- 1 名前：荒波φ ★：2020/01/15(水) 09:08:37 ID:CAP_USER.net
授業中に慰安婦被害女性を売春婦に比較して波紋を呼んだ延世（ヨンセ）大学のリュ・ソクチュン教授が１３日、警察の取り調べを受けた。
昨年９月１９日、リュ教授が講義中に論議を呼んだ発言を行ってから約４カ月ぶりだ。
ソウル西大門（ソデムン）警察署は１４日、名誉毀損などの疑いが持たれているリュ教授を前日午後被疑者身分として非公開召喚し取り調べたと明らかにした。
リュ教授は昨年９月延世大学社会科学大学で開かれた「発展社会学」の講義で慰安婦被害女性を売春に比較して物議をかもした。
リュ教授は「直接的な加害者は日本でない」「（慰安婦は）売春の一種」と発言して慰安婦被害者の名誉を傷つけた疑いが持たれている。
リュ教授はまた「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会・正義記憶連帯の旧名）が介入して被害者を教育した」として「（慰安婦被害者は）解放以降隠れて生きていた方々だが、挺対協が介入して国家的な被害者という考えを持たせた」と話し、正義記憶連帯関係者らの名誉を傷つけた疑いも持たれている。
慰安婦被害者支援団体である正義記憶連帯と市民団体庶民民生対策委員会などはリュ教授が歴史を歪曲して被害者の名誉を傷つける発言を行ったとして彼を告訴・告発した。
リュ教授は「慰安婦被害者が自発的に行ったというのか」という学生たちの質問に「今でも売春に入る過程が自分の意志半分、他人の意志半分」としながら「気になれば一度やってみますか」と学生に問い直してセクハラの論議も呼んだ。
警察はリュ教授を相手に授業の途中で問題の発言を行った意図などを重点的に聞いたと伝えられた。
警察側は「具体的な供述内容などは捜査が進められているため、明らかにすることはできない」と話した。
一方、リュ教授が今年前期にも講義を引き受けるという事実が知らされ、学生たちの反発が大きくなっている。
延世大学２０２０年前期受講便覧によると、リュ教授は社会学科専攻科目「経済社会学」と教養科目「大韓民国の産業化と民主化」を講義する予定だ。
特に「経済社会学」の場合、教職履修をする社会学科学生たちが必須科目として受講しなければならず、学生たちの教育権を侵害するという声があがっている。
中央日報/中央日報日本語版 2020.01.15 07:00
https://japanese.joins.com/JArticle/261510?servcode=400§code=400
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579046917
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2020/01/15(水) 08:45:43 ID:CAP_USER.net
元徴用工問題 改善の意欲を見逃すな
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が年頭記者会見で、懸案である元徴用工問題の解決に向け、日本政府に協力を求めた。
時間的余裕はない。関係悪化を食い止めるために、日本政府も前向きに関与してほしい。
この問題については、昨年末に実現した日韓首脳会談で、「対話による解決」で一致したが、残念ながら具体的な進展はなかった。
その後、徴用工を巡る訴訟の弁護団などが、日韓合同の協議会を創設することを提言した。
すでに、日韓の企業、市民の自主的な募金で救済する法案が韓国国会に提出されているものの、被害者の声が反映されていないとの批判があるためだ。
思い出すのは昨年の同じ年頭会見のことだ。文大統領は日本の歴史認識を批判し、関係悪化の引き金になった。
今回は、発言に関係改善への意欲が読み取れた。
文大統領はまず、「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」と述べ、協議会に参加する意向も示唆した。
ただ、韓国政府としてどういう解決策を持っているのかには触れず、救済法案にも言及しなかった。物足りなかった部分だ。
これまでの徴用工に関する韓国政府、国会、弁護団の対応はバラバラという印象が否めない。
隣国日本について「協力関係を未来志向的に進化させる」（文大統領）というなら、「司法の判断」と逃げず、方向性を取りまとめ、日本側に提示してほしい。
会見の中で文大統領は、日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。
これは順番が違うのではないか。適切な措置だったとはとても言えないが、日本の輸出規制は徴用工問題に対する警告の意味だった。
徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ。
一方、日本側は、韓国人の個人請求権問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済み、との姿勢を全く変えていない。協議会についても否定的だ。
徴用工訴訟の被告である日本企業の資産売却は二月にも行われるとの見方がある。そうなれば、日韓関係への決定的な打撃になりかねない。
今年は東京五輪の年でもある。韓国からも多くの観光客や政府高官の訪日が見込まれるのに、トラブルを抱えたままでいいのか。加えて北朝鮮情勢も不安定だ。
日本政府は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだろう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020011502000151.html
【徴用工】ムン大統領、日韓協議体に参加の意向を表明 「韓国側案が唯一の解決策でない 話し合いも」とも[01/14]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1578970004/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579045543
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2020/01/14(火) 11:03:42.18 ID:CAP_USER.net
韓日中の東アジアサッカー三国志で韓国だけが笑った。
キム・ハクボム監督（６０）が率いるサッカー韓国Ｕ－２３（２３歳以下）代表が２０２０東京オリンピック（五輪）に向けて順調に進んでいる。
韓国は１２日、タイで行われた２０２０アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）Ｕ－２３選手権のグループリーグＣ組第２戦でイランを２－１で破り、２連勝した。
勝ち点６となった韓国は１５日に行われるウズベキスタンとのグループリーグ最終戦の結果に関係なく組２位以上が確定し、
決勝トーナメント（８強）に進出することになった。ウズベキスタン戦では引き分け以上で組１位が決まる。
どのチームと対戦することになろうと、トーナメントを準備する時間を稼げたということだ。
韓国が笑う間、日本と中国は涙を流した。両チームともにトーナメントどころか、グループリーグ２連敗で早くも敗退が決定したからだ。
韓国と同じＣ組の中国は第１戦で韓国に０－１で敗れ、第２戦でもウズベキスタンに０－２で敗れて２連敗となり、東京五輪出場が消えた。
２００８北京五輪に開催国として出場して以来１２年間にわたり五輪に出場していない中国のもどかしさはさらに深まるしかない。
中国はサッカーがＵ－２３種目で格下げされた１９９２バルセロナ五輪当時から自力で本大会に進出したことがない。
しかし中国よりも大きな衝撃を受けたのは２０２０東京五輪開催国の日本だ。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキング２８位の日本はアジアでもイランや韓国と肩を並べるサッカー強豪だ。
しかし自国で開催される東京五輪を控えて構成されたＵ－２３代表が２連敗して早期敗退が決まり、プライドが傷ついた。
相手がＵ－２３代表基準で強豪とは呼びがたいサウジアラビア（１－２敗）、シリア（１－２敗）という点も日本に衝撃を与える要素だ。
開催国であるため五輪には出場できるが、このままでは目標にしていた東京五輪男子サッカー金メダルどころか恥をかくことになるという危機感が日本国内に広がっている。
Ａ代表とＵ－２３代表を指揮する森保一監督（５２）に対する非難の声も強まっている。
昨年１２月に韓国で開催された東アジアサッカー連盟（ＥＡＦＦ）Ｅ－１選手権で韓国に敗れて優勝を逃したうえ、
今大会のグループリーグ敗退までが重なり、森保監督に東京五輪を任せることはできないという声が高まっている。
日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「まずは全てにお詫びしなければならないと思っている。
いろいろなチームでトライしていることは分かっている。だからといって負けていいわけではない」とし
「しっかり森保監督と話そうと思っている。技術委員会でしっかり判断、話し合いをする」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/261485?servcode=600§code=610
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578967422
- 1 名前：荒波φ ★：2020/01/13(月) 15:17:22.80 ID:CAP_USER.net
※動画
顔面付近に死球を当て、謝罪どころか唾を吐く悪態… 韓国人投手が巻き起こしたあわや乱闘騒ぎになった豪州WLでの一部始終
https://youtu.be/UVB7Nx-iDQs
■ジーロング・コリアのイ・チャンソクは11日の試合で顔面付近に死球を当てた
開催中の豪州ウインターリーグで、韓国人投手が相手打者の頭部に死球をぶつけながらも謝罪することなく逆切れして悪態をつく動画が投稿され、話題になっている。
動画によれば、両チームの選手が小競り合いとなり、スタンドではファン同士も“衝突”している。
11日に行われたジーロング・コリア対メルボルン・エイシズ戦で“事件”は起きた。
3回1死でジーロングのイ・チャンソク投手の投げた137キロのボールが、メルボルンのアラン・デサンミゲル捕手の顔面付近を直撃した。デサンミゲルは倒れはしかなったものの鼻の付近を押さえてうずくまった。
ここで驚きの行動に出たのがイ・チャンソク投手だった。球場にツバを吐くや、メルボルン側の三塁ベンチに歩を進めようとするなど、悪びれる様子は一切なし。
球審のグレッグ・ハワード氏はチャンソクに対して退場を宣告し、怒りに火がついたメルボルンのコーチ、選手らがグラウンドに飛び出した。これにジーロングの選手も応戦して“一触即発”のにらみ合い状態に。あわや乱闘の事態になった。
スタンドでも騒動は起きていた。両チームのファン同士が罵声を浴びせ合い、つかみ合う状態に。球場内外であわや乱闘の騒ぎとなった。
試合はこの時点メルボルンが9－1とリードする一方的な展開。先発して炎上していたチャンソクは敗戦投手になった。一方、サンミゲルはベンチで手当てを受け、大事には至らなかった様子。いずれにせよ、イ・チャンソク投手の悪態が乱闘騒ぎを引き起こしてしまったことは間違いない。
https://full-count.jp/2020/01/13/post660159/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578896242
- 1 名前：荒波φ ★：2020/01/13(月) 08:53:51 ID:CAP_USER.net
韓国がホルムズ海峡への派兵決定をめぐってためらっている間、日本は海上自衛隊の中東派遣を本格化している。米国からほぼ同じ時期にホルムズ海峡の有志連合への参加を求められた両国だが、早目に独自派遣の方針を決めて手順を踏んでいる日本と違い、韓国はいまだに決着をつけていない。
?米国の要請１カ月で独自派遣に方針を決めた日本＝昨年６月、ホルムズ海峡でタンカー襲撃事件が相次ぐと、米国はその背後としてイランを名指して民間船舶の安全航行を名分に同盟国にホルムズ有志連合への参加を求めてきた。
マイク・ポンペオ米国務省長官は同年７月と８月、韓国と日本を名指して参加を促した。
日本も韓国のように最初は難色を示した。しかし、まもなく日本政府が米国主導の有志連合体でない独自に派遣する方針を検討中という報道（２０１９年８月６日付、産経新聞）が出てきた。
主な原油輸入国であるイランと友好関係を崩さないと同時に友好国である米国を逆らわない苦心策に読まれた。その後、日本は１０月１８日安倍晋三首相主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会議→１２月２７日閣議議決→今年１月１０日河野太郎防衛相の派遣命令を経て翌日である１１日、海上自衛隊所属の哨戒機を現地に出発させた。
一方、韓国は先月初めまでは派兵の有無はもちろん、派兵の形式についても明確な立場を明らかにしなかった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は関連質問が出てくるたびに「国益次元の基準を持って決定する」という回答を繰り返した。
そうするうちに昨年１２月１２日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長主宰のＮＳＣで政府の方針がホルムズ海峡への派兵の方に傾いたという事実が知らされた。当初派兵を考慮しなかったが米国が防衛費分担金の大幅増額で圧力をかけると、これを和らげるためのカードとして一歩遅れて派兵に転じたのではないかという分析が提起された。
?イランとの地ならし作業に手をこまぬいた韓国＝日本は自衛隊の独自派遣方針を決めた後にも実際の派遣前までイランをなだめるために精魂を込めた。昨年６月安倍首相は４１年ぶりにイランを電撃訪問した。
核合意履行問題をめぐって対立する米国とイランの間で仲裁の役割を果たすための次元だったが、６カ月後にハサン・ロウハ二・イラン大統領の日本答礼訪問を成功させた。
安倍首相は先月２０～２１日、日本を訪問したロウハ二大統領に自衛隊の中東派遣方針について直接説明した後、同月２７日に閣議で自衛隊の中東派遣を成立させた。
日本は中東に派遣する自衛隊の活動地域もオマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海に限定した。ホルムズ海峡自体は排除することでイラン側を配慮したとみられる。
韓国の場合、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任後訪問した中東国家は昨年３月アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）１カ所だけだ。外交部の長官・次官級でも韓・イラン間交流があったりしたが、主に米国のイランへの制裁に関連した経済懸案協議に集中した。両国高官級間にホルムズ海峡派兵問題に関連した直接的な意見交換が行われたことはない。
日本と違い、ホルムズ海峡への派兵に備えた地ならし作業が行われず残念という指摘だ。
?結局、日本に追随する韓国＝だが、最近米国とイラン間軍事的緊張感が高まると韓国政府内で慎重論に説得力が増す雰囲気という。米国ででホルムズ海峡派兵に参加する場合、イランが韓国籍の商船を標的とする可能性もあるためだ。
９日「（ホルムズ海峡派兵に）清海（チョンヘ）部隊を活用する可能性がある」という外交部高位当局者の発言もあり、さらなる派兵措置よりは日本のような独自派兵の形になるだろうという見通しが優勢だ。かつて清海部隊の作戦区域を現在のアデン湾海域からホルムズ海峡まで拡大しても追加的に国会の派兵同意が要らないという点も考慮されたとみられる。
しかし、結果的にホルムズ海峡への派兵に対する決定が遅れることで米国とイラン両国いずれとも損する外交を繰り広げたのではないかという点が指摘される。当初ホルムズ海峡派兵に期待感を持っていた米国としては同盟に対する疑問を抱く可能性もあるということだ。イランには十分に了解を求めず、今後反発する余地もある。
漢東（ハンドン）大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「米国はさておいてもホルムズ海峡は韓国の原油輸入の７割以上が通過し、韓国船舶が年間１２００回を通過する所」としながら「最初から韓国船舶の保護に方向を決めて態度を取れば良かったものを時をのがした。だが、今送るといっても作戦的に柔軟性を確保する余地はあると考える」と話した。
2020.01.13 06:59
https://japanese.joins.com/JArticle/261423?servcode=200§code=210
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578873231
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2020/01/13(月) 15:03:17 ID:CAP_USER.net
https://thumb.mt.co.kr/06/2020/01/2020011211570637149_1.jpg
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▲ホン・ナムギ経済副総理兼企画財政部長官「昨年、日本の輸出規制措置に対して政府が適正な時期に適切に対応した」/写真=キム・チャンヒョン記者
昨年、グローバル景気の鈍化に加えて韓国経済を疲弊させたのは突然の日本の輸出規制措置だった。韓国を輸出優待国家であるホワイトリストから排除し、半導体製造核心素材であるフォトレジストなど3種の輸出を縛った。
これに対し政府は日本との両者協議推進、世界貿易機構(WTO)提訴など外交的努力と共に素材・部品・装備を国産化して日本に振り回されないようにしようと技術自立化を推進した。民間の自助努力と政府の政策が効果を発揮して当初の憂慮とは異なり日本の輸出規制は韓国に致命傷を負わせられずにいる。
ただし、依然として残る日本との貿易関係は企業家に依然として「不確実性」として残り、胸を締めつける。今月8日、政府ソウル庁舎で会った洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は経済主導者の不安感解消レベルで今年2月までは日本の輸出規制措置を昨年8月以前に戻す「すっきり仕上げ」が必要だと強調した。
-昨年日本の輸出規制対応措置に対する総評をお願いします。
▲比較的、政府が適時に適切によく対応したと考える。日本が輸出制限措置を断行した昨年7～8月だけでも半導体材料3品目が調達出来なければ生産に影響を及ぼすか憂慮した。メディアも3品目の在庫量を尋ねる状況だった。6ヶ月過ぎた現在を見ると、生産に大きな支障がある状況はなかった。さらに素材・部品・装備産業の競争力を画期的に強化するのには、あんな要因(日本の規制措置)がなければ遅々として進まない状況で特別会計まで作って長期的観点で競争力を高める機会になった。
▲それにもかかわらず、企業家に会えば『今後どうなるかわからないので、すっきりしない以上不安だ。自分が扱う品目がどうなるかわからない』という声が出ている。これまで、比較的管理と対応は上手くなってきたが、企業家の不安の側面から譜面が不確実性の問題がすっきりと晴れなければならない。それで昨年末まではこの問題にうまくケリがついたらと思ったが、今は2月までは見なければならないようだ。
-2月という時点は特別な理由がありますか。
▲特別な契機というより、おおむね2月までに終わって落ちついたら良いということだ。徴用された方々に対する大法院判決にともなう現金確保のための強制手続きがいつまで続くのか、もしそのような内容に進展があれば日本のが大きな変数になる。GSOMIAも今のように今年も進めるとはできない。昨年11月にはGSOMIAの暫定措置したものであって恒久的に1年延びたのではない。WTO提訴にともなうパネル設置を保留したのも何もなかったように保留状態が1～2年続く事案でもない。
▲反面、最近、産業部で日本通産省と局長級交流もあったし日本が最近、一品目を規制対象から除外させる進展措置もあった。両国首脳が昨年12月末に会って意見交流もあった。このような事項を総合してみれば2～3月内にどんな形態であれ進展がなければならない。これをまた、今年もずっと引っ張っていくと、企業の直接的な打撃だけでなく経済主導者が持つ不安感の問題が残る。
-日本は措置を明らかにおさめようとしないが、事実上撤回する考えのようだ。
▲日本はそうかも知れないが、韓国企業の立場はそうではないということだ。半導体と関係のない企業もホワイトリスト排除一つだけで「私たちの素材・部品・装備にひょっとしたら影響するだろうか」と言う。関連企業が投資しようとしても日本の輸出規制措置が変数になりうる。日本の立場ではこの状態に移って、私たちの反応を見ているのかもしれないが、私たちとしてはこのように長く不確かな状態がずっと続くというのは受け入れ難く対応が必要だ。
対談=ヤン・ヨングォン経済部長、整理=パク・ジュンシク、ミン・ドンフン、チェ・ウヨン記者
※この記事ははやくて深い分析情報を伝えるVIPマネートゥディ(vip.mt.co.kr)に2020年1月12日(16:57)に掲載された記事です。
ソース：マネートゥデイ（韓国語）ホン・ナムギ"日本輸出規制、2月まですっきりしている仕上げ必要"
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020011211570637149
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578895397
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2020/01/15(水) 00:23:50 ID:CAP_USER.net
新年の幕開けから、朝鮮半島情勢が風雲急を告げそうな気配だ。異例にも、北朝鮮は年末の4日間、朝鮮労働党中央委員会総会を連続開催した。
元日に朝鮮中央通信が報じた内容によれば、金正恩委員長は「世界は遠からず新たな戦略兵器を目撃することになる」「わが人民が直面している苦痛と抑制された発展の代価を勝ち取るための衝撃的な実際行動に移るだろう」などと述べたという。多くの専門家は、「新たな戦略兵器」とは固形燃料を使った新型弾道ミサイルを、「衝撃的な実際行動」とは核・ミサイルの開発活動を意味すると見ている。
こうした北朝鮮問題への対応に日米韓3か国の連携が必要なことは言を俟たない。ところが昨年は、日本と韓国が結んだ軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の存廃をめぐる騒動が起こり、日米韓の関係を根底から揺るがした。一方的な破棄を通告していた韓国の文在寅政権は期限切れ直前の2019年11月22日になって延長を決めたが、条件付きで暫定的な延長としており、この問題は終わったわけではない。
延長の条件については日韓両政府ともに明らかにしていないが、GSOMIA失効目前に開かれた日米韓3か国による防衛相会談では、〈韓国は日本が厳格化した輸出管理措置の撤回を協定延長の条件とする立場を譲らなかった〉という（日本経済新聞2019年11月17日付）。
朝鮮半島の国際関係論が専門の拓殖大学大学院国際協力学研究科客員教授の武貞秀士氏は、今年はこの問題が再燃すると指摘する。
「韓国が提示した条件とは、今年の3月頃までに日本が戦略物資の輸出管理で韓国をいわゆる『ホワイト国』に戻すことで、それが受け入れられない場合、GSOMIAを破棄するといわれています。しかし、韓国が日本から輸入した戦略物資の管理体制を改善しないままで、日本が韓国を最優遇国のカテゴリーに戻すというのはありません。GSOMIAから抜ける可能性が高まると考えられます」
もし韓国がGSOMIAから離脱すれば、北朝鮮のミサイル発射や核実験がもたらす不測の事態に対処するための日米韓3か国の安保協調体制は大きく後退することになる。
しかし、この動きは「ホワイト国」除外に対する韓国の報復とのみ捉えると、文大統領の真意を見誤ることになる。韓国の対中政策が絡んでいると武貞氏は言う。
2017年に文大統領が訪中した際、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）を在韓米軍に配備することに中国が激しく抗議し、文大統領は「THAADを追加配備しない」「アメリカのミサイル防衛体制に参加しない」「日米韓の3国同盟に発展させない」という「3つのNO」を受け入れた。中韓関係重視の姿勢の延長線上にGSOMIAの破棄があるというのだ。
「文在寅政権は日本やアメリカとの安保協力よりも、北朝鮮政策で中国、ロシアと足並みを揃えようとしてきました。それが昨年12月ごろから顕著になってきました。北朝鮮に核を放棄させるために、日韓関係を改善し日米韓の政策協調を続けるというのが日米の立場なのですが。
12月16日に中国とロシアが北朝鮮への制裁を緩和する決議案を提示したときアメリカは『時期尚早』と反対しました。その後、12月30日、中ロは制裁緩和案を再提出しましたが、その決議案には『南北朝鮮間の鉄道と道路協力事業を制裁対象から免除する』との文言が含まれています。文在寅大統領が1月7日に行った新年の演説で『南北の鉄道・道路連結事業を実現できる方策を南北で見つけて国際的な協力につなげる』との提案と同じ趣旨です。文在寅政権の対北朝鮮政策はアメリカよりも中ロ寄りです」（武貞氏）
日本やアメリカを軽視し、中国に接近する文政権の姿勢は、昨年12月24日に中国・成都で開催された日中韓首脳会談で露わになった。
「安倍首相との会談で、文大統領は冷静な姿勢に終始し、丁々発止やるという姿勢を封印して臨んでいた。文大統領にとり前日の中国・習近平主席との首脳会談が重要だったからです。
中韓首脳会談は予定時間を延長して、食事の時間も含めて1時間半にわたって続き、東アジアの安定は韓国と中国の協力関係が軸になるということで意気投合した。韓国大統領府の高官は『韓国と中国は運命共同体であることを再確認した』とまで言いました。習主席との会談が成功したから、安倍首相との会談はさらっと流したのでしょう。
韓国と中国、ロシアの協力関係は今後ますます強まり、その結果、日韓関係修復は遅れると考えられます」（武貞氏）
2020年、朝鮮半島情勢から一時も目を離すことができない。
●取材・文／清水典之（フリーライター）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200114/for2001140005-n1.html
夕刊フジ公式サイト 2020.1.14 記事元 NEWSポストセブン
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579015430
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2020/01/14(火) 23:29:03.15 ID:CAP_USER.net
「当時交際していた、芸能人も御用達の高級ファッションブランドを経営する若手韓国人デザイナーから、約半年間、殴る蹴る投げ飛ばすなどのDVを受けていました。彼は昨年（2019年）7月に傷害の容疑で逮捕され有罪判決を受けています。しかしあるとき、彼との共通の知人から『本当はあなたが暴力を振るっていたんでしょ？』と声をかけられました。それ以降、周囲でなぜか私がDV加害者だという噂が流れだしたんです」
そう語るのは大きな目が印象的なA子さん（20代）だ。韓国語に堪能な彼女は、仕事を通して韓国出身のデザイナー・李燦雨氏（イ・チャヌ・31）と知り合い、仕事関係から恋愛に発展したという。
李氏は2011年に留学生として来日し、山梨の日本語学校を卒業。その後、東京モード学園の高度専門士コースでデザインを勉強した、新進気鋭のデザイナーだ。東京モード学園在学中に、ファッションブランド「ACUOD by CHANU（アクオドバイチャヌ）」を立ち上げ、世界的なファッションショーである「東京コレクション」に参加。有名高級ブランドが名前を連ねるショーで、初参加の学生デザイナーでありながらオープニングを担う快挙を飾った。
「彼のブランドはファスナーを多用したユニセックスなデザインが特徴です。芸能人の愛用者も多いですよ。城田優さん、田口淳之介さん、ネスミスさん、西山茉希さんなどはプライベートでも着ています。
ジャニーズにもよく衣装を提供していて、King & PrinceやSexy ZoneはライブやMVでチャヌの衣装を着ることが多いですね」（ファッション業界関係者）
2019年のNHK紅白歌合戦にも李氏の衣装が登場した。纏っていたのはあのトップアイドルだ。
「オープニング時の嵐の衣装がチャヌのオリジナルデザインだったんです。リーダーの大野くんがファスナーの多い衣装を強調して、『袖カーテン』とインスタグラムに投稿していたのも話題になっていました」（同前）
この華々しい活躍の陰で、卑劣なDVは行われていた。取材班が情報を入手したのは約1カ月前の2019年11月末。A子さんの友人からの情報提供だった。
「A子ちゃんがチャヌから暴行を受けていることは前から相談を受けていました。だからチャヌが（2019年7月に）逮捕されたことで安心していたんです。でも、信じられないことにチャヌは釈放後、『暴行を受けていたのは自分のほう。本当の加害者はA子で、自分は無罪だ』という嘘を周りに広めていることがわかった。A子ちゃんが不当に名誉を傷つけられ続けていることに腹が立ち、告発することに決めました」（A子さんの友人）
続きはソース先にて(全５頁
https://bunshun.jp/articles/-/24913
https://bunshun.jp/articles/photo/24913?pn=1
週刊文春デジタル 2020年1月14日(火)
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579012143
