- 1 名前：新種のホケモン ★：2020/03/29(日) 15:56:27 ID:CAP_USER.net
題 目:米FRBとの通貨スワップ資金供給
□韓国銀行は米FRBとの通貨スワップ資金を活用した競争入札
方式外貨貸し出しを付けるということのように実施する予定である
※詳しい内容は<添付>参照
入札関連公示事項は韓国銀行ホームページの外国為替・国際金融メニュー内“競争入札”参照
米FRBとの通貨スワップ資金を活用した競争入札方式外貨貸し出し実施
□韓国銀行は米FRBとの通貨スワップ資金を活用した最初
競争入札方式外貨貸し出し*を次の通り実施
* 米FRBとの通貨スワップ資金を活用した「競争入札方式外貨貸し出し」の主な内容は<別添>参照
o入札一時:2020.3.31日(火)午前10:00～10:30
o入札方式:複数価格方式
o入札金額:120億ドル(7日物20億ドル、84日物100億ドル)
o支払い日:2020.4.2日(木)
o 満期日:2020.4.9日(7日物),6.25日(84日物)
o最小応札金額:100万ドル
o最大応札金額:3億ドル(7日物),15億ドル(84日物)
o最低応札金利* : 3.30日(月)発表**
* OIS(Overnight Index Swap)金利+ 25bp
** 16:00時頃韓国銀行ホームページ(“競争入札”)
□今後も外貨資金事情などを勘案して追加入札を実施する計画
米FRBとの通貨スワップ資金を活用した「競争入札方式外貨貸し出し」の主な内容
?. 概 要
□韓国銀行は米FRBとの通貨スワップ資金を活用して競争入札方式外貨貸し出しを実施*
* 2008年にも同じ方式で供給したことがある
?. 細部実施方案
1.入札規模、時期および貸出期間
□入札規模および時期は国内外貨資金事情などを勘案して必要に応じて決定
□貸出期間は最長88日以内*で調整
* 米FRBとの通貨スワップ契約終了日は2020.9.30日である
2.入札参加機関
□「銀行法」による銀行、韓国産業銀行、中小企業銀行および韓国輸出入銀行
http://www.bok.or.kr/portal/bbs/P0000559/view.do?nttId=10057274&menuNo=200690
2020/03/29 続く
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585464987
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2020/03/27(金) 17:18:04 ID:CAP_USER.net
［ソウル ２７日 ロイター］ - 韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は２７日、日本との通貨スワップ協定の再締結は貿易や金融安定の強化に資するとして望ましいとの認識を示した。
丁首相は記者団に「日本との通貨スワップは以前（失効するまで）長きにわたってあり、為替市場に多大な貢献をした。したがって（日本との）通貨スワップの締結は正しいといえる」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000115-reut-kr
3/27(金) 16:16配信 記事元 ロイター
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585297084
- 1 名前：動物園φ ★：2020/03/29(日) 10:44:16.57 ID:CAP_USER.net
コロナ19 新規感染者105人、合計9583人
http://urx.blue/vAXz
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585446256
- 1 名前：新種のホケモン ★：2020/03/29(日) 11:25:13 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】中国の輸入化粧品市場で昨年、韓国が日本に１位の座を明け渡したことが分かった。
大韓化粧品産業研究院と国際貿易センター（ＩＴＣ）によると、昨年の中国における化粧品の国別輸入額は日本が３６億５８１５万ドル（約３９４７億円）で最も多く、次いでフランスが３３億２６８７万ドルで２位、韓国が３３億２２５１万ドルで３位だった。
中国の輸入化粧品市場は２０１５年までフランスが１位だったが、１６年からはＫビューティー（韓国発の美容、化粧品）を前面に押し出した韓国が３年連続でトップを守った。
しかし、中・低価格製品に力を入れていた韓国は、中国の高級化粧品市場の成長に伴い 昨年順位を落とした。日本は１８年の２位から順位を上げた。
韓国の化粧品輸出に占める中国の割合は５０％に迫るが、新型コロナウイルスの感染拡大に加え中国市場の不振がさらにＫビューティーを窮地に追い込むことになるとの見通しもある。
業界からは免税店や、免税品を大量に買い込む「運び屋」に集中している販売網とマーケティング戦略を多角化し、急成長する中国の高級化粧品市場に積極的に進出すべきだと指摘する声が出ている。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020032980021
2020/03/29 11:20
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585448713
- 1 名前：荒波φ ★：2020/03/29(日) 10:45:09 ID:CAP_USER.net
※スレタイだけ読むと勘違いしそうなので注意。
2020年3月27日、新型コロナ対策で韓国政府は入国した外国人に対し、PCR検査の結果が出るまでの宿泊費や自宅隔離中の生活支援費などを支給している。
世界各国でウイルスがまん延する中、主要紙は「日本は不便を加速させる戦略」と指摘。別の主要紙は「コロナ難民が心配」と警鐘を鳴らした。
中央日報によると、韓国では海外からのウイルス遮断のため莫大（ばくだい）な税金が支出されている。
PCR検査が陽性であれ陰性であれ、すべての外国人の検査費で15万ウォン（約1万3000円）は無料。
陽性判定者には2週間4000万ウォン（約350万円）以上の治療費がかかる。診断結果が出るまで臨時生活施設の宿泊費は毎日6万5000ウォン（約5600円）ずつ支給される。
陰性でも90日以上の長期滞留者は自宅隔離される2週間の生活費21万2300ウォン（約18500円）を支援する。
こうした対応について、東亜日報は「世界で類のないすべての入国者に対する無料診断検査、財政・医療過負荷を警戒すべきだ」との社説を掲載。
「ウイルス遮断には検査だけが能ではない。国内流入量そのものを減らす方法を講じなければならない。時期が時期であるだけに不要な移動は控えるように、出入国がもたらす不利益を大きくする必要がある」と述べ、「日本は韓国、中国などに続いて米国からの入国者に対しても26日から入国制限措置を取ると発表した。空港から公共交通機関を利用できず、自費で2週間指定の場所で自己隔離しなければならないなど、不便を加重させる戦略だ」と言及した。
さらに「最近、大邱で肺炎が悪化して死亡した17歳の少年の事例を見れば、自国民もコロナでなければ治療を受けられないほど、韓国の医療システムに過負荷がかかっている」と指摘。
「韓国の財政と医療能力が一日に数千人の入国者に対して無制限の全数検査と無償治療が可能なほどか、韓国防疫政策の優先順位が正しく設定されているのか確かめなければならない」と訴えた。
中央日報も社説で「生死の分かれ道に立たされた外国人の目に医療インフラが世界最高水準で診断・治療費に生活費まで無料で支援する韓国は『コロナ避難所』とされるだろう」と憂慮。
「医療条件が劣悪な国であるほど韓国を避難先に感じて難民が一斉に集まる可能性もある。韓国政府の初期対応の失敗でわが国民は170カ国によって入国を制限される侮辱を受けているが、政府は外国人に事実上門戸を開いているからだ」と文在寅政権を非難し、「外国人を差別するのはやめるべきだ。だが、自国民を最優先に保護することが国家の基本的な任務だ」などと主張した。
2020年3月29日(日) 10時30分
https://www.recordchina.co.jp/b792888-s0-c10-d0059.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585446309
- 1 名前：新種のホケモン ★：2020/03/29(日) 08:21:24 ID:CAP_USER.net
韓国メーカー3社の製品が27日に事前承認獲得
トランプ大統領、文在寅大統領に支援を要請
感染者が急増する米国に輸出される予定
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断キットを生産する韓国メーカー3社の製品が、27日に米国食品医薬品局(FDA)の緊急使用承認手続き上の事前承認を取得したと韓国外交部が28日明らかにした。新型コロナウイルス感染症患者が急増している米国に、韓国産の診断キットが迅速に供給されると見られる。
外交部は、今回の韓国産の3種の診断キット製品に対するFDAの事前承認が異例に迅速になされたと明らかにした。「24日の韓米両国首脳通話で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドナルド・トランプ大統領の要請により、韓国産診断キットの支援意志を表明し、FDAの承認手続きが必要である旨言及すると、トランプ大統領は直ちに承認されるようにすると応じたことに伴う後続措置の結果と評価される」と説明した。
韓米首脳間通話の後続措置履行のために、外交部と食薬処などの関係部署は該当企業との協力を基に米国側と緊密に協議してきた。最近、外交部の高位当局者は診断キットの支援について「最も優先的な考慮対象は米国」とし「爆発的に感染者が増加していて、トランプ大統領も私たちに要請している。韓米同盟の次元で、米国も私たちに対して入国禁止をしておらず、通貨スワップもしているため相応する措置が必要と考える」と説明した。
最近、全世界的に新型コロナウイルスが拡散し、117カ国が韓国に対し診断キットをはじめとする防疫物品の輸出と人道的支援を要請したという。中でも特に韓国産の診断キットに対する需要が強い。韓国産診断キットは、検体採取から6時間以内に結果が出て、正確度が高いうえに36万件の信頼できる検査結果データが累積しているため、国際的にも中国産診断キットなどに比べ優秀との評価を受けていて、需要が爆発的に増加していると伝えられた。
外交部は「政府は、『新型コロナ対応防疫物品海外進出支援関係部署T/F』を中心に、韓国産診断キットの早急な対米輸出のため、今後米国側の購買機関と韓国企業間の協議が効果的に進行されるよう積極支援していく予定」と説明した。
パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
ハンギョレ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200329-00036162-hankyoreh-kr
3/29(日) 8:09配信
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585437684
- 1 名前：新種のホケモン ★：2020/03/29(日) 08:14:02.21 ID:CAP_USER.net
韓国企業も東京五輪開催延期の知らせに揺らいでいる。国内外の消費が五輪を機に復活するという期待があったが、それが消えてしまったためだ。
サムスン電子は東京五輪期間中、日本で新スマートフォン「Galaxy S20」と新折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Flip」の大々的なマーケティングを行う予定だった。日本の通信事業者NTTドコモを通じ、6月限定モデル「Galaxy S20＋ 5G Olympic Games Athlete Edition」を発売する計画だった。5G（第5世代移動通信システム）の商用化に合わせて5Gスマートフォンのマーケティングも準備していた。
LG電子は五輪開催を機に日本の有機EL（エレクトロルミネッセンス）テレビ市場を攻略する計画だった。五輪を8K（超高画質）で中継する場合、大型EL テレビの需要が高まることが期待されていたからだ。しかし、五輪開催延期でこれまで準備してきた日本でのマーケティング計画もすべて頓挫した。
韓国内の流通業界も虚脱感に見舞われている。ある大型スーパーは「五輪パートナーであるサムスン電子の家電割引セールを実施し、チキンの消費も急増加すると予想していたが、五輪延期でもう期待できなくなった。五輪開幕に合わせて開始しようとしていた割引セールもすべて取り消しになった」と話す。五輪公式パートナーのコカ・コーラも東京五輪延期を受け、ほかの国内マーケティングは実施しないとのことだ。
ある酒類メーカーは「東京五輪は時差がないので、全国民が韓国の試合を応援でき、韓日戦も盛り上がるだろうと大いに期待されていた。しかし、五輪特需どころか新型コロナウイルス感染拡大の影響により例年より売上が落ち込みそうで心配だ」と語った。
チェ・インジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020032880023
2020/03/29 05:40
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585437242
- 1 名前：新種のホケモン ★：2020/03/27(金) 10:20:03 ID:CAP_USER.net
韓国政府がドル不足に苦しむ企業を支援するため外国為替健全性関連規制を一時的に緩和することにした。銀行など金融機関の非預金性外貨負債に賦課する外国為替健全性負担金を６月末まで免除する。銀行の外貨流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）下限ラインは従来８０％から７０％に引き下げる。
政府は２６日、マクロ経済金融会議を開き、こうした内容の「外国為替健全性制度調整案」を確定した。銀行などに適用してきた外国為替健全性制度を緩和し、企業に外貨が円滑に供給されるようにしたのが核心だ。政府関係者は「世界的にドルを好む現象が強まり、外貨流動性が低下する兆候が表れている」とし「２００８年のグローバル金融危機当時に導入した外国為替健全性制度を一部緩和してこの問題を解消する考え」と説明した。この日の会議には企画財政部、金融委員会、韓国銀行（韓銀）、金融監督院などが参加した。
政府は銀行と証券・カード・保険会社の非預金性外貨負債に賦課する外国為替健全性負担金を来月から３カ月間、一時免除することにした。来年５月まで納付すべき負担金を従来の２０％に減らし、残りも年末までの分割納付にして金融機関の負担を減らす。企画財政部の関係者は「流動性低下が続けば負担金の追加免除を検討する」と述べた。外貨ＬＣＲ規制基準は５月末まで従来の８０％から７０％に下げることにした。
外貨ＬＣＲ規制とは、銀行に現金、米国債、優良会社債など流動化が容易な外貨資産を一定水準以上強制保有させる制度。ドルなど外貨が急激に離脱する金融危機状況に備えるための措置だ。先月末基準で国内銀行の外貨ＬＣＲは１２８．３％と、基準値を大幅に上回っているが、流動性危機が深刻化すれば安心できないというのが政府の判断だ。
政府は新型コロナの感染拡大後、ウォン安ドル高が急激に進んで為替相場が乱高下すると、外国為替健全性規制を相次いで緩和している。１８日には国内銀行の先物為替ポジション限度を従来の４０％から５０％に、外国系銀行支店の限度を２００％から２５０％に拡大した。
金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第１次官は「今回のＬＣＲ規制緩和で外貨準備高がやや減少するかもしれないが、対外健全性にはいかなる問題もない」とし「韓米通貨スワップ資金と外貨準備高を活用して企業と金融機関に速かに外貨を供給する」と述べた。
The Korea Economic Daily
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264179?servcode=300§code=300
2020.03.27 09:57
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585272003
