【中央日報】 韓国経済、踏み入れたことのない道に入った 

1 名前:荒波φ ★:2020/01/22(水) 18:40:23 ID:CAP_USER.net
2019年の経済成長率、2.0%。韓国経済が最悪の成績表を受け取った。韓国政府は「市場の心理的マジノ線を守り抜いた」〔洪楠基(ホン・ナムギ)経済副相〕と評価した。しかし、2.0%の中にある含意はそれほど簡単ではない。

以前も年間成長率が2.0%に満たないことはあった。世界的な金融危機直後の2009年に1%未満に下がったし、通貨危機の衝撃を受けた1998年にはマイナス成長も経験した。しかし、昨年の2.0%は大型の悪材料もない状態で取った成績だ。

米中貿易紛争、半導体景気の不振が1年を通して負担になったとはいえ通貨危機、金融危機とは比較にならない。

1960年代から90年代まで韓国経済は年に7.3~10.5%ずつ高速成長した。2000年代まで、年平均4.9%を維持した。

しかし2010年以降、成長動力が急激に落ちた。高速成長を牽引した主力産業が揺らいだが、これといった代案を見つけることができなかった。少子・高齢化という構造的な難題が本格的に成長の足を引っ張り始めたのがこの頃だ。

2010年代の年平均成長率は3.3%だが、金融危機の反動で6.8%成長した2010年を除けば、すでに2%台だ。

最近は更に悪かった。5年のうち4年が2%台だ。そうするうちに、最終的に2.0%になった。漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「短期不振ではなく傾向的下落と解釈するのが自然だ」とし「低成長を懸念していた時期から低成長が当たり前の時期に行くというサインかもしれない」と述べた。

韓国としては一度も踏み入れたことのない道に入ったわけだ。

低成長は全く予想できなかったわけではない。現代経済研究院の分析によると、1990年代までに7%台だった韓国の潜在成長率は2016年~2020年に2.5%に下落した。韓国銀行は2019年~2020年の潜在成長率を2.5~2.6%程度とみている。

機関別に差はあるが、2026年以降1%台に低下するという点では意見に大きな相違はない。

潜在成長率は国が持っている労働と資本、生産性を総動員して実現できる成長率の最大値だ。これが低くなるということは基礎体力が弱まったことを意味する。潜在成長率を引き上げなければ雇用創出も、収入を増やすことも、ますます高まる福祉の需要を満たすことも不可能だ。しかし、政策は逆行した。

延世(ヨンセ)大学経済学科の成太胤(ソン・テユン)教授は「労働市場の非効率性を改善することが重要な課題だが、むしろ一方的な労働時間の短縮、急激な最低賃金の引き上げなど直接労働市場に介入して状況を悪化させた」と指摘した。

短期対策に依存した側面もある。昨年の成長率2.0%のうち1.5%ポイントは政府の役割だった。2009年以来、10年ぶりに政府の成長寄与度が民間の成長寄与度(0.5%ポイント)を超えた。

キム教授は「景気循環の観点から、不況の際に政府が支出を増やすのは正しいが、ほとんど福祉に集中して新しい産業や人材を育てる投資が適切に行われなかった」とし「民間の投資意欲を高められるような政策的支えも十分でなかった」と述べた。

急降下する潜在成長率を食い止めるのは容易でない。まず、労働の側面では少子・高齢化が足を引っ張る。少なくとも20年以上韓国経済をむしばむ怪物だ。

経済規模が大きくなったせいで、以前のように資本投入が大幅に増えることを期待することも難しい。結局は経済全般の構造改革により生産性を高めなければならないというのが専門家の共通した意見だ。

成教授は「政府の財政で成長率の数値を増加させるのではなく、すぐには目に見えなくても長期的な対策を取ることが、政府が本当にやるべきこと」とし「各種規制と参入の壁を緩和し、新産業育成のための緻密な計画から立てなければならない」と述べた。


中央日報/中央日報日本語版 2020.01.22 17:57
https://japanese.joins.com/JArticle/261795


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579686023

【新・悪韓論】“反米・反日”全面!韓国・文政権「米韓同盟解消、半島赤化」日系のハリス米大使に“人種差別”まがいの批判も

1 名前:新種のホケモン ★:2020/01/22(水) 17:05:49.21 ID:CAP_USER.net
 ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の“裏切り”に怒りをためている。在韓米軍駐留費の負担増に抵抗しているうえ、北朝鮮が「非核化」に後ろ向きなのに、「韓国人の個人観光」という対北協力を進める方針なのだ。これに苦言を呈したハリー・ハリス駐韓米国大使に対し、文政権は人種差別まがいの批判を展開し、支持者は追放運動まで始めた。一連の背景に、4月の総選挙を見据えた「反米・反日」戦略があるという。近い将来の「米韓同盟解消」や「半島赤化」も視野に入れているのか。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

 韓国の文政権は、「反日」だけでは足らず、「反米」を前面に押し立てることで支持層を固めて、4月の総選挙を戦う作戦のようだ。日本人を母親に持つハリス駐韓米国大使への政権サイド挙げての非難は、その予告といえる。

 ここでいう「反米」とは、「とりあえず対北朝鮮制裁の突破」のことだ。当然、米国のセカンダリー制裁(=制裁対象国と取引する第三国の個人・企業・金融機関などへの制裁。2次的制裁)の対象になる。

 しかし、文大統領は新年明けから、「個人(資格)の北朝鮮旅行の実現」など、制裁突破の意欲を数度にわたり表明している。これは「米国への挑発」だ。

 韓国の挑発に対して、米国が制裁を予告すれば、その“不当性”を訴える。これが政権の支持層の強い反米意識を刺激して、支持層の活動の燃料になる。

 実際に制裁破りをしても、セカンダリー制裁は直ちに発動されるものではない。「情勢悪し」と見たら、お得意のズルズル協議に持ち込み、制裁回避を図る算段も用意しているはずだ。

 しかし、「反米・反日」を掲げて選挙で与党が大勝したら、文政権は一挙に「レッドチーム入り」に進む可能性が高い。

 文大統領の“本音の代弁者”である、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官はすでに昨年12月、「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか」と述べている。

 在韓米軍を追い出し、中国の衛星国家になる「案」を、文政権の中枢が検討しているということだ。

 一方で、日本に対しては、文大統領が新年の記者会見で、いわゆる「元徴用工」の判決に伴い原告側が差し押さえている日本企業の資産売却について「現金化が行われるまで時間的余裕があまりない」と述べた。

 「日韓の対話がスピーディーに促進されることを望む」とも付言したが、韓国側が解決策を提示しないまま対話したところで意味がない。これは後日、「われわれは対話を求めたのに…」と言い繕うための付言と見るべきだ。

 選挙投票の直前に、現金化のための競売手続きを告示して、反日を盛り上げるのではないだろうか。これは、まさしく日本に対する挑発だ。

 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)すら「取引材料」とする非常識な政権だ。選挙のためになら、日米両国に対する徹底挑発も躊躇(ちゅうちょ)しない。

 まして文大統領は「日本による輸出規制措置に立ち向かい、主要な素材・部品・装備の国産化と輸入先の多角化を成し遂げた」とも述べている。そんな妄想の中にいれば、日本の制裁など、まったく恐ろしくないはずだ。

 日米への本格的挑発の前触れとして、格好の標的にされたのが、ハリス大使だ。

 文大統領が表明した“対北制裁突破”の意欲に、「米韓のワーキンググループの検討事項だ」と、当然のストップを掛けるや、大統領府や統一省、与党、ハンギョレ新聞など政権サイドが申し合わせたかのように「内政干渉だ」「朝鮮総督のつもりか」などと非難を開始した。

 ネットには「チョッパリ(日本人への蔑称)との混血児」といったヘイト丸出しの書き込みもある。

 従北派学生による米大使公邸乱入事件の後も、韓国の警察による公邸警備は手薄なままだという。「非常識な国家」「異常な政権」と言うほかない。

ZAKZAK
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200122/for2001220007-n1.html

2020.1.22


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579680349

【韓国】合意してSEXした後、「性暴行された」と申告した女

1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2020/01/22(水) 16:37:45 ID:CAP_USER.net
合意してSEXした後、「性暴行された」と虚偽申告した20代の女が、裁判所から執行猶予の宣告を受けた。

22日、蔚山(ウルサン)地法(地裁)第3刑事単独(判事=キム・ジュオク)は誣告(虚偽申告)の容疑で起訴されたA被告(22歳・女)に対し、懲役10か月、執行猶予2年と120時間の社会奉仕を宣告したと明らかにした。

(え)
http://img.lb.inews24.com/image_gisa/202001/1578797254616_1_111808.jpg


裁判部によればA被告は昨年6月、蔚山市 中区(チュング)の某モーテルでBさん(男)と合意の下でSEXをした。その後A被告は、「バス停に歩いて向かう途中突然Bさんが現れ、後から口を塞いでモーテルで強制的に連れていき、性暴行した」と警察に虚偽申告した。

A被告は、その後もBさんから更に性暴行をされそうになったと主張して、処罰を要求した。

裁判部は、「被告人の虚偽申告によって被害者が緊急逮捕され、2日間拘束されるなど、その罪は重い」とし、「ただし被害者が善処を訴えている点、知的障害を持つ被告人が被害者と争っていた自分の友人を助けるという誤った考えで犯行した点などを考慮し、執行猶予を宣告した」その量刑理由を説明した。

ソース:アイニュース24(韓国語)
http://www.inews24.com/view/1237688


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579678665

【エイム】どちらが狙撃しやすいか…韓国軍、目標が小さく見える新型観測鏡を配備「事実上双眼鏡レベル」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/01/22(水) 05:41:34 ID:CAP_USER.net
1台2000万ウォンの狙撃用観測鏡…銃に付いたスコープより低倍率

 韓国軍が昨年から「命中率向上」を名分として一線部隊に配備している新型の多機能観測鏡(写真)が、銃に付いている照準用のスコープより倍率が低いということが20日までに分かった。狙撃手(スナイパー)と共に行動する観測手(スポッター)は、命中率を高めるために観測鏡で標的を精密観測し、その情報を狙撃手に伝える。ライフルスコープより性能が低い観測鏡では、観測手が自分の役割をきちんと果たせない。1台およそ2000万ウォン(現在のレートで約190万円。以下同じ)するこの観測鏡の配備を巡って、韓国軍内外からは「狙撃手の概念もきちんと理解していない装備運用」という批判が出た。

 韓国軍関係者は「狙撃手を補助する観測手に昨年から新型の多機能観測鏡が配備されたが、最大倍率は5.7倍というレベルで、一般的な狙撃手のスコープより低い」として「一線では、これを巡って『本当にきちんとした観測鏡を与えているのか』という声がかなりある」と伝えた。韓国軍の狙撃手が現在使っているライフルスコープは、3-12倍に拡大して標的を識別できる。従来使用していた狙撃用観測鏡は12-40倍の水準だったといわれており、新型の多機能観測鏡はこれより倍率が格段に低いということになる。

 観測手は、狙撃手の撃った弾が外れた場合、これを修正する役割を担う。そのため観測手が使用する観測鏡は、狙撃手のライフルスコープより倍率が高いことが一般的だ。これについて韓国軍は「地形やさまざまな敵の位置など全般的な状況観測のため、視野が広い観測装備が必要」だとし、さらに「新型多機能観測鏡は夜間の敵を識別するなど、さまざまな機能を追加で持っている」と説明した。だが、ある関係者は「観測鏡が広い視野も必要とするのは間違いないが、倍率を高めて正確にターゲットを識別する能力もまた有していなければならない」として「数千万ウォン(1000万ウォン=約95万円)する新型観測鏡が、事実上双眼鏡レベルの拡大能力しか持っていないのは残念」と指摘した。

 韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「韓国軍当局が狙撃手の運用概念をきちんと理解しておらず、まるで砲兵のように考えているのだと理解している」と語った。

梁昇植(ヤン・スンシク)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/21/2020012180081.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/01/21 14:59

https://i.imgur.com/v8Rx17t.jpg

https://i.imgur.com/Sq1TnV0.jpg

▲従来の観測鏡と2000万ウォンする多機能観測鏡-昨年から一線部隊に配備されている新型多機能観測鏡で捕捉した目標物(右の写真)と、従来の観測鏡で同じ目標物を捉えたときの様子(左の写真)。拡大倍率が低い多機能観測鏡は、従来の機器より目標が小さく見える。/写真=韓国国会


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579639294

【韓国】 ハリス米大使 追放運動激化 「ハリスは韓国駐在総督ではない」 「大韓民国を植民地と考えるハリスを追放せよ!」

1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2020/01/21(火) 10:23:27 ID:CAP_USER.net
ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権にブチ切れ寸前だ。

中東に原油の大半を依存していながら、米国が要請した「韓国軍の中東派遣」を了承しないだけでなく、
北朝鮮が「非核化」に後ろ向きななか、勝手に「南北協力」を進めようとしているのだ。

文政権支持者は、ハリー・ハリス駐韓米国大使の追放運動まで始めた。「米韓同盟解消」「半島赤化」が視野に入ってきた。

「ハリスは韓国駐在総督ではない」「大韓民国を植民地と考えるハリスを追放せよ!」
文政権を支える与党「共に民主党」の一部支持者は、ツイッターなどで露骨な批判を始めた。朝鮮日報(日本語版)が18日報じた。

ハリス氏が、文政権による「南北協力」加速化について、「米国との協議の必要性」を強調したことに反発したようだ。

ハリス氏の口ひげまで、「日本の巡査のようだ」と批判し、ハリス氏が日系米国人という点を問題視する指摘もある。

CNNは17日、「(ハリス氏を)日系であることを理由に非難すれば米国ではほぼ人種差別とみなされる」
「韓国は人種的多様性がない」「外国人嫌いの感情は驚くほど普通に残っている」と批判した。

それにしても、同盟国の大使への「追放運動」とは尋常ではない。

実は、韓国大統領府と政府・与党が先にハリス氏への攻撃を展開していたうえ、
北朝鮮メディアも歩調を合わせていた。南北連携による「反米運動」ともいえそうだ。

文政権が、トランプ政権に抵抗しているのは、これだけではない。

中東地域の緊張が高まるなか、米国は昨年から、ホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を要請してきたが、
韓国は態度を明確にしない。原油の8割以上を中東に依存している(2017年)のにである。

文氏は「韓国と中国は運命共同体」と語っている。米国とイランの対立が深まるなか、「イラン支持」を明確にしている中国にすり寄っているように感じる。
香港や台湾の教訓を無視しているようだ。

夕刊フジは何度か指摘してきたが、韓国側にも、米国側にも「米韓同盟解消」の意思が感じられる。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200120/for2001200005-n1.html

http://www.zakzak.co.jp/images/news/200120/for2001200005-p1.jpg


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579569807

【週刊朝日】古賀茂明「安倍政権が甘くみた韓国の脱日本路線」

1 名前:新種のホケモン ★:2020/01/21(火) 11:07:43 ID:CAP_USER.net
 日韓関係は、年が明けても改善の兆しが見えない。

 世耕弘成元経産相がツイートしたとおり、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目の対韓輸出規制強化と「ホワイト国」除外措置は、徴用工問題に対する韓国側への事実上の報復措置だ。しかし、それは、韓国経済の生命線であるサムスン電子への攻撃であり、韓国への宣戦布告と同じだ。当初日本政府は、この3品目の輸出規制強化で脅せば、サムスンなどは窮地に立たされ、韓国政府は白旗を揚げてくると予想した。しかし、危機が大きく明確であれば、それに対する反応は鋭く、対応策は本格化する。韓国は、官民挙げて「脱日本」に取り組んだ。もちろん、誰もがその実現は困難だと考えたが、それから半年が経って、情勢は激変したようだ。

「脱日本」には三つの道筋がある。第一は、韓国内の企業を調達先として育てること。第二は、日本企業を含む海外企業誘致。第三は、日本企業による台湾や中国など第三国への進出とそこからの韓国への輸出だ。

 実は、これらの対応が驚異的スピードで進んでいる。報道ベースだが、例を挙げよう。

 韓国化学メーカー「ソウルブレーン」は、不純物を「1兆分の1」まで抑える超高純度のフッ化水素製造技術を開発した。韓国内需要の7~8割程度の規模まで投資する。次に、半導体製造装置世界シェア4位の米ラムリサーチ社は、拠点をシリコンバレーからソウル郊外に移す。シェア1位のアプライド・マテリアルズも移転を検討中だ。世界的化学メーカーのデュポン社は韓国内で、次世代半導体製造に使うEUV用フォトレジストの開発と工場設置に約31億円を投じる。

 日本企業も例外ではない。石英ガラスの世界シェア2~3割を占める東ソーは韓国に数十億円を投資して、2021年初めに石英ガラス工場を稼働させる。福井県の日華化学は、韓国で約19億円をかけて、精密機器の画面処理に使われるフッ素化学品の生産を今年2月に開始する予定だ。

 韓国政府は、日本への依存度が高い素材、部品、装置部門の100品目について輸入先多角化と国産化のため、昨年約800億円、今年約1900億円の予算をつけた。これで勢いを得た韓国企業は、サムスンへの製品供給に食い込む絶好のチャンスと開発に死に物狂いだ。海外企業も日本企業に代わるために積極攻勢に出る。

 日本企業が絶対的優位にあるという日本側の思い込みは錯覚だったようだ。サムスン側の協力がなければ、その地位は揺らぎ、補助金を出されると意外と簡単に追いつかれる。そして、何よりの誤算は、サムスンの「巨大さ」だ。サムスンの時価総額には、日本最大のトヨタも遠く及ばない。その巨大な調達規模による求心力はすさまじい。日韓対立は、半ば参入を諦めていた内外の企業を本気にさせてしまった。

 遅ればせながらそれに気づいた経産省は、慌てて、規制強化後輸出実績のなかったフッ化水素の輸出許可を出し、森田化学工業がようやく出荷した。

 しかし、サムスンも韓国政府も、一度経験した「安倍リスク」を忘れることはない。しかも、時間が経てば経つほど、韓国側の対応が進み、日本は不利になる。今こそ、徴用工問題を含めて、日本側が歩み寄りの姿勢を示すべき時だ。それをしなければ、日本経済は、世界最強の日韓協業体制という大きな宝を失うことになるだろう。

https://dot.asahi.com/wa/2020012000046.html?page=1
※週刊朝日  2020年1月31日号


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579572463

【国際】韓国国防部「イランは理解を示した」 → イラン、韓国のホルムズ派兵決定に憂慮表明

1 名前:動物園φ ★:2020/01/22(水) 12:43:32.23 ID:CAP_USER.net
ホルムズ派兵に国防部「米は歓迎・イランは理解」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/22/2020012280080.html



イラン、韓国のホルムズ派兵決定に憂慮表明
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35541.html

【イラン】 「韓国、ペルシア湾の名称も正しく知らない」 ホルムズ派兵を非難 [01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579654652/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579664612

【イラン】 「韓国、ペルシア湾の名称も正しく知らない」 ホルムズ派兵を非難 

1 名前:荒波φ ★:2020/01/22(水) 09:57:32.06 ID:CAP_USER.net
イラン外務省のムサビ報道官が21日(現地時間)にツイートした内容。[ツイッター キャプチャー]
https://japanese.joins.com/upload/images/2020/01/20200122093431-1.jpg


イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官が21日(現地時間)、「韓国国防部はペルシア湾の歴史的な名称さえ知らないのに何の知識と正当性で軍隊を送るのか」とし、不快さをあらわにした。

ムサビ報道官はこの日、ツイッターに「事実に対する相互尊重と受容が文明国家の間における関係の基本」としながら、このように批判した。

それとあわせてハングルで「ペルシア湾」と表記された中東地域の地図も添付した。出処が明確ではないこの地図は、カルデア、スサン(スサ)などのような表記から推測して、韓国語の聖書に添付されたものとみられる。

ムサビ報道官の指摘は、韓国の国防部が清海部隊の作戦区域をホルムズ海峡まで拡張すると発表しながらガルフ海域の名前を「アラビア湾」と称したことに対するものだ。

これに先立ち、韓国国防部関係者は21日、ホルムズ海峡派兵を発表しながら「清海部隊派遣地域はアデン湾一帯からオマーン湾、アラビア・ペルシア湾一帯まで拡大する」とした。

韓国国防部が「ペルシア湾」と言及したが、「アラビア」という名称もあわせて使った点をムサビ報道官は指摘したのだ。

イランとアラビア半島の間のガルフ海域の名称は国際的に「ペルシア湾」で通用している。

しかし、イランに敵対的なサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)と米国政府と西側の一部メディアはこれを「アラビア湾」と称している。イランはこの海域の名称が自身の領域内の影響力を傍証していると感じているため非常に鋭敏に反応する。

これに先立ち、イランはフランスにも「アラビア湾」の使用に対して鋭敏に反応した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が今月17日、「私たちは『アラブ-ペルシア湾』の海洋安全に尽くすためにジャガータスクフォース(レーダー部隊)を派兵した」とツイートすると、イラン外務省は2日後に声明を出して公式抗議した。

「エマニュエル・マクロン仏大統領はイランの南側にある湾の唯一の名称は『ペルシア湾』という事実を知るべきだ。そのようなミスはフランスがペルシア湾に派兵した決定と同じくらい非常に大きな事実ミスリードだ」と指摘した。


中央日報/中央日報日本語版2020.01.22 09:43
https://japanese.joins.com/JArticle/261758


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579654652
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