝の戦略的利益にかなう。協定をめぐる問題は、
(日韓に)くさびを打ち込むために中朝が利用するものの一つだ」と警鐘を鳴らした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111300688&g=pol
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573622824
- 1 名前:ガラケー記者 ★:2019/11/13(水) 15:42:51 ID:CAP_USER.net
2019年11月11日、日本の輸出規制強化措置を受けて韓国で「NOジャパン」の動きが強まる中、韓国・世界日報はその余波が「韓国の航空業界に多大な被害を及ぼす恐れがある」と報じた。
記事によると、韓国航空協会(ソン・チャンワン会長)は同日、ソウル市内の国会議員会館で「日本輸出規制への対応および航空運送産業の競争力強化案」に対する政策討論会を開いた。討論会で韓国航空協会総括本部のキム・グァンオク部長は「日本の輸出規制強化措置により10月の韓国-日本路線の旅行客が前年比43%減少した」とし、これによる国際線の売上への打撃が年間7829億ウォン(約735億円)に達する見込みだと説明した。
その上で、かつての中東呼吸器症候群(MERS)やグローバル金融危機の時のような「航空産業に対する政府の政策的支援」を求め、航空燃油関税の期限付き免除や空港施設使用料の減免、航空機投資税額の控除、航空機導入時の政府保証支援などさまざまなアイデアを提案した。
祥明大学のキム・ビョンジェ教授は、韓国国内の航空業界に対する規制改革をはじめ、新成長動力確保の必要性を訴えたという。
これを受け、韓国のネット上では「だから日本へ旅行に行けって?」「でも東南アジアや中国の航空便の売上は上がったよね?航空会社だけが損するみたいな記事の書き方はやめて」など反論が寄せられている。
一方で「文大統領の政策に国民は飛びつき、それにより航空会社が損をする。結局、後始末に税金を投入することになる」「国民を扇動して政府がNO JAPANを叫んだかと思ったら…。今やすべてが韓国にとって不利な状況となった」「文政権は何の対策も用意していないのだろう」など現状に不安を示すコメントも目立つ。
中には「このグローバル時代に反日とは情けない。それなら2016年から高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復を続ける中国はどうなのか」と指摘する声も寄せられている。
Record china
2019年11月13日(水) 11時50分
https://www.recordchina.co.jp/b630151-s0-c30-d0127.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573627371
- 1 名前:鴉 ★:2019/11/15(金) 00:18:42 ID:CAP_USER.net
『紅白』韓国TWICE今年も出場に大ブーイング……「GSOMIA」「徴用工」日韓関係最悪で
14日、大みそか『NHK紅白歌合戦』の出場歌手が決定した。
初出場は、白組はKis-My-Ft2、GENERATIONS from EXILE TRIBE、Official髭男dism、菅田将暉、King Gnuの5組、紅組は日向坂46、Foorin、LiSAの3組となる。
今年はスピッツの初出場情報や、米津玄師の動向などにも注目が集まったが、現状名前はない。今後の動向に注目が集まる。
が、やはり「あのグループ」には厳しい視線が注がれている。
「韓国アイドルグループのTWICEですね。
現在日本と韓国は徴用工問題やGSOMIA破棄など、とりわけ国際関係が悪い状況にあります。そんな中でのTWICE出場に『なんで韓国グループを出すのか』『韓国になめられてる』『出さないでほしい』と、昨年の初出場同様に批判の声が出ています。
また『NHKから国民を守る党』の台頭などもあり、改めてNHK受信料にも不満が出ている現在ですので『受信料まで払って韓国ガールズグループを見るのか』『やっぱり受信料払わない』とNHKへの不満も出ています。毎年のことながら目玉のない紅白ですが、今年も微妙な雰囲気ですね」(記者)
TWICEといえば昨年「慰安婦Tシャツ」を着ている、という騒動もあり大炎上した。一部週刊誌では「TWICEのジヒョは紅白リハーサル中不機嫌丸出し」という情報も出ている。
日韓関係を考えると、やはり今回の出場は疑問?
https://biz-journal.jp/gj/2019/11/post_127972.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573744722
- 1 名前:鴉 ★:2019/11/15(金) 00:03:17.79 ID:CAP_USER.net
● 【日韓経済戦争】「日本製品は買わないけど、日本企業には就職したい」韓国若者の切ない就職事情 韓国紙で読み解く
2019/11/14 19:15
「日本企業の製品は買わないけど、日本企業には就職したい!」というわけだろうか?
日韓経済戦争が始まり4か月半、日本製品の不買運動は収まる気配がないが、日本企業への就職に熱をあげる若者が増えているようだ。
いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。
「ゾンビ企業」が3分の1、韓国経済は破たん状態
韓国経済はいま、疲弊のどん底にある。韓国経済新聞(2019年11月6日付)「韓国企業の35%は利益で利子も出せなかった」が、衝撃的な内情を伝えている。
「営業活動で稼いだ金(営業利益)で利子費用さえ払えない企業が過去最大を記録した。韓国銀行(編集部注:日本の日本銀行に相当)が11月5日に発表した『2018年企業経営分析資料』によると、昨年(2018年)インタレスト・カバレッジ・レシオが100%未満の企業は35.2%に達した」
インタレスト・カバレッジ・レシオとは財務用語の一つで、企業の借入金等の利息の支払い能力をみる比率。150%以下になると倒産確率が高まるといわれ、100%を割り込むと、いくら稼いでも利子さえ払えなくなり、「事実上倒産している状態」といえる。韓国メディアが「ゾンビ企業」と呼ぶ会社が全体の3分の1以上に達したのだ。
このため、韓国統計局によると、2018年の若者(15~29歳)の失業率は9.5%に達した。これは、全体の失業率3.8%の2.5倍にあたり、経済悪化のひずみが若者に集中した形だ。フリーターやニート、就職浪人を含めると実質的失業率は20%を超えるといわれる。5人に1人の若者が就職できないでいるのだ。
そんななか、若者の日本企業人気の様子を朝鮮日報(11月13日付)「反日運動で2か月延期された海外就職博覧会に1000人」がこう伝える。
「ソウル市内のホテルでは11月12日、日本、米国など9か国の企業100社が採用ブースを設け、面接を行っていた。参加企業は日本企業が65社と最も多く、韓日関係悪化がうそのように面接希望者が絶え間なくブースを訪れた。ブース近くの椅子には正装した青年らが準備してきた履歴書や企業情報をチェックしていた」
今回の就職フェアは、韓国政府の雇用労働部と大韓貿易投資振興公社が、青年の就職支援を目的として開いたものだ。日本ボイコットのムードが色濃いなか、会場には韓国全土から前年並みの1000人以上の青年が集まった。特に日本企業の人気が高く、ブース前には行列が並んだ。
この就職フェアは、毎年2回開かれる韓国最大規模の海外就職博覧会で、当初は9月初めに開かれる予定だったが、日韓関係悪化で中止状態になっていた。反日ムードがやや和らいだことから、2か月後におっかなびっくり「控えめに開催した」(雇用労働部関係者)格好だが、前年並みの若者が押し寄せたのだった。
朝鮮日報は、こう続ける。
「日本企業はソニー、日産、ハウステンボスなど65社が参加。各社は外交問題などお構いなしに韓国の人材確保に集中した。日本の家電メーカー関係者は『社内には韓国人に対する差別は全くない。悪化した雰囲気の中でも志願してくれた韓国人に感謝するばかりだ』と話した。参加者のPさん(26)は『日本企業は、父母がどうしているかとか、健康状態、家庭状況などを尋ねた。韓国に帰ってしまうことがないように、長く働ける人材を探している印象を受けた』と語った」
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/11/14372622.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573743797
- 1 名前:鴉 ★:2019/11/15(金) 00:08:57.66 ID:CAP_USER.net
<危機の韓日関係、連続診断15>「日本から賠償受けずに謝罪・懺悔を要求しよう」(1)
11/14(木) 8:35配信
「強制徴用・輸出規制・GSOMIA(軍事情報包括保護協定)3種セットが韓日未来の足を引っ張っている。どうにかして解決案を見つけなければならないが、政府もようやく動き始めた」「歴史的・経済的・永久的な債権者の立場で国際政治の舞台で優位に立てる方案を作ろう」--。
大法院強制徴用判決によって触発された韓日葛藤に解決の兆しが見えない中で、韓日GSOMIA終了期間(23日午前0時)が刻々と迫っている。12日に開かれた「韓日ビジョンフォーラム」第15回会合の出席者は強制徴用の解決案に関連して、「韓国が日本に賠償を要求しないと宣言する代わりに、日本の懺悔と謝罪を要求しよう」という提案で共感した。20余年間、強制徴用訴訟を率いてきたチェ・ポンテ弁護士は差し押さえられた日本企業の韓国内資産の現金化措置状況を説明して「最近、政府と原告団が会って解決案について協議を始めた」と明らかにした。
チェ・ポンテ弁護士の発題文要約
2000年5月1日、釜山(プサン)地方裁判所で三菱重工業を相手取った1回目の裁判を始めてから昨年大法院の確定判決が下されるまで20年余りかかった。1審では時効問題で、2審では日本裁判所の確定判決に反する判決は下せないという論理で敗訴したが、2012年5月に大法院で判決が覆った。翌年7月、下級審で仮執行を条件に日本企業に金銭支給をするよう命じる勝訴判決が下された。この時から日本企業の国内資産に対する強制執行が可能になったが、弁護団は韓日関係に望ましくないとの理由で強制執行を申請しなかった。時間がかかっても和解したほうがいいと判断した。
強制執行によって被害者が金銭的な満足を得ることができるかどうかは分からないが、相手の自尊心を刺激すれば謝罪を受けることはさらに難しくなる。それから6年間待った。韓国政府は何の措置も取ってこなかったのに、昨年大法院判決が確定してから焦って動いている。
今年強制執行手続きに入ったのは生存被害者がいるためだ。強制執行をせず救済を受けられない状態で被害者が死亡した場合、弁護士の立場では刑事責任問題が発生する。現在、裁判所は両国間の外交懸案である強制執行に慎重だ。すぐに現金化手続きを始めても、日本企業国内資産(株式・特許権など)の実際の価値を鑑定するために相当な時間を要するものとみられる。年内は難しいだろう。
被害者と弁護団は韓日政府間の本格協議が始まれば強制執行を当分中断するということで合意している。強制執行は申請主義なので、裁判所に要請すれば無理に執行はしない。個人的には日本政府・企業の体面を保ちつつ、この問題を平和的に解決するよう願う。法律家が立ち上がって落ち着いて説得し、少しずつ世論を変えてこそ日本政界も動くだろうと考える。強制徴用訴訟だけが問題なのではない。(日本企業でなく)日本政府に対する日本軍慰安婦損害賠償裁判が残っている。この部分も前もって解決しなければならない。
中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00000005-cnippou-kr
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573744137
- 1 名前:荒波φ ★:2019/11/14(Thu) 13:15:24 ID:CAP_USER.net
■日本の有名バンド演奏曲と共に演壇に上がった咸世雄神父
■「愛国歌は親日派音楽」非難…主催者側「事前に把握できず」
10日、ソウル市中区のソウル広場で行われた抗日独立武装団体「義烈団」100周年記念式で、主要来賓が演壇に上がる時に使用された音楽が日本の有名バンドの演奏曲だったことが確認された。親日勢力一掃を主張する人々が日本の曲をBGMに登場していたということだ。
この日、義烈団記念事業推進委員長を務める咸世雄(ハム・セウン)神父が演壇に上がった時、日本の有名バンド「T-SQUARE(ティー・スクェア)」の曲『SUNNYSIDE CRUISE(サニーサイド・クルーズ)』が演奏された。1970年代に結成されたT-SQUAREは日本を代表するジャズ・バンドの一つだ。
咸世雄神父は日本の曲が鳴り響く中、演壇に上がって式典開始時に歌われた愛国歌(韓国国歌)を「親日派の音楽だ」と非難した。そして、「親日派の安益泰(アン・イクテ)が作曲した愛国歌を、義烈団のことを思い浮かべながら歌っているなんて非常に恥ずかしく、胸が痛んだ」と語った。
その上で、先月、駐韓米国大使館に侵入して奇襲デモをした大学生たちのことを「義烈団精神を持っている方々だ」と賞賛した。
義烈団団員だった金翰(キム・ハン)先生の孫で、同日祝辞を述べた与党・共に民主党の禹元植(ウ・ウォンシク)議員が演壇に上がる時に流れた曲も、T-SQUAREの『COPACABANA(コパカバーナ)』だった。
日本の曲をBGMに登場した禹元植議員も「親日残存勢力を一掃しよう」「既得権で韓国社会を弾圧している親日勢力を一掃し、しっかりした国を作ってこそ、我々がしっかりした義烈闘争を続けているということになる」と主張した。
この日の参加者たちが強硬な反日発言を相次いでしただけに、選曲は納得いかないという声が上がっている。祝辞を述べた、独立運動家の子孫・遺族団体「光復会」の金元雄(キム・ウォンウン)会長は「日章旗を振っていた手で星条旗を振りながら、これを保守だと言い張る勢力」「積弊清算の核心は親日清算」と主張した。
式典主催者側は、こうした雰囲気を考慮して日本の芸能事務所の収益を助けているアイドル歌手を事前に排除するほど、日本との関連性を遮断することに力を入れていた。ところが、それにもかかわらず、日本の曲が主要講演者たちの登場のたびに鳴り響いたのだ。
これについて主催者側は「代講会社側と多くの部分を調整したが、このような部分まで事前に把握できていなかった。今後の独立運動宣揚行事ではこのようなことがないようにしたい」と語った。
2019/11/14 11:40/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/14/2019111480067.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573704924
- 1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/11/14(木) 20:44:01.16 ID:CAP_USER.net
https://i.imgur.com/lTALuYG.jpg
https://i.imgur.com/TzEytuV.jpg
https://i.imgur.com/uObWGKm.jpg
「ハーバード経営大学院という学歴も、タイム誌の表紙写真も全て偽物だ」
米国のトランプ政権で、30代の韓国系女性としては異例となる国務省副次官補(deputy assistant secretary)級の高位職に昇進したミナ・チャン(32)が12日(現地時間)、学歴詐称騒動の渦中に立たされた。
米国の複数のメディアは、ハーバード大経営大学院(ハーバード・ビジネス・スクール)出身という高学歴で、全世界の危険地帯を飛び回る国際支援団体の最高経営責任者(CEO)、なおかつCDを発売した歌手という華麗な経歴を基に高位職に就いたチャン氏について、どこまでが真実でどこからがうそなのか一斉に疑問を投げかけている。
米NBCは12日「ミナ・チャン米国際開発庁(USAID)副長官が、本人の学歴を誇張し、以前のボランティアの経歴も誇張した」と暴露した。
ミナ・チャン氏はバージニアで生まれた在米韓国系2世だ。今年1月にトランプ大統領がUSAID副長官に直接指名し、全米で話題になった。USAIDは米国務省傘下の省庁で、毎年国務省と共に400億ドル(約4兆3600億円)もの予算を操る核心省庁だ。米政権が主管する国際援助プログラムを一手に引き受けているため、イスラエルのように米国の軍事援助を切に必要としている国から、食糧配給が必要な開発途上国に至るまで、かなりの範囲にその影響力が及んでいる。USAIDが単独で使える予算は最低でも10億ドル(約1100億円)だ。
これに加え、ミナ・チャン氏はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で一般の政府官僚としては異例の4万2000人のフォロワーを抱え、軍と官に華麗な人脈を誇っている。ミナ・チャン氏が自らSNSに投稿した写真には、ビル・クリントン元大統領、オルブライト元国務長官、ペトレイアス元中央情報局(CIA)長官、ブッシュ元大統領の「影の大統領」と呼ばれたカール・ローブ元ホワイトハウス顧問といった米政界の著名な人物たちが大勢登場する。さらに2009年に米国と韓国で正式にアルバムを発売した歌手だという異色の経歴まで加わり、ミナ・チャン氏は外交関係の経歴が全くないにもかかわらず「フィリピン大使内定説」がささやかれるなど、トランプ政権に将来を期待される若手のホープとして浮上した。
トランプ大統領は、上院にミナ・チャン氏を副長官として承認するよう自ら要請するなど力添えをした。トランプ大統領はミナ・チャン氏がハイチ、ソマリア、アフガニスタンを含む世界40か国以上の国で援助・開発支援政策の研究などを行う「リンキング・ザ・ワールド」の代表を務めていた経験を高く買ったという。リンキング・ザ・ワールドは、ドローンを利用して危機に直面している国の人命を救助したり、数十か国の奥地に学校を建設したりして認知度を高めてきた非営利の国際支援団体だ。
しかしNBCによると、ミナ・チャン氏が運営していたリンキング・ザ・ワールドの予算は、せいぜい30万ドル(約3300万円)程度だ。税金申告書を基に計算しても、1万ドル(約110万円)以上を海外で使ったという痕跡がなく、海外に滞在している職員が1人もいないことが分かった。NBCは「リンキング・ザ・ワールドが主導的に実施したという海外での支援活動に関して、事実かどうかを確認する道がない」と伝えた。
ユ・ジンウ記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/13/2019111380248.html
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/11/13 23:04
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573731841