【韓国】中国、安倍首相には牛肉輸出のプレゼント 文大統領は手ぶらで帰国

1 名前:動物園φ ★:2019/12/25(水) 19:44:01 ID:CAP_USER.net
安倍と同じ日に習近平に会った文、儀典対等だったが実利「完敗」
2019.12.24|午後3:05|中央日報

https://livedoor.blogimg.jp/kaikaihanno/imgs/7/7/77b1bc6b.jpg

●昼食と夕食を分けて行い、会見場所も同じ
●儀典では、ほぼ同じという評価出ているが
●日本は牛肉の対中輸出許可のプレゼントを受ける
●韓国は期待した韓流や観光制限解くことできず
●文大統領の発言が中国メディアに利用される
●実利を得るということでは、日本に完敗した格好

23日、北京では終始、妙な緊張感が流れていた。韓日両国の首脳が中国を訪問して中国の指導者に会うが、中国はどちらに多くの配慮をするかに関心が集まっていたからだ。

中国の人民日報は24日、1面の上段に韓中首脳会談を、下段に中日首脳会談のニュースを掲載した。

結論から言えば「儀典は対等、実利は完敗」と言えるのではないだろうか。まず儀典を見てみよう。ここではどちらにも偏らないという印象を与えようとする中国特有の周到な準備が見られた。韓中と日中の首脳会談を報じた24日の中国人民日報の1面写真に注目する必要がある。人民日報は中国共産党の機関紙であり、すべての中国メディアの報道基準となるからだ。人民日報はこの日、1面の右上段に韓中首脳会談、下段に日中首脳会談を扱った。

文在寅大統領が習近平国家主席と握手して笑う姿が安倍首相の上にあるため、韓国を日本よりも重視した形だ。しかしよく見ると下の写真を拡大し、安倍首相が文大統領より大きく見える。中国式「均衡」だ。

また習主席は文大統領や安倍首相と会う場所を共に人民大会堂にした。先日、林鄭月娥行政長官に中南海で会い、人民大会堂で会った李克強首相の場合と差があるという声が出る状況を遮断したのだ。

23日、文在寅大統領が中国の習近平国家主席と握手を交わしている。

習主席と文大統領は昼食を、安倍首相は夕食を一緒にした。外交儀典上、深い対話ができる夕食会の方が重要だが、これは安倍首相の訪中日程が2泊3日であり、1泊2日の文大統領より一日長い点を考慮すれば、問いただすべきことではない。

問題は実利だ。韓国は手に握ったものがない。一方、日本は贈り物を受けた。安倍首相の訪中に合わせて中国メディアは23日、中国が18年ぶりに日本産牛肉輸入禁止令を解除することにしたと報じた。

http://naver.me/FcUAhsxm


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577270641

【朝鮮日報】「レーダー照射は危険を招く…現場で起きてはならない」韓国との「わだかまり」は相変わらずの日本側

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/12/25(水) 18:46:21.47 ID:CAP_USER.net
韓国との「わだかまり」は相変わらずの日本側

 昨年10月に韓国海軍が済州島沖で主催した国際観艦式において旭日旗掲揚を控えるよう要請したことを巡り、日本政府が依然として「残念さ」を感じていることが24日までに分かった。また、昨年12月に東海で低空飛行していた海上自衛隊の哨戒機に韓国の軍艦が攻撃用レーダーを照射したという、一方的な主張も続けている。軌道をそれた韓日関係はこの日、15カ月ぶりに実現した韓日首脳会談である程度復元したが、こうした「わだかまり」が残っている限り、関係改善がスピードアップするのは難しいという懸念が生じている。

 日本政府の関係者は、最近(今月12日)「韓日記者交流プログラム」で東京を訪れた韓国外交部(省に相当)記者団と対面し「レーダー照射は危険を招くものなので、現場で絶対にそうしたことが起こらないのでなければ防衛交流を再開できない」と語った。

 また、この関係者は「今年の春、シンガポールと韓国が(ADMMプラス〈拡大ASEAN=東南アジア諸国連合=国防相会合〉海洋安全保障EWG〈専門家作業部会〉の)共同議長で、自衛隊がシンガポールから釜山に向かおうとしたが旭日旗の問題で釜山に入るのが難しく、行かなかった。こうした事件がなくなればと思う」と語った。

東京=外交部共同取材団

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/25/2019122580014.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/12/25 10:07


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577267181

【韓国】半導体が底打ち? 来年は本当に回復するのか

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/12/23(月) 22:03:22 ID:CAP_USER.net
業界によると、昨年10-12月期から下降してきた半導体市場が1年ぶりに反騰の兆しを見せているのは事実だ。DRAMの現物価格が今月に入って急騰した。市場調査会社のDRAMエクスチェンジによると、今月に入ってDRAM現物価格は10%以上も上がった。

今月5日に2.73ドル(DDR4 8Gb基準)で底を打った後、16日以降は3ドル台を維持している。7月に日本の輸出規制の余波で10日間で24%急騰したことがあるが、今回の上昇は実際の需要のためという分析が出ている。

12月(20日まで)の半導体輸出は前年同月比16.7%減となり、11月(30%減)と比較して減少幅が大幅に縮小した。一般的に12月は半導体の需要が少ない点を勘案すると、プラスの信号と考えられる。

半導体企業の在庫減少もこうした見方を後押しする。メモリー半導体世界3位の米マイクロンは18日(日本時間)の業績発表(9-11月)で、在庫資産規模が49億4300万ドル(約5兆7600億ウォン、約5420億円)と前期比で3.4%減少したと発表した。サムスン電子とSKハイニックスの在庫も7-9月期から減少している。

特に来年はマイクロソフトがウィンドウズ7のサポートを終了し、多くの企業がパソコンをアップグレードしたり入れ替えたりするため、半導体の需要増加が予想される。日本、ロシア、ドイツなどが5G(世代)移動通信の商用化を始め、アマゾンやマイクロソフト(MS)のようなクラウド企業がデータセンターを増やすのも好材料だ。

市場調査会社IHSマーケットによると、2019年の世界半導体市場の売上高は4228億ドルと推定される。2020年には4480億ドルと、前年比5.9%増える見込みだ。今年は12.8%減少したが、1年で反騰するということだ。

ただ、業界では過度に楽観すべきではないという声も出ている。業界関係者は「来年の業績が今年より良くなるのは確かなようだ」としながらも「ただ、クラウド企業の投資のような好材料は、その間失われていた投資が再開されるということにすぎない」と説明した。続いて「来年はV字回復のようなドラマチックな変化まで期待するのは難しいだろう」と予想した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/260825
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.23 15:31


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577106202

【嫌韓・反韓】 駐日韓国大使 「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だ」・・・外交部予算を対日広報外交に重点配分

1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/12/23(月) 20:49:39 ID:CAP_USER.net
日本「嫌韓」が最大の問題 広報外交強化へ=駐日韓国大使


【東京聯合ニュース】韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使は先ごろ韓日記者交流プログラムで東京を訪れた韓国の記者団と懇談し、
このところ両国間の雰囲気が大きく変わったとしながらも、日本国内の嫌韓・反韓世論が最大の問題だと指摘し、
この問題の解決に力を入れる方針を明らかにした。

南氏は反韓感情の解消に向け、来年の外交部予算を対日広報外交に重点配分したと説明。

「日本社会に全方位的にくい込む必要がある」とし、まず日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191223004800882


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577101779

【韓国憲法裁】韓日慰安婦合意の違憲性 27日に判断

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/12/23(月) 22:21:25.23 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意が合憲であったかの判断を27日に示すことが23日、分かった。

同合意は15年12月に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決するとして合意した。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に10億円を拠出することを骨子とする。

 ただ合意の条件として韓国政府が再び慰安婦問題を提起しないことが含まれたことが明らかになり、不公正な合意との指摘が出た。

 さらに日本政府が合意発表直後、国連に「慰安婦の強制連行には証拠がない」との立場を示すなど、合意以前の主張を繰り返し、撤回を求める声が高まった。

 慰安婦被害者らは2016年3月、「慰安婦問題を巡る合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害された」とし、同合意が違憲であるとの訴えを憲法裁判所に起こした。

 訴訟が提起されてから約3年9カ月にわたり判断が下されなかったことについて、日本との外交的な摩擦を懸念し、判断を先送りしているのとの指摘が出ていた。

 また韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決により、日本政府が対韓輸出規制などの報復措置を取ったことで、憲法裁判所が結論を出しかねているとの見方もあった。

 一方、憲法裁判所は当事者の憲法上の権利が侵害されたか否かの判断をしているのであり、外交的な問題は考慮する対象ではないとの立場を示していた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191223004900882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.12.23 21:29

https://i.imgur.com/Le1iVr9.jpg

慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開かれている「水曜集会」の様子(資料写真)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577107285

【国際】「ウイグルは中国の内政問題」発言、中国側に歪曲されたと言いつつ抗議すらしない韓国大統領府

1 名前:動物園φ ★:2019/12/25(水) 13:07:50.34 ID:CAP_USER.net
12/25(水) 11:01配信

朝鮮日報日本語版

日本とGSOMIA合意案を巡って対立したときの「try me」という態度とは正反対

 23日に北京で相次いで開かれた韓中および中日首脳会談で、香港と新彊ウイグルの自由・人権問題を巡り韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相の発言が大きな対比を見せ、論争が拡大している。安倍首相は中国の習近平国家主席の面前で、国際社会の懸念が大きい香港・ウイグルの人権問題を取り上げたのに対し、文大統領は特に問題提起なく、習主席に引っ張られたという。

 習主席と安倍首相の会談後、中国外交部(省に相当)の結果発表には香港と新疆についての内容はなかった。しかし日本の外務省は「香港情勢に関しては、安倍総理大臣から、大変憂慮している、国際社会も関心を持って注視している旨述べ(た)」と発言の内容を細かく紹介した。次いで安倍首相は「『1国2制度』の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要」とも発言し、さらに「自由、人権の尊重や法の支配といった普遍的価値を重視していると述べた上で、国際社会からの関心が高まっている新疆ウイグル自治区の人権状況について中国政府が透明性を持った説明をすることを働き掛けた」という。

 一方、韓国大統領府(青瓦台)は、韓中首脳会談の結果についてブリーフィングを行った際、香港・新彊問題に全く言及しなかった。そうした中で中国外交部は、結果発表文を通して文大統領の発言を紹介する際、「香港のことにせよ新彊に関する問題にせよ、全て中国の内政だと韓国側は感じている」とした。「韓国側は感じている」(韓方認為)という中国語の表現は「韓国政府が認めた」という意味になる。中国メディアも、これが文大統領の発言だと大々的に報じた。中国外交部の耿爽報道官は、関連質問に対し「これは文大統領が表明した態度(表態)で、事実に符合すると思う」として「彼(文大統領)が語ったのは一つの基本的事実」と答えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00080022-chosun-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577246870

【韓国】子供の3人に1人が「死にたい」

1 名前:動物園φ ★:2019/12/25(水) 13:13:06 ID:CAP_USER.net
憂鬱な韓国の子供たち... 3人に1人「死にたい」
新聞 A8面1段記事入力2019.12.24。 17:14

韓国の児童・青少年の三人に一人は、普段死にたいと思っていることが分かった。 児童貧困率が経済協力開発機構(OECD)平均より高く、特に貧困世帯の子供たちの半分ほどが友人を家に招いて一緒に遊んだり余暇活動をする機会を享受できないなど、感情的な欠乏を経験していることが分かった。

24日、統計庁が発行した季刊誌「KOSTA統計プラス」冬号を見ると、2018年基準で韓国の児童・青少年の33.8%が「死にたいと時々思ったり、頻繁に思う」と答えた。 理由は断然、学業問題だ。 「死にたい」と考える高校生の39.7%、中学生の34%が学業問題を??1位の理由に挙げた。 2位の理由は、高校生は将来への不安(27.2%)、中学生は家族間の葛藤(24.8%)である。

児童・青少年の日常生活でも、学業が及ぼす負担は明らかに明らかになった。 小学生の41.4%が放課後3時間以上勉強し、この数値は2012年(28.9%)よりも急激に上昇した。高校生の平均睡眠時間は6.1時間である。運動をする割合は、小学生は91.2%で高校生は65.1%で、学年が上がるほど急激に低下した。

18歳未満の児童貧困率は14.3%で、OECD平均児童貧困率(13.1%)よりも高い。貧困世帯の子供たちは、基礎的な食事や衣服がなく、家族や友人と一緒に時間を過ごす機会など、感情的な領域で大きな欠陥を示した。需給世帯のうち、定期的な余暇活動をしていないとの回答が50%であり、一般的な家庭(20%)よりも倍以上高い。友人を招待して遊ぶ機会がないという回答も一般世帯よりも需給家庭が2倍以上高かった。

OECD加盟国の中で、韓国の児童・青少年の生活の満足度は最も低い側に属している。10点満点で韓国は6.6点にとどまり、OECD平均(7.6点)はもちろん、米国(7.5点)、フランス(7.5点)、カナダ(7.4点)など主要国に比べてはるかに低い。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D032%26aid%3D0002982470%26date%3D20191224%26type%3D1%26rankingSeq%3D9%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhh6l0ZRJTX7LcZWRlabUwXoEgGwqg


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577247186

【韓国】 子供用教材表紙の地図、「東海」を「Sea of Japan(日本海」表記…全量回収決定

1 名前:蚯蚓φ ★:2019/12/25(水) 12:15:59 ID:CAP_USER.net
https://image.chosun.com/sitedata/image/201912/24/2019122401775_0.png
▲東海を「Sea of​​ Japan(日本海)」と表記した地図画像が添付された小学生用教材表紙./ニューシス

乳幼児、小学生用教材を作る業者が自社教材で東海を「Sea of Japan(日本海)」と表記して論議がおきている。該当業者は父兄が抗議するとすぐに一歩遅れて該当教材を修正することにした。

ハンソル教育は小学生用最新教材の表紙に東海を日本海表記した地図を添付した。該当教材は小学生の論述・討論能力と思考力を育てるために製作されたパンフレットで、3700部程度出版されたことが分かった。

ハンソル教育は訪問教師を通じて消費者に謝罪文を伝達し、早ければ来年初めまで問題になった教材を全て回収して新しく製作された教材を提供する予定だ。

ハンソル教育本社関係者は「歴史物を国内で製作する場合、検収手続きを2次・3次行うなどもう少し注意深く見ますが、今回の場合は表紙デザインだったし、日本海が英文で表記されていただけに検収過程で見逃した部分があった。不足した部分があったことを内部でも認識している」と説明した。

ソース:朝鮮日報(韓国語)初等教材に'東海'を'日本海'で表記…全量回収決定
https://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/12/24/2019122401786.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577243759
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